スイスに続き日銀も無制限為替介入を行えませんか。

自国通貨高に苦しむスイスですが、スイスの中央銀行は９月６日、スイスフランを押し下げるため無制限介入に踏み切りました。日銀も同様な介入はできないのでしょうか。

No.4 ベストアンサー 回答者： umaruko 回答日時： 2011/09/22 00:04

No.2=No.3です。

補足ありがとうございます。そして回答遅くなってすいません。

当初はこれ以上回答するとこの質問を私物化しそうだったのでやる気はなかったんですが、誰も書き込まないみたいなんでちょっとはいいかと思い（笑）回答ならぬ感想文を書いてみます。


マクロ計量モデルのPDF見させて頂きました。正直中身はわからないというか私の空っぽの脳みそでは理解できなかったのですが、おもしろいデータですね。話のネタには使える・・・w

＞日銀がドルを買いまくれば、インフレ率が高まり、名目所得も実質所得も上昇、税収も増え財政が改善するのは、１００％間違いないと思います。
これってどこの中国…。まあ通貨安に誘導する為替介入はしつこいけど現実的に難しいかと。もちろん日本にそういう環境があればやるのも悪くないとは思ってますけどね。。うん、無理でしょうね。
実は日本が為替介入をすべきではない理由はもうひとつあって、今の世界各国通貨安戦争って1930年代頃と妙に似てるんですよね。これで日本が通貨安戦争しかけたらブロック経済圏を作る動きがでてくるかも・・・（というか今もアメリカとかがやってる気もするけど）そしてその次は第惨事世界大戦が起きかねないと。。もちろん最悪のシナリオですけど可能性は消せないので。


この為替介入の件以外は私は正しい認識だと思いました。ドがつく素人の私なんかより勉強なさっているのがよくわかって、ある意味落ち込むけどorz



このままだと本当に回答を私物化するので強引に話を戻します


●日銀が通貨を刷るべきか否かに関しての（私なりの）考察(2)
No.3の回答はどちらかというと客観的材料に基づいていて（基本は）誰も反論はできない感じですが、今度はやや主観が混ざったものになります。

※結論は質問者さまの補足No.3と一緒。だから以下の文章は本来書かなくてもいい文章w


日銀がお金を刷らない理由は案外知られてないけど総裁自身も答えていたりします。簡単にいうとこんな感じです。

「有効需要＝実需が生まれない限り経済成長は達成できない」

つまりどういうことかというとお金を刷るだけじゃあ景気回復にはならないよ、モノの流れすなわち仕事を作らない限り正常にはならんということです。

そして、日銀には実需を作る能力は基本ありません。なぜなら日銀が本来監督すべきは「金融機関」もっといえば銀行です。そしてその銀行がきちんとお金をまわすように監督すること、端的に言えば貸し渋りや貸しはがしを引き起こさせないことが本来の日銀の役割です。

今はそんな状況にあるのかというとそんなことはありません。むしろお金廻りは良いほうです。根拠は貸出態度DIですね。

データ
http://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/mtshtml/q.h …

2011/06現在大企業向けが15ポイント、中堅向けが11ポイント、小規模向けが0ポイントとリーマン・ショック時よりもかなり改善しつつあります。（まあバブル時にはぜんぜんおよばないけど）

つまり銀行は貸したがっているのが今の状況なのですね。貸し渋りが起こる気配がない以上現状日銀の仕事はきちんとやっているのですよ。。

そして冒頭に戻りますが、実需を作り出すのは本来「政府」でございます。国債を発行して公共事業を起こし仕事を作って実需を生み出すと。かのニューディール政策のようにです。しかし現在国債を発行しようとしてません。よって仕事も増えてません。これが日本の現状で、日銀ばかりに責任を押し付けるのもなんだかねぇ、むしろ政府とか国民にあるんじゃねぇの？という感じです。


この空っぽの頭で日銀のお金刷れ問題をいくつかの視点で考察してみると、どんな側面でも最終的には上記にあるように「国債を刷ってないこと」が問題になってしまうのです。
まず私が日銀ならお金を刷れと言われたら、「いったい何を買えばいいねん」と反論したくなります。基本買いオペ政策をやる際に大量に買い込むことができる金融商品は「国債」以外にありません。しかし、その日本国債は金利が世界最低水準で流動性は充分にあり、現状国債を買い込んでお金を政府に貸し出してどうするんでしょうか。
逆に日本でお金が必要なのは中小企業ですが、日銀にはリスクをとって直接お金を貸し出す権限はありません。よって、国債が低金利である以上もっと国債を発行してそれで公共事業を起こし、中小企業に仕事を作らせて資金繰りのサポートをする。そしてもし長期金利が上昇するようなら日銀がお金を刷って国債を買い込むほうが自然でしょう。

次にマネタイズという観点から見てもやっぱり変です。そもそも国債発行は実質的に「お金を刷ることと同じ働き」をします。これを踏まえると今の日本は「日銀にはお金を刷ることを求め」「政府には緊縮財政でお金を縮小させることを求め」ていると。つまり金融政策と財政政策であべこべなことをやってるんですよね。アクセルとブレーキを同時に踏んでいる状態としか思えません。

最後にこの今の緊縮財政＋金融緩和政策、「小泉政権下でやった政策」と方向性一緒なんですよね。言わずもがな、普通の人ならちょっとマテといいたくなります。



まあこんな感じな考察なわけなんですが、重要だと思うのがこの問題「国債を刷らないこと」が根本原因だとしたら、責任は国民にもあるということです。積極的に推進したのは財務省かもしれませんけど、それに賛成してきたのは国民というわけですしね。
私はこの問題で色々な回答をこのサイトで見ましたが、皆さん日銀のせいにしたり、デフレ放置バンザイで思考停止してたり、紙幣は大量に刷るとハイパーインフレだからダメ、という少し考えれば完全なファンタジーなのがわかる回答が妙に多かったですorz
（ハイパーインフレに関してはお金無限に刷って介入してるとなりの中国はどうなるねんって話ですし、紙幣なんて刷らなくてもお金を刷ることはできるわいって話ですし。※アメリカはお金刷ったとか言ってるけど、現金（紙幣）はほとんど刷ってませんw）

結局のところ国民に「当事者意識が足りてない・自分たちが責任を感じてない（＝他人のせい）」ことがこの問題の根本原因なのかもしれません。
当事者意識が少しでもあるようなら、他者だけに責任を押し付けようとするだけでなく、（ex日銀のせい(キリッ
もっと国債を刷れっていう意見が出てきてしかりですし、スイスの無限介入の話だってもっと話題に出してしかりですしね～～（日銀を追い詰める材料として使える）。ついでにここの回答欄でももう少し建設的な回答があったはず・・・（泣）※私は普段は回答を読んで勉強するだけの人間です


まとまりのない文章で愚痴になっており、完全に感想文状態になりました、、もう自重します。失礼しましたorz

この回答への補足

『国債を刷れ』と政府に要求する。大賛成です。金利がこれだけ低く、金融機関には金が余っていて借り手がいない。政府がその資金を有効活用するべきだという主張は正論です。

でも現実は、政府は将来世代にツケを残さないよう復興増税を行うなどと言っていますし、かなりの国民がそれを支持しています。デフレの日本で増税を行うことがどれだけ危険で、間違った政策であるかを教えるには、やはり日銀はお金を刷れるのだから、そしてそのお金を自由に使えるのだから遠慮せず使うべきだと説明するのが最良です。今、刷って、必要なら将来世代もまた刷ればよいという主張ですね。国債を刷るということは、借金を増やすことで将来世代にツケを残すから、それはできないと日本人は考えてますね。

日銀はちゃんと仕事をやっているかと言えば、そうではないと思っています。彼らは『日銀券ルール』などという根拠の無い内部規定を作り、日銀券発行残高を長期国債保有の上限としています。つまり政府を助けるためにお金は刷りませんと宣言しております。日銀にお金を刷る自由度が無いのであれば、政府の復興財源の獲得手段は増税しかないという議論になってしまいます。その点で、日銀は義務を果たしていません。第惨事世界大戦になっても、増税して資金を確保してから戦費を賄うつもりでしょう。

日銀は実需を生み出せると思っています。例えば、株価連動型の投資信託ETFを大量に買えば、確実に株は急騰します。株価を２～３倍にすれば、株で稼いだ人は可処分所得が増えたのと同じですから、消費は伸びるし、企業も設備投資を増やします。

国有地や政府保有株を日銀に売れば、政府は財源を確保でき、それを復興、除染、新エネルギー政策、防災等に使えますから実需がでてきますね。ドルやユーロ（諸外国の国債）を大量に買えば、円が市中にあふれるわけで、その円を手にした人が、それを使うという意味で内需が拡大します。通常為替介入の際には不胎化と言って、通貨の量の増加を防ぐために国債を売って円を回収してインフレを防ぐのですが、それをやらない、つまり非不胎化であれば確実にインフレ率が上がる。なぜ上がるかと言えば内需が拡大するから、需要と供給の関係からインフレ率が上がるのですよね。つまり、日銀は内需を作り出すことができます。

補足日時：2011/09/22 10:19

No.3 回答者： umaruko 回答日時： 2011/09/19 18:02

No.2です。

回答の補足ありがとうございます。

どうも、質問者さまの疑問に思っていることが私の回答と合ってなかったみたいですね。。
私は単にスイスの行っている無限介入を日本がやらない理由を回答すればいいものと考えておりました。（それに対しての回答はNo.2にあるとおりG7という監視があることと、実質実効為替レートのことを理由にしてこれ以上の補足はないです）

むしろ疑問に思っているのは日銀が通貨を刷らないこととデフレを解消しないことの理由なのですね？私はそう受け取りましたのでその路線で回答をします。




まず少し愚痴っておきますが、この手の質問はここ数ヶ月頻繁にされております。私よりも叡智な方が回答されていたりするので覗いてみるのもいいと思います。そして、けっこう荒れる質問になるので私個人的にはあまり回答したくない系統の質問だったりします、Hahaha…

やる気がないまま少しづつ回答すると、日銀がお金を刷る（＝マネタリーベースを増やす）ことをしてない理由としては「今の日銀総裁がそういう学術系統に属しているから」というのが第一根拠になります。

●日銀にシカゴ学派の流れくむ総裁が誕生－58歳の白川方明氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=9097090 …

シカゴ学派についてはwikipediaやその系統の学問に精通している方のブログのほうが詳しいと思いますのでここでは詳細は書きません。（ていうか私が興味ないので書けない）
シカゴ学派をざっと言ってしまうとこんな感じの人たちです。

(1)市場原理主義的
(2)マネタリスト的

(1)は過度な市場介入を（日銀総裁は）好んでいないことの根拠になります。実際Bloombergの記事にあるように98年の銀行に対する公的資金の注入に反対していたそうですしね。
(2)に関してはお金を刷る（＝マネタリーベースを過度に増やす）ことをしない証左になります。今の総裁の種々の発言を見る限り、物価・CPIに政策ターゲットを置いているとは思えません。ようするにアメリカなどのようにデフレ脱却を政策目標に置いていないと思います。じゃあ何に政策目標を置いているかというとマネタリスト的、つまりマネーサプライの一定成長・M2やM3の安定した増加をターゲットに置いていると思われます。

つまり日銀の刷ったお金（マネタリーベース）だけでなく、市中に流れているお金全体（例えば普通預金とか郵便貯金とか）の増加をさせていると。。実際日本のM2やM3はしょぼいながらも安定させて成長させています。対するアメリカですが、現在マネーサプライの伸びがあの中国並になっていて、正直不安定になりつつありますねぇ。
ここで付け加えておくと日銀のこの考え方は各国中央銀行の中では明らかに異質であります。ほかのほとんどの国で物価をターゲットにした政策をとっていますのでね。


●まとめ
・今の日銀総裁はお金を刷らないという主張の学者さん
・この考え方は中央銀行総裁として異質な存在


ここで疑問になるのが「お金を刷るべきというバーナンキ的な考え方」と「お金は過度に刷ってもしょうがないという日銀総裁の考え方」どっちが正しいかという話になりますね。この答えは今のアメリカの状況と日本の状況の違いを探せばいいかと。答えはこの記事がそのままでしょう

バーナンキ議長は日銀を遠回しにdisるのが精いっぱい
http://markethack.net/archives/51743323.html

結局アメリカと日本の明確な違いは「物価」だけです。つまりお金を刷って得られたものは「インフレ」だけなのですね。もちろんインフレは負債の軽減につながるし、お金を回転させるために重要なことかもしれません。ただ本来の目的はそうではないはず。本当なら失業率の低下やGDPの上昇が最終目的でしょう。だがその効果は現状アメリカで出ているとはいえません。それゆえ、どっちが正しいかというのはまだ言えないと思いますね。。


●まとめ
・お金を刷るべきか刷らないべきかの結論は出せない
・お金を刷ることで起こる「インフレ」をどのように捉えるかによって人によって意見は異なる（だからここの回答欄も荒れるorz）


本当なら日本の今の現状を数値で紹介すればもっと楽しい結論は出せるけど、疲れたのでこのくらいで。。。

この回答への補足

的確なご指摘だと思います。
どのような政策が正しい政策かと言えば、人を幸せにすること、つまり失業率の低下や実質GDPの上昇でしょう。これは、計量モデルで計算可能であり、どの学派であろうと、過去の経済データを再現できるモデルであれば、きっと同じ結論になると思うのです。

日銀がドルを買いまくれば、インフレ率が高まり、名目所得も実質所得も上昇、税収も増え財政が改善するのは、１００％間違いないと思います。シカゴ学派でも同じ結論だと思います。

マクロ計量モデルをベースに議論すれば、どの学派でも、結論は同じはずです。たとえば内閣府の試算では、次のような結果となっています。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/ef2rrrr-su …

公共投資を５兆円増やすと、１年目では実質GDPが１．０６％増加、名目GDPが１．１５％増加、消費者物価は０．１％上昇、可処分所得は０．９４％増加、実質消費は０．４５％増加、税収は１．９７９兆円増加、国の債務のGDP比は１．６５ポイント減少です。

何一つ悪いことはありませんね。将来にツケを残すと言われていますが、実際は国の債務のGDP比は減りますから、将来へのツケは減るのです。国民もマスコミも、政治家も、誰もこのことを知りません。

シカゴ学派は、長い将来には（そんな長い将来には誰も生きていないかもしれませんが）景気対策の効果は消えるのだと言いたいのでしょうが、世界大恐慌の後で、ヒットラーやルーズベルトや高橋是清が行った景気対策の効果は消えませんでした。アウトーバーンやフオルクスワーゲンも消えていません。不幸な戦争が無かったら、あの景気対策は正しかったということになるでしょう。現代は、戦争をやっても勝利者はいませんから戦争にはなりません。

日銀から十分なお金を引き出して、震災復興や除染等を含めた原発処理、自然エネルギー開発等、やるべき仕事をしっかりやるべきで、その結果生じたインフレは将来へのツケを確実に減らしてくれ、国債バブルで歪んだ経済を正常化させます。

私の考えは、デフレ脱却のためには、どのような形であれ、日銀から十分はお金を引き出して、日本経済を正常化すべきだということです。

補足日時：2011/09/19 20:54

No.2 回答者： umaruko 回答日時： 2011/09/19 05:07

日本がスイスのような介入をしない理由という疑問に対して、けっこう多くの方が解説しているみたいですけど、個人的に一番キレがあると思ったのはこのFTの記事。

。


[FT]日本がスイスの為替政策に追随しない本当の理由は
http://www.nikkei.com/biz/world/article/g=96958A …
こっちが本家。上と同じ記事。なぜかタイトル・サブタイトルに修正が入ってるけど（全文読むには要ログイン）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/21786

理由として2つ挙げていて
(1)日本はG7のメンバーとして自由な金融市場を守る必要がある。
(2)実質実効為替レートではまだそこまでの円高とはいえない
ということです。

(1)は当然でしょう。日本の市場規模はスイスと比べて断然に大きく、G7の監視がある以上スイスのように自国通貨安に誘導するような為替介入は行うことは難しいですね。
(2)に関しては実質実効為替レートを知らない人もいるでしょうから、勉強したい人は以下のURLみたほうがいいかも
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110826ddm00 …
簡単にいうと実質実効為替レートでは物価が安くなると通貨安と同じ効果がある、日本は98年以降継続的に物価が下落しているから、実質実効為替レート上で実は円安傾向になっているということですね。だからわざわざ円安方向に持っていく必要はないと。。。


私は基本このFTの記事に同意でして、スイスのように無限介入しないという日本政府の判断に関しては間違いではないと思ってます。ただ、デフレを解消していない日本政府の方針は間違っていると思いますけどね。デフレ解消するために国債発行してそのお金で東北の復興に使えと。。。




関連記事
円高、輸出業者に必ずしもマイナスでない―デフレ長期化で
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Curren …
上の記事にでてくる日銀レビュー
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2011/r …

この回答への補足

言っておられることは良く分かります。日銀はデフレを解消する義務があるのに、十数年間もデフレを放置し、日本経済に甚大な被害を及ぼしたという事実があります。日銀総裁は、我々ができることはすべてやっている。日銀にはデフレを解消する手段が無いといつも言っている。これは嘘だ。

例えば、今回のスイスの中央銀行や中国の人民銀行に倣って大量に日銀がドルを買えばデフレ脱却できる。あるいは、日本の長期国債を大量に買うだけで、デフレ脱却は可能だ。増税どころか減税だってできる。

日銀は必ず通貨の信認が失われると言ってそれを拒否する。しかし、アメリカもQE1,QE2で２００兆円程度のお金を刷っている。まだ足りないと言っている。通貨の信認が本当に必要か。例えば、トルコリラだが、インフレの続くトルコで通貨の信認など無い。トルコリラを円に替えようとしたら手数料が馬鹿高い。しかし、トルコの産業大臣が言うには、トルコの実質成長率は中国に次いで世界第２位だとそうだ。経済の発展のためには通貨の信認は気にすべきではないのではないか。

補足日時：2011/09/19 09:38

No.1 回答者： mekuriya 回答日時： 2011/09/18 14:03

できないです。

国情が全く違います。
一人当たりの化石消費量を比べてみたい。表記は（石炭kg、石油kg、天然ガス100万ジュール）の要領。
スイス（23,619,16231)に対し日本は（1483,1591,30644）なのです。両国とも化石資源を国内で産出せず輸入に頼っているのです。どうしてこんなに違うのか。それはスイスには火力発電所が皆無だからなのです。スイスは水力発電60%原子力発電40%で、それだけでほぼ100%なのです。それに対し日本は火力発電に60%依存しています。石炭火力、石油火力、ガス火力で膨大な資源を消費しているのです。
またスイスは鉄道網が世界一充実し、しかも電化率もほぼ100%なのです。自動車も電化率が高く、電気自動車の普及率も非常に高い。スイスは、観光立国で自然環境の保存に非常に気を遣っています。国策として空気を清浄に保っているのです。

結果としてスイスは石炭・石油・天然ガスの輸入量が少ない。つまり自国通貨高のメリットが小さい。
また自国通貨が高いと観光収支に影響します。ユーロ圏、その他からの観光客が減少してしまうのです。
つまり自国通貨高のデメリットが大きいのです。スイスには為替介入する経済合理性があります。

これに対し、日本は石炭・石油・天然ガスの輸入量が多い。つまり自国通貨高のメリットが大きい。
ただし輸出産業にとっては自国通貨高は不利です。しかし日本の輸出産業をそれを補う国際競争力があります。つまり自国通貨高のデメリットがどれほどなのかは簡単には結論が出せないのです。それは輸出産業も原材料、化石資源、電力などの費用において自国通貨高のメリットを受けているからです。
特に311以降は原発反対派におもねって原子力発電の稼働率が減少し、火力発電の稼働率が増大しています。日本の輸入増大によって311後は石炭・石油・天然ガスの価格高騰が続いています。円高にもかかわらず東京ガスは7ヶ月連続で料金を値上げしています。輸出産業が円高に悲鳴を上げているのは事実です。しかし日本国全体にとって円高は本当にデメリットだけなのか。これは大いに疑わしい。むしろ円高のおかげで日本は破綻を免れているのではないのか。

なお、日銀は主体的に為替介入している訳では有りません。日銀は財務省の注文を市場に取り次いでいる代理店に過ぎません。つまり輸出産業に迎合しようとする民主党政権がアリバイ的に為替介入している振りをしているだけなのです。民主党政権は無類の経済オンチなので、上記に説明したようなことは全く理解していません。為替介入は決して国民的コンセンサスがあるわけでもない。もし円安になれば輸入食品、ガソリン、電気、都市ガス、プロパンガスなどは一斉に大幅な値上げを余儀なくされます。国民も無類の経済オンチなので、そういうことが全然分かっていないのです。だから国民は円高と聞くとなんとなくまずいことのように思い込んでいる人も多い。しかし本当はどうなのか。日本は自国通貨高で苦しんでいるのか、それとも楽になっているのか、もっと慎重に見極めなければならないだろうと思います。

この回答への補足

円高は経済全体にとってメリットがあるのかどうかですが、計量モデルを使えば計算可能です。内閣府の計量分析室でも、計量モデルの分析で円高はディメリットになると言っています。日本経済新聞社の日本経済モデルでも円高はディメリットになることが結論されています。

通貨安競争時代と言われ、通貨安にすれば自国経済にとって有利になるのは世界共通だと思いませんか。日本のように財務省の代理で為替介入をするのでなく、中央銀行がお金を刷って外国の通貨を無制限に買いまくるというスイスのパターンは中国がやっていることと同じです。これをやると自国通貨がどんどん増えるので、インフレになりますが、これは長年デフレに悩まされている日本経済にとっては、大変有り難いことです。名目GDPが確実に増大し、雇用者報酬も増加、税収が増え、国の債務のGDPが減る。これこそ日本経済の救いの神ではないですか。どの位のインフレ率になるかは、内閣府計量分析室や日銀でしっかり計算すればよいだけです。

補足日時：2011/09/18 20:50