TPPで健康保険が使えなくなるの？

Question

TPPについて色々と自分でも理解しようとしてますが、難しくなかなか解らない状態です。
健康保険が使えなくなって全額負担になると聞くのですがこれはもう確実決定の事なのでしょうか？
そんなことになったら病気になったとき、金持ちしか助からないということになりますよね。
未来が凄く不安です。我が家には持病の持っているものが居るので尚更のこと。今後が不安です。
どなたか詳しい方このあたりのこと教えてください。

patent123 · Accepted Answer

３番です。補足を拝見しました。

従来の健康保険が適用されない範囲とは、外国では既に導入されている治療であり、日本の厚生労働省が健康保険が適用すると認めていない範囲の治療です。下記に例示します。

腎臓ガンの患者が、日本では健康保険が認められない治療であって米国では認められている最先端のガン治療と、通常のガンの治療を受けたので、混合診療として、全額自己負担とされた事案があります。そこで、腎臓がんの患者が、混合診療を認めないのは違法であると訴訟を提起して、混合診療を認めるように裁判になりました。そして、東京高等裁判所は患者の訴えを認めました。

ところが、２０１１年１０月２５日最高裁判決は、健康保険が使える診療（保険診療）と保険外の診療（自由診療）を併用する「混合診療」を原則として禁止している厚生労働省の政策が適法と判断しました。そこで、腎臓がんの患者さんは、経済的に全ての治療を自己負担でできないので、米国では認められている最先端のガン治療を受けられずに、ガンと闘っているのです。

日本の厚生労働省は、最先端の医療技術を日本に導入するのが遅いので、このような悲劇が起きます。

米国の保険会社が、ガンについて保険金を支払う保険を販売し、かつ、混合診療を認めるようになった場合、通常の診療の範囲は日本の健康保険で支払い、最先端医療による治療の範囲は保険会社の保険金で支払うということが可能になります。

余談ですが、ガンにならないことが大事です。必要のない放射性物質は摂取しないようにしましょう。放射性物質の内部被爆はガンの原因です。

ご参考までに。

gooid_send · Answer

健康保険や年金などが破綻していると仮定したなら警察も自衛隊も破綻していることになるな。
警察は何の儲けも出さず、散歩をしてドライブをしてばかりで完全に破綻している。
自衛隊も同じだジェット機を飛ばして、銃を打ったり戦車に乗ったりして遊んで、お金も稼がず完全に破綻している。
政治家は日中ベチャベチャベチャベチャくっちゃべって何の利益も出さず完全に破綻している。

bankirii · Answer

健康保険、年金などが破綻しかけているだけで、TPPに責任転換しているだけ。

責任を取らなければいけない者は、霞ヶ関や永田町の連中。

つまり、無用な非生産者の懐を減らすように国民が騒がなければ、国民負担になってしまう。

mekuriya · Answer

混合診療にメリットなどありません。厚生労働省が混合診療を認めないのは、世界一無知蒙昧でバカな日本人を極悪な製薬業界などのぼったくりから守るためでもあること忘れてはいけない。私たちが寿司屋でお好みで好きなネタを注文するといった話ではありません。自由診療は弱肉強食の世界に世界一無知蒙昧でバカな日本人を裸で放り出すのと同じです。患者は聞いたことも無いような薬や治療方法の有効性や費用を全部自分の責任で判断しなければならなくなります。それがアメリカが要求している自由診療の世界です。患者は無法な企業と一人で戦うハメに追い込まれる。極悪詐欺師は最先端の治療を受けられるようになりますよと世界一無知蒙昧でバカな日本人を騙そうとします。とんでもない甘言です。ろくにテストも実績もない治療方法が、患者に試されて、それで命を落すことになる。そうなって遺族が無法な企業を相手取って訴訟を起こしても持ち金に圧倒的な差があるので必ず訴えた側が負ける。振り込め詐欺に騙される日本の高齢者は、今度は極悪なアメリカの医者に騙されることになります。もし助かる可能性があるならと虚しい希望を追ってすってんてんになるまでアメリカの医療機関にぼったくられることになる。それがアメリカが求める自由診療の世界です。最先端の治療方法とは、ろくに実績の無いギャンブル的治療方法という意味です。確かにそれで助かる可能性はあるのかも知れない。しかし人体実験の道具にされて、ただ金をむしられるだけかも知れない。振り込め詐欺に騙される日本人がそんなのを自分の力で判断できるわけがありません。

日本には一見不合理とも思える各種の規制があります。しかし、それはどれも日本の無知蒙昧な消費者を極悪な企業の収奪から守るためなのです。戦前、日本は超格差社会で法制度の規制も何も無く弱肉強食の資本主義社会であった。そういった社会矛盾の極限の帰結が太平洋戦争であったという歴史を忘れてはいけない。戦後、日本は立ち直った。それは企業を統制したからです。財閥の野放図な暴力は許さない。それが戦後一貫して実施された政策です。戦前には保険も社会保障制度も年金も何一つ存在しない。戦前は銀行がばたばたつぶれて預金者の全財産は一日で紙くずにもなった。それが昭和金融恐慌です。戦前の愚かな失敗を繰り返してはならない。そういう反省に立って戦後築き上げた制度が現在の法制度です。

考えてみてください。そうして日本人は世界トップクラスの平均寿命を達成したのではなかったか。

世界平均寿命・国別順位 [世界保健機関WHO - 世界保健報告2006年度版]
http://memorva.jp/ranking/unfpa/who_2006_life_expectancy.php

このデータを見てください。日本が1位なのに対し、アメリカは26位です。こうした歴然としたデータがあるではありませんか。しかし詐欺師は何一つ具体的なデータを挙げずに口先だけで世界一無知蒙昧な日本人を騙しにかかります。もしアメリカの制度が優れているならアメリカが1位にならないとおかしいのではありませんか。こういうデータがあるのになにゆえアメリカの制度を導入しなければならないのでしょうか。野田には脳みそがないのか。アメリカの自由診療はアメリカの医療産業、企業にとって好都合というだけなのです。ＴＰＰの究極の目的は日本をトップから引き摺り下ろすことです。まあアメリカは世界平均寿命だけにこだわっているのではないかも知れない。しかし世界標準の美名の下に、優れてもいないアメリカの仕組を日本に押し付けようというのがＴＰＰの本質であることは間違いのない事実です。

ＴＰＰに関しては、今日でたらめな報道や詐術的な言論がまかりとおっています。私は憤懣やるかたない思いで断固、妄説を粉砕するつもりです。誰が嘘をいっているのか賢明に判断していただきたい。

patent123 · Answer

ＴＰＰで国民全員が健康保険を使えなくなるというのは、ある意味、威しであり、現実的な危惧ではありません。医療分野において、現行体制を維持したいので、このような説明をする人がいます。

nasi000 · Answer

当初、日本政府は「公的医療保険制度は交渉の対象外」と語っていました。しかしその後に米国政府はTPP交渉において公的医療保険の運用で自由化を求める文書を公表しており、日本政府へもそれを通知していた事が明らかになっています。追求が強まると小宮山洋子厚生労働相は外務省を通じて連絡を受けていたと述べるに至り、公的医療制度の根幹である薬価の決定方法がTPP交渉対象になる可能性があると説明を変えています。

国民健康保険関連制度は基本的に、多くの国民が医療を受ける権利を保証することを目的に作られています。その為、薬価を始め大量生産大量消費に当たらない医薬品に対しても価格が抑えられています。また米国の例を見てもわかるように、医療においては圧倒的に売り手有意の市場が形成されやすく市場化による価格メカニズムが主軸になると薬や医療費が高騰し、国民負担、国庫負担が大きくなることで事実上、国民健康保険制度は維持不可能になります。

米国では国の医療関連予算を日本の約6倍、人口比で約3倍近い予算を計上しています。それでいながら米国民の約1/6人が経済的圧迫によって医療が受けられなく無保険者と成っているだけでなく、保険加入者であってもトンデモなく高い医療費を支払っているという状態です。市民の支払う窓口直接負担が高いだけでなく、国の支出されている医療負担に関しても日本より遥かに高い支出となっています。

そしてその事によって保険・製薬業界が莫大な利益を挙げています。また日本ではこの事が、保険、金融、製薬分野の利益として経済的メリットのように語られる事が珍しくなく、国民生活とはかけ離れて極めて歪めて伝えられていることも多いです。

この手の事は一度、市場化し企業のものとしてしまうと、国民のものとして取り返すことは容易ではなく、革命でも起こらない限り不可能になってしまいます。TPPが推進され推し進められると、おそらく米国の保険、製薬業界だけでなく日本の保険、製薬業界の儲けも大きくなる事になると思われます。しかしその事によって医療関連の国民負担、国庫負担を増やすという事態になってしまいます。

upup123123 · Answer

はいその通りですです。
今のうちに外資系の病気の保険に入ったほうがいいですよ。

mekuriya · Answer

日本が外交交渉に成功した歴史は一度もない。野田にすりゃ、勉強会に混ぜてもらうといった感覚なんです。アメリカに付いていかないと何となく不安になる。お母さんどこ行くの？幼稚園児と同じです。野田も質問者さんみたいに関心を持って勉強してくれれば良いのですがね。
アメリカはアメリカの国益を追求する為に日本をどう変えてくれようかという発想があるのに対し、日本にはアメリカをどうしようという発想がまったくない。どうかお手柔らかによろしくお願いしますってだけ。そういう挨拶レベルのことを日本人は交渉だと思い込んでいるからアメリカ人は幼稚園児をあやして騙そうとするわけです。で、いつも日本人はあれ？そうだったけ？こりゃ一杯食わされたと後で気がつく。いつもワンパターンの繰り返し。三歩歩けば全て忘れる鳥頭。アメリカは野田の顔が立つ様な細工をすれば日本をどうにでも変えられると判断している。すっかりなめられているといえばその通りで、それがいままでの歴史なんだからなめられるのも当然。野田はあっちこっちに愛想を振りまいてごきげん伺いの御用聞きみたいにやっているけど、結局は収拾がつかなくなって周り全員に迷惑をかけてしまう。

日本人はいつもアメリカの要求を受けて得か損かと悩むだけ。それが日本人の発想の限界なのです。アメリカはいつも国際標準だと美化してアメリカ・ルールを押し付ける。それはスポーツ界でもビジネス界でも全部そうなんですね。日本人が世界に台頭してくると、いつもルール違反だと文句をつけてくるのがアメリカのやりかた。なにが交渉なものか。笑ってしまう。

patent123 · Answer

今までの健康保険が使えなくなることはありえません。

米国では、民間の保険会社が病気になったときに保険金を支払うという業務をしています。このような業務を日本でも認めてほしいということでしょう。

ところで、日本では、いわゆる混合診療が認められていません。混合診療とは、健康保険の範囲内の分は健康保険で賄い、健康保険の範囲外の分を患者さん自身が費用を支払う診療です。

日本のシステムでは、病気になっても、健康保険で治療方法が限定されています。しかし、医学の世界も日進月歩であり、時代遅れの治療方法より、優れた治療方法が開発されています。ところが、日本で最先端の治療方法を受けようとすると、混合診療が認められていないので、健康保険が使えず、全額自己負担となります。

要するに、病気になったとき、金持ちしか助からないという状況は、実は日本において、特殊な病気になったときに起きています。混合診療が使えないので、健康保険を使うことなく、全て自費で治療するのです。

ＴＰＰでは、混合治療を認める方向で外国は日本に圧力をかけています。従来の健康保険が適用されない範囲について、民間の保険でカバーしようとしています。

厚生労働省及び日本医師会はプライドが高いので、日本の医療に時代遅れの部分が残っていることは宣伝していません。

FEX2053 · Answer

交渉に当たり、最悪のことを考えて準備するのは
外交交渉のイロハです。ですので、健保云々が
交渉のテーブルに上がった時にどうするかを考えて
おくことは当たり前で、意味は十分にあります。

で、じゃあ、あなたはどうするか、って問題です。

じゃあ、医療費を補てんするような保険に今から
入っておくという「個人的な対応」に走るか、
「健保分野の開放に反対している議員の応援」
をするか、という話ですよね。不安がってるだけじゃ
何も始まりません。

私ですか？　私は「医療費を補てんする保険」を
先日拡充したばっかですけど・・・？

TPPで健康保険が使えなくなるの？

３番です。

この回答への補足

健康保険や年金などが破綻していると仮定したなら警察も自衛隊も破綻していることになるな。

健康保険、年金などが破綻しかけているだけで、TPPに責任転換しているだけ。

混合診療にメリットなどありません。

ＴＰＰで国民全員が健康保険を使えなくなるというのは、ある意味、威しであり、現実的な危惧ではありません。

この回答への補足

当初、日本政府は「公的医療保険制度は交渉の対象外」と語っていました。

はいその通りですです。

日本が外交交渉に成功した歴史は一度もない。

今までの健康保険が使えなくなることはありえません。

この回答への補足

交渉に当たり、最悪のことを考えて準備するのは

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