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元従軍慰安婦の賠償請求権について、週内にも公式協議を求めるみたいなんですが、先日、韓国国内で、従軍慰安婦について違憲とする判断がされました。

1、これは韓国大統領が任を降りた時、下手をすると逮捕なんてことになる可能性があるから、少しでも自分を守るためいに、わざとこのような強硬姿勢を見せたと考えるべきでしょうか?確か来年あたりに選挙があるような、ないような……(韓国大統領は辞めた後だいたいが大変みたいです)

2、日本と、韓国においては補償問題は『完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する(個別請求権の問題解決)』と、日韓基本協定に記載されています。今回の件はこの条約は無視すると言うことですか?
3、そうすると、条約の言う『完全かつ最終的に』とは、一体何を指すのでしょうか?
4、韓国の言い分が通ると思いますか?

5、日本はどのような姿勢をとると思いますか?

勉強不足で申し訳ありませんが、以上5つの質問にご教示のほど、よろしくお願いします。

A 回答 (4件)

韓国は中国と同じく、易姓革命の国です。


だから前大統領が逮捕されたりするのです。

又、
前、元政権がやったことなど、関係ない、と
考える傾向が強い国です。
だから、日韓条約など軽視するのです。

とても近代国家とは思えません。

民主党は、米国大使館筋の人が言っているように
韓国の為の政権みたいなものですから、きっと
日本人の血税を沢山使って大盤振る舞いをすると思います。

謝罪もせっせっとすることでしょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
近頃、ほんとに何かと韓国との問題が起きています。
私は、自分の税金の使い道がどうなるのか、とても気になるところです。
本当にありがとうございます。

お礼日時:2011/09/14 17:54

>少しでも自分を守るためいに



 あそこの大統領は支持率が落ちると反日行動をします。ので、そう言う意味もあるかと思います。只、この問題は韓国の最高裁で「慰安婦問題を放置しているのは違憲」と言う判決が出たため、とりあえず言ってみた、的な部分が大きいです。


>今回の件はこの条約は無視すると言うことですか?

 南北共に朝鮮人は日韓基本条約を無効にしたい、と考えています。

「日韓基本条約は無効」、国民行動を呼び掛ける委員会が発足―韓国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=08 …

 勿論その場合、条約に基づいて日本が韓国政府委に支払った補償金は一旦返却しなければなりませんが、朝鮮人がそんな事に応じるはずはないでしょう。

>『完全かつ最終的に』とは、一体何を指すのでしょうか?

 朝鮮人にとっては「自分達が満足するまで」となります、そしてそう言う日は永遠にやってきません。

>韓国の言い分が通ると思いますか?

 そもそも慰安婦問題自体が朝鮮人による捏造ですから、通るも通らないもありません、本来は。

>日本はどのような姿勢をとると思いますか?

 反日思想の強いルーピーや菅、仙石であれば速攻で土下座して国民の血税を半島へばらまくでしょう。民主党は元々元慰安婦に金をばらまく事を政策として掲げていました。野田首相はこの点少しマシです、期待するしか有りません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
色々調べていましたら、福沢諭吉の有名な言葉が出てきて、面白かったです。
むかしから、変わらないといった感じですね。

お礼日時:2011/09/14 17:55

〉 先日、韓国国内で、従軍慰安婦について違憲とする判断がされました。



これは不正確なご理解のようです。三権分立はもちろんご存知ですね? 韓国で、司法が行政府と異なる法解釈を示したということです。
韓国政府による日韓協定の解釈は、「この協定により、国についても個人についても、政府は請求する権利がなくなった」というものです。日本政府による解釈とだいたい同じです(ネトウヨらはこのことを知らない。ご質問者はそうではないと思うが)。
これに対し、今回韓国最高裁は、「韓国政府が請求交渉に努めないのは違憲である」と判決しました。つまり、司法が行政を牽制したわけです。
憲法と条約(国際協定)との上下関係は、国によっても異なります。たとえば日本は憲法が上位のようです。

1、ご質問者のご想像は的外れと思われます。韓国政府が司法から牽制を受けて、「一応やるだけはやってみます」と手順を踏んでいるのが、現在の一連の動きでしょう。
ニュースをよく読んでください。韓国は今週中に大使館を通じて、協議を申し入れてくるそうです。仮に「強硬姿勢」なら、大使館の頭越しに、より上級レベルで要求するのでは? そういう細部を読み取るのがメディアリテラシーだと思いますよ。

2、条約の無視ではなく、日韓協定に基づいています。その第3条に、日韓で協定の解釈が異なった場合は、まず外交上の経路により解決を図ると定められています。

3、何を指すかといえば、国対国の関係において、完全かつ最終的に解決したということです。協定の条文にいう「いかなる主張もすることはできない」の主語は政府であって、国民ではありません。「外交保護権」の放棄です。
詳しくお知りになりたい場合は、http://oshiete1.goo.ne.jp/qa6237356.html などをご覧ください。「プロローグ再掲」に引用の日本政府の答弁だけで十分でしょう。端的に言うと、シベリア抑留訴訟とのジレンマです。

4、韓国最高裁の言い分が通るとは思えません。
また、日韓条約が慰安婦問題を顧慮していなかったとしても、日本は村山内閣のとき官民で「アジア女性基金」を設立し、ささやかながら慰安婦の補償に努めました。
これは、日本が日韓条約に胡座(あぐら)をかかず、問題解決に意を用いてきたことの若干の証明になるでしょう。慰安婦たちの辛苦を思えば、完全な証明にはなりえようもないとしても。

5、日本政府は「フェイドアウト」を狙うのではないでしょうか。おそらく韓国政府も、「司法判断を尊重して、ひと通りはやってみる」という感じでしょう。それゆえ、ニュースの扱いも小さいのです(むきになっているのは産経などか)。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
なるほど。いろいろ貴重な情報をありがとうございます。
とても、勉強になりました。

お礼日時:2011/09/14 18:01

最高裁ではなく憲法裁判所でした。

訂正いたします。
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この回答へのお礼

了解しました。

お礼日時:2011/09/14 18:01

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