痔になりやすい生活習慣とは?

今日本の経済について調べているのですが・・・バブル崩壊後の日本は経済不況の中どのように対応をしたのですか?教えてください。

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A 回答 (2件)

90年初頭に起こったバブル崩壊により、民間企業は債務圧縮のために借金返済に尽力しました。

借金とは投資のことであり、常に誰かの借金は誰かの投資として機能しています。バブル崩壊で民間企業が一斉に借金返済に走り、事業縮小、設備投資縮小、人員削減などのリストラが繰り返されました。その事により資産価格の下落、担保価値の下落が起こり連鎖し、そしてその事が更に企業に事業縮小、設備投資縮小、人員削減などのリストラを繰り返させました。

この負の連鎖は放おっておけば金融危機などを引き起こし恐慌を招きます。
そこで政府がこれに歯止めをかけるために多くの経済対策を行いました。減税政策、優遇税制、公共事業、金融機関救済のための公的資金注入等々です。

しかしこの間、国の経済対策は無駄である という緊縮財政・国家財政優先派の主張により市場原理に任せればすべて上手くゆくと、経済が少しでも持ち直すと病み上がりの経済に冷水を浴びせ、二の矢三の矢が射たれること無く経済は失速しました。財政出動で経済がやや好転、緊縮財政で経済に冷や水を浴び失速、その対応のために更なる経済対策、経済がやや好転、緊縮財政で経済に冷や水を浴びせる、この繰り返しで無駄に借金が積み上げられてゆきました。

このようにして日本経済の長期低迷という事態を招くこととなりました。
この間に「民間企業が行なった借金返済の額」と「国に積み上げられた借金の額」はほぼイコールになります。つまり民間企業の借金を国が吸収したという図式です。もしこれが行われていなければ日本は間違いなく恐慌に陥っていたでしょう。
冒頭でも書きましたように誰かの借金は誰かの投資です。世の中から借金が(投資が)無くなれば無くなるほど、世の中から仕事が消えて無くなります。今必要とされているのは民間の投資(借金)拡大であり、民間が活発に事業拡大へ動けば自ずと国の国債発行は必要性が無くなり縮小へ向かうことになります。
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過剰流動性に基づく仮需要が消滅した後には、公共部門で需要を作るという古い発想で、全国各地の公共事業を増大させました。

その結果は、公務員の増員、第三セクターといわれる疑似公務員の増資、そして国と地方自治体の借金の増大という対応をしてきました。
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Qバブル経済の頃の日本、崩壊後の事について教えてください

現在中学生です。最近バブル経済の事とかについて興味を持って調べているのですが、とある本に
・バブルの頃の大手会社の社員給与がとても高かった
・数千万円程度のものが普通に売れた
といった事が書いてあったのですが、そんな事が本当にあったのですか?羨ましく思うとかそういう訳じゃありませんが、とても信じられません。また、図書館でバブル期(88~89年)の新聞を閲覧したのですが、広告で僕の住んでる地域(23区内です)のマンション(3LDK,76㎡)が1億(?)円で販売されていたようです。因に95年の新聞広告では同程度の広さで6500万円くらいでした。そうなると、バブル崩壊の後、住宅、物価等は暴落したのですか?またバブル後20年で日本はどう変わったと感じますか?
変な質問ですみません m(_ _)m

Aベストアンサー

バブル崩壊から2003年には土地は80%以上の下落となりました。
土地を担保に経済が回っていた面が強いので経済は混乱し、どの企業も借金返済を続けました。結果、民間企業は借金返済に尽力し、投資も控え、人を減らし、多くの企業のそれらの行動が更に景気悪化をさせる自体を招きました。特に経済の中心にある銀行などの金融機関が問題を抱えた事で、問題は深刻で90年代後半の公的資金投入まで悪循環が続きました(その後また問題は再発しますが)。
民間企業の多数が借金をやめお金を使わなくなってしまったため、経済は危機的状況に陥り深刻な事態となりました。しかし変わって国がお金を使った為不況は続きましたが深刻な恐慌などには至りませんでした。その間自民党の政権が変わるたび緊縮財政路線と財政出動路線が代わる代わるで行われたため効果が限定的であり不況が長引く一要因ともなりました。

現在米国発の金融危機、世界同時不況も似たような状態に置かれています。
今後、世界の多数の国が財政出動で借金漬けになります。借金をやめた国は
国家破産へ追い込まれる羽目になるでしょう。それが大国であったら世界が巻き込まれてしまう可能性も否定できません。とりあえず、どの国も膨大な額の財政出動を市場に約束していますので、このまま進めば深刻な事態には陥らないと思われます。

話を日本に戻しますが、昨年のテレビインタビューで中小企業の社長が「バブル崩壊後の不況は不況ではなかった、現在ほど深刻ではなかった」との発言がありましたが、このような事が現在の日本を象徴しているかもしれません。2000年以降いざなぎ景気越えの経済成長と言われていましたが、この統計資料には中小零細企業は含まれておらず、大企業と中大企業などに限定されており日本の経済状態の繁栄とはほど遠いものです。また小泉内閣下で大企業優遇政策も進められたため、更に実態と統計の乖離は大きくなっているものと思われます。

バブル崩壊から2003年には土地は80%以上の下落となりました。
土地を担保に経済が回っていた面が強いので経済は混乱し、どの企業も借金返済を続けました。結果、民間企業は借金返済に尽力し、投資も控え、人を減らし、多くの企業のそれらの行動が更に景気悪化をさせる自体を招きました。特に経済の中心にある銀行などの金融機関が問題を抱えた事で、問題は深刻で90年代後半の公的資金投入まで悪循環が続きました(その後また問題は再発しますが)。
民間企業の多数が借金をやめお金を使わなくなってしまったた...続きを読む

Qバブル期に行われた、財政政策 金融政策

私は今、なぜバブル経済について調べています

バブル期に行われた財政政策と金融政策の内容
また、その効果について教えていただきませんか!?


ちなみにネットで調べ、資料を見つけることはできたのですが、頭の悪い自分では理解できませんでした・・・

噛み砕いて教えてくださると助かります

Aベストアンサー

簡単なたとえ程度ですが。

もともとは、自動車、電気の対米輸出競争力が強くて、アメリカ人自体が自国のものより、日本製をどんどん買うので、対米貿易黒字が大幅に増えました。また、アメリカ人が長男、日本人が次男というたてえだと、貯金をしないお金を使うのがだいすきな息子が米、貯蓄が好きで節約がすきな働き者が次男の日本です。

日本のものを赤字だろうがなんだろうが、買い続けてくれるのでどんどん貿易赤字も増えました。米は。そういったなか、変動相場制をとった訳ですから、円高、ドル安へ流れていき、

※かりにこれが固定相場せいだったろすると今の中国と米です。
固定相場制っていうのは、大量に貿易不均衡になるばあい、それは、行って見れば付けで売っているようなものなのです。お金はあとで
いいですよ。といって、ばかすかばかすか、物を掛売りしているのとおなじです。でもいつかは、それはおかしいとなって、関をきったようにドル暴落になることは考えられます。

円高では、輸出しても円換算でいままでどおりお金が入ってこなくなってしまったので、(輸出に限ったばあい)今までのままになんとかもどせないかと、思ったとき、日本は金利を下げたのです。

ここで、輸出に頼る経済構造をかえよう→内需主導型、輸入は今度は安くなるわけだから、輸入することによって日本人の豊かな暮らしを組み立てよう。と思い立てばよかったのですが、そういうことはかんがえませんでした。


金利をさげたけっか、お金を預ける人がへり、金余り現象というのがおきて、余ったお金は、預金の変わりに、土地と株へ行きました;

たいへん高騰して、一時は日本の国債償還もめどがついてしまうところまで株高も進んだのです。
それを、よいことだ。と考えずに、土地が値上がりして、一部大儲けするひとがでるのと、マイホームなどとても買えなくなってしまうひとが増える現象がおきて、その株高、不動産高をさげようという政策がうたれました。
これを、金利の段階的引き上げと貸し出しの総量規制をおこないました。
バブル崩壊という現象がおき、そのあとは長い長い不況がきました。
人工的に作られた不況なのです。
バブル崩壊によって、不動産の値段も株式の値段も暴落しましたが、家を買える人は、結局でてきませんでした。会社のほうが赤字やつぶれてしまったからです。


この政策をいっしょうけんめいやったのは、三重野という日銀にひとです。総量規制を一生懸命やったのは、当時の大蔵大臣、橋本竜太郎氏です。行き過ぎた値上がりを人工的におさえようとしたら、静まるどころか、経済は破裂してしまいました。立て直すのに10年以上かかったのです。馬鹿な政策をやったものです。

簡単なたとえ程度ですが。

もともとは、自動車、電気の対米輸出競争力が強くて、アメリカ人自体が自国のものより、日本製をどんどん買うので、対米貿易黒字が大幅に増えました。また、アメリカ人が長男、日本人が次男というたてえだと、貯金をしないお金を使うのがだいすきな息子が米、貯蓄が好きで節約がすきな働き者が次男の日本です。

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Qバブル崩壊の原因は?

1991年、日本のバブル経済が崩壊しましたが、その原因はなんですか。
好景気はいつか終わりを迎えるのですか。

Aベストアンサー

バフルの崩壊は、既に回答あるように、財務省の総量規制と、日銀の公定歩合引き上げが重なったためというのが常識です。

しかし、株価が何故天井をうって下落したのかは何故かは分かりません。

総量規制は、バブル崩壊後になされた政策です。

現実は、ミニ国土法といって、ある条件の不動産を売却する場合、その金額の許可を様する法律が10月に施行されることになり、それを聞きつけた業界はその8月に不動産の天井をうちました。

その翌年、金融式締めと総量規制が行われました。

その時は、東京の土地の値段は3割ほど下落しておりました。

バブルは第一時世界大戦終了後も発生し、そうした歴史は大蔵省の人なら誰でも知っているはず。

おそらく、国は現在バブルという認識があったのでしょうが、稼げる内に稼ごうということで、あえて政策を立案しなかったように思えます。

ブル崩壊後に、金融式締め総量規制という、いかにも国はやってますという政策を打ち出しました。

ハフルの発生は、金余り現象で起きましたが、バフルというものはその時の雰囲気みたいなもので、集団心理ですから、真の原因は分かりません。

世の中のバブル崩壊は、その後数年たち始まり、徐々に進行してまはした。

株価の転落は、ある朝一瞬のことでした。

不動産の下落は、東京で言えば、8月以1ヶ月月間になされました。

不動産の状況は地域によつて異なります。

バフルの崩壊は、既に回答あるように、財務省の総量規制と、日銀の公定歩合引き上げが重なったためというのが常識です。

しかし、株価が何故天井をうって下落したのかは何故かは分かりません。

総量規制は、バブル崩壊後になされた政策です。

現実は、ミニ国土法といって、ある条件の不動産を売却する場合、その金額の許可を様する法律が10月に施行されることになり、それを聞きつけた業界はその8月に不動産の天井をうちました。

その翌年、金融式締めと総量規制が行われました。

その時は、東京の土地の...続きを読む


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