
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
90年初頭に起こったバブル崩壊により、民間企業は債務圧縮のために借金返済に尽力しました。
借金とは投資のことであり、常に誰かの借金は誰かの投資として機能しています。バブル崩壊で民間企業が一斉に借金返済に走り、事業縮小、設備投資縮小、人員削減などのリストラが繰り返されました。その事により資産価格の下落、担保価値の下落が起こり連鎖し、そしてその事が更に企業に事業縮小、設備投資縮小、人員削減などのリストラを繰り返させました。この負の連鎖は放おっておけば金融危機などを引き起こし恐慌を招きます。
そこで政府がこれに歯止めをかけるために多くの経済対策を行いました。減税政策、優遇税制、公共事業、金融機関救済のための公的資金注入等々です。
しかしこの間、国の経済対策は無駄である という緊縮財政・国家財政優先派の主張により市場原理に任せればすべて上手くゆくと、経済が少しでも持ち直すと病み上がりの経済に冷水を浴びせ、二の矢三の矢が射たれること無く経済は失速しました。財政出動で経済がやや好転、緊縮財政で経済に冷や水を浴び失速、その対応のために更なる経済対策、経済がやや好転、緊縮財政で経済に冷や水を浴びせる、この繰り返しで無駄に借金が積み上げられてゆきました。
このようにして日本経済の長期低迷という事態を招くこととなりました。
この間に「民間企業が行なった借金返済の額」と「国に積み上げられた借金の額」はほぼイコールになります。つまり民間企業の借金を国が吸収したという図式です。もしこれが行われていなければ日本は間違いなく恐慌に陥っていたでしょう。
冒頭でも書きましたように誰かの借金は誰かの投資です。世の中から借金が(投資が)無くなれば無くなるほど、世の中から仕事が消えて無くなります。今必要とされているのは民間の投資(借金)拡大であり、民間が活発に事業拡大へ動けば自ずと国の国債発行は必要性が無くなり縮小へ向かうことになります。
No.1
- 回答日時:
過剰流動性に基づく仮需要が消滅した後には、公共部門で需要を作るという古い発想で、全国各地の公共事業を増大させました。
その結果は、公務員の増員、第三セクターといわれる疑似公務員の増資、そして国と地方自治体の借金の増大という対応をしてきました。お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
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