No.9ベストアンサー
- 回答日時:
> 働けど働けど好景気を実感できないこの現実!?
どうなったら実感できるんだろう? という素朴な疑問があります。
単にGDPが増加するというだけなら、リーマンショック前までは増加していました。
しかしながら、これを「机上の論理」といっていますから、これではないのでしょう。
例えば年率3%で経済が毎年成長したら、25年ほどで給料が倍になります。5%では15年ほどです。
高度経済成長からバブル期までは、現実にこういう経済成長率でした。
こういった成長を指して「好景気」と呼ぶのであれば、もう一度焼け野原になるくらいでなければ無理でしょう。
家計の世帯一人当たり可処分所得が、平均値よりも実感に近いといわれる中央値で増加する、という意味だとしましょう。
国民生活基礎調査の世帯人員一人当たり平均所得を見ましょう。残念ながら中央値はありませんが、上位20%、20-40%・・・という5分位が公開されています。第3分位が丁度50%±10%になるので、これを使うことにします。
これによれば、04年-07年はわずかに増加傾向にあるものの1999年には及ばず、あまり好景気を実感できない原因となったことがうかがえます。その後、自民党政権が下野した2008年には10万円近く落ちています。
一世帯の人数を考慮しないならば、中央値は1999年から横ばいから下落傾向にあり、07年まで年平均5万円程度下落し、08年に18万円近く下落しました。等価可処分所得の中央値も、平成9年をピークに下落傾向が続いており、上記と整合的です。
ただし、個人的には07年までの下落には高齢者世帯の増加の影響が少なからずある(資産はあるが収入は少ないため、可処分所得を下げる影響がある)ようですので、小回復程度はあったと考えています。
もちろん、08年の下落はリーマンショックと世界的な景気後退の影響もあるでしょうけれども、民主党政権の経済政策が無策だったこともかなり大きな原因でしょう。
> 日本に景気回復は二度とないのでしょうか?
小さな回復は、経済政策によってはあるでしょうけれども、少なくともマトモな経済政策を行わない民主党政権が続く限りは無理でしょう。
また、経済的な重石となっている高齢化が一段落する15~20年先には大きく回復すると思われます。
回答ありがとうございました。
公務員はともかく、民間の中クラスの企業は30代で昇給がストップしている現実もあります。
戦後からの経済の右肩上がりなどを夢想などしてもいませんが、それにつけても
現状は、暗いトンネルの中を走り続けるリニアモーターカーをイメージさせます。
団塊の世代の人々が65歳を迎えつつある昨年、今年、来年・・・・ますます現役世代がいなくなり
変わりに引退世代が増えてきます。そして企業は浮いた人件費を内部留保し、若い人員を補充する
気もあまり見受けられません。(就職難民は高水準のままのようです)
子供は、昔のように増える傾向にはとてもなく、従って労働力も増えそうにありません。
このような閉塞した社会にあって「どうして景気回復などありえるでしょうか?」
現役世代が減り引退世代が増える→消費が減る→デフレのスパイラル・・・!?
やはり後15年から20年先ですかね!
No.8
- 回答日時:
日本の景気が回復しない理由は2つあって、それが重なっているからです。
1つは、40兆円の「需給ギャップ」と言われるものです。
「デフレギャップ」と言われることもあります。
日本は供給力に対して需要が不足しています。
小泉改革は財政健全化では正しかったけど、規制緩和は供給にプラスだが需要にはニュートラル。
これではデフレが救えません。
しかしながらこの時期、目立たないながらジワジワ景気は回復していました。
でも、その後のリーマンショックでそれもご破算になりました。
それで諸外国は、通過供給量を増やして対策していますが、日本はほとんど増やしていません。
日銀がこのデフレにもかかわらず物価上昇懸念というナンセンスな通貨政策をとっているからです。
言ってみれば通貨政策不況が続いているから。
これを改めれば回復は可能です。
2つ目は、人口問題です。
途上国は、子だくさんで貧乏です。
子どもに手間と金をかけても衛生状態が悪いので、大人になる前に死んでしまいます。
だから余計に子どもを作る。
しかし、豊かになるにつれ子どもの数が少なくなりますが、子どもの死亡率は減ります。
人口は増加し、子どもと高齢者の負担が少ない社会が訪れます。
これを「人口ボーナス」と言います。
この時期に国は経済成長をします。
ところが、時間が経つにつれ少子高齢化が進みます。
そうすると少ない現役世代が高齢者を支えることになります。
これを「人口オーナス(onus=重荷)」と言います。
日本が「人口オーナス」に時代に入ったのは1990年ごろと言われます。
これで成長が鈍るところに政策の失敗が重なったのが原因です。
少子対策と言って「子ども手当」とかバカみたいな小手先の政策を打ち出すのではなくて、人からコンクリートへとか政府紙幣を大量発行するなどすれば景気が回復します。
もちろん、そんなことは続けられませんけど、景気が良くなれば子どもを産みたくても産めない夫婦がもう一人子どもを持てるんです。
それで「人口オーナス」がなくなるとは言いませんが、和らいで再び成長を続けられます。
ちなみに、中国は一人っ子政策がきついので2015年頃から「人口オーナス」期に入ります。
中国のバブルが万一それまでにはじけないとしても(ありえませんが)、「人口オーナス」によって成長は鈍ることが予想されています。
大変わかりやすい回答に感謝しています。
やはり人口ボーナスと人口オーナスが関係しているのですね。
中国は日本よりもさらに人口問題で苦しくなると思います。
世界の人口のあれだけを占めている人口ですからね~。
それが高齢化になると・・・想像しただけで恐ろしい社会ですね。
一人っ子政策で人口オーナスになった頃の中国・・・果たしてその行く末は?
日銀もいいかげんまともな通貨政策を打ち出して欲しいものです。
というか政治家が強いリーダーシップと賢い経済政策を打ち出して欲しいものですね。
No.6
- 回答日時:
No.2さんが言ってる「景気は循環する」というのが正しいです。
しかし、新興国の「格差や環境問題を視野の外に置いての追い上げ」には、今後長期に渡って敵わないのではないかと思います。
新興国が順次隆盛を極め、衰退した後に、「新興国日本」としてまた浮かび上がってくるのかもしれません。
(この隆盛と衰退のサイクルは、昔より短期間で起こるようになる気がします。)
と言っても、日本はまだ全然底辺ではありません。
本当に食うや食わずの人もいるでしょうけど、多くの「生活が苦しい人」の生活は、かつての貧困とは性質が違っています。
食費などをできるだけ安くあげて、税金などは減免を受け、ファッションなど流行にお金を回すけど、「人並み」じゃない。こういうパターンの「貧困」、結構見ます。
No.5
- 回答日時:
そうやって楽しようと公務員になる人が増えたらギリシャの二の舞になるでしょう。
今起こってることを、もう忘れたのですか?
たびたびの回答ありがとうございました。
そうは言っても日本は結局のところ公務員天国ですからね~!
郵政民営化だって結局のところいまだに完全に民営化できてない
ようなものですよね。
No.4
- 回答日時:
どこが与党になろうと、誰が総理になろうと、景気は良くなりません。
景気の悪さに国民は慣れていくのです。人間らしく生きたいなら、努力して公務員になりましょう。
http://www.amazon.co.jp/%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93 …
なまずになろうがどじょうになろうが・・・
日本において一番安泰なのは公務員だけということですかね。
とくに仕事もないような部署に座っているだけで年収1000万円とか
同期が一番えらいポジションについたらその代はみんな天下りして
2,3年なんとか法人に勤めて高額の退職金をもらって、また違うなんとか法人に
ちょろっと週に3日も顔をだせば・・・また高額の退職金が2,3年でもらえる。
この国の公務員はうまい仕組みを作りましたねー。民間ではありえません。
公務員は他の国民と違って年金がミスでもらえなかったという話は全く聞きませんからね~!
回答ありがとうございました。
No.3
- 回答日時:
いつかは景気は良くなると思います。
それがいつかは分からないですけど。
私の死んだ後かもしれない。
バブルの頃に限らず、好景気の最中にいる時は、景気が悪くなる事が有るなんて、想像は出来ても誰も実感を持って考えられませんでした。
それと同じで、不景気の中にいると、景気が良くなる事なんてありえないような気になりますが、景気は循環するというのが、冷静に考えれば真実に近いと思います。
回答ありがとうございました。
楽観視は全くできないです。
大前研一さんも言ってますが
ここのところ日本だけが成長率が
極めて悪いようですね。
発展途上国に比べては当然ですが
アメリカ、フランス、イギリスとの
比較でも・・・。
No.1
- 回答日時:
ギリシャ並の再建策を取らないと無理でしょう。
毎年、税収の倍以上も金使って遊びほうけていたら当然、景気などよくなりません。給料の倍以上使っていたら、自己破産確実ですよね。回答ありがとうございました。
毎年新聞などでよく言われますが国債の発行額が
国民一人当り数百万円を越えた、全体として
1000兆円?オーバー?それでも日本は
ギリシャのようにならない・・・それは国内に
借金しているからと言われますが・・・?
結局のところ大ナタをふるえるような政治家や
画期的な経済政策を打てる政治家がいないって
ことなのかな。
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