重要資料提出。

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質問者：gyousey
質問日時：2011/08/31 23:32
回答数：1件

弁護士を通じて厚労省に提出する証明書で居住履歴が分かるものを市役所へいただきにいきましたが、２～3年前から法改正で途中からしかないという。また其の後、コンピューターのデータがいっぱいになったから以前のは消したという。１０年以上前にはＡ４の用紙で打ち出されたのをもらっているのに、途中でデータがなくなるのですかね。証明がいる人がいるのに。自分で調べてくれと市役所の人にいわれたが、どこで生まれたときからの住居履歴がわかるのでしょうか？

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回答 (1件)

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No.1ベストアンサー

回答者： onbase
回答日時：2011/09/02 00:43

　行政が必要な住所情報は基本的には「現住所」と「前住所」のみです。

出生から現在までの「住所地」を行政派では必要としませんのでそういう記録はありません。
　住民票も他市町村に転居して除票になると５年間は保存されますが、その後は保存義務がないため通常は破棄されます。

　戸籍には住民登録地を記載した「戸籍付票」というものがあり、本籍地の移動がなく、結婚歴や養子縁組歴もなければこの戸籍付票に「出生から現在までの住民登録地」が記載されていることがあります。
　しかし、「法改正で途中からしかないという。」ということから質問者さんの本籍がある役所ではおそらく「戸籍のデジタル化」により「改製」されて以前の戸籍と戸籍付票が除籍・除票になったのだとと思われます。戸籍は、除籍になってから80年間の保存義務がありますが、戸籍付票は住民票と同じく除票になってから5年間しか保存義務がありません。

　残念ながら行政には「出生から現在までの住所地」を記録しておく必要性も義務もないので質問者さんの状況では役所で住所記録を得ることはできないでしょう。
　その状況を説明し、郵便物などで証明するしかないように思われます。