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はじめて質問させていただきます。
よろしくお願いします。

状況を書きますと、
今の会社は、株式会社で登録はしているみたいです。
お給料は現金が振り込まれるだけで何の保障もありませんでしたが。
4月からは雇用保険、所得税も管理してくれる状態になるそうです。
(この会社に入ってからは、個人で確定申告をしていました。社員ではなく外注扱いですよね。)

そこで、国民健康保険と社会保険の違いなのですが、
昔は病院で支払う金額が社会保険は1割負担で国民健康保険は3割負担というように簡単な認識をしていました。ただ現在はどちらも3割負担。

改めて会社の方に違いを聞いてみたところ、
「会社で社会保険に加入すると、会社の負担金額が大きくなるだけで内容は国民健康保険と変わりないから、みんな個人で国民健康保険に加入してもらっている。」と言われました。
(そもそも株式会社で常駐が7人なので加入しなくてはいけないとはおもうのですが。。。)

実際のところはどうなのでしょう?
ちなみに、妻(社員として働いてます。保障もちゃんとしています。)と1歳の娘がいます。

よろしくお願いたします。

A 回答 (3件)

> そもそも株式会社で常駐が7人なので加入しなくてはいけないとはおもうのですが。

。。)
経営がそんなに厳しいのかどうかは別にして、株式会社であるという時点で労働者の人数が5名に満たなくても強制加入。

> 実際のところはどうなのでしょう?
> ちなみに、妻(社員として働いてます。保障もちゃんとしています。)と1歳の娘がいます。
ご質問文を最後まで読むと、お尋ねの内容は「健康保険」と「国民健康保険」の違いであり、社会保険の一部分だけを気になさっております。
1 公的医療保険(健康保険と国民健康保険)
 確かに、どちらも窓口での自己負担は3割。
 負担する保険料の比較は行いませんが・・・ご質問者様が病気や怪我で会社を休み、給料がもらえなかった日に対して、健康保険に加入中であれば凡そ「給料÷30日×66%」の給付が受けられますが、国民健康保険に加入している者にはこの給付は御座いません。これが大きな違いですね。
 [健康保険の給付体系]
   http://www.kyoukaikenpo.or.jp/11,191,44.html
 [国民健康保険の給付体系 例]
   http://www.city.koto.lg.jp/tetsuduki/kokuho-nenk …
2 公的年金制度(厚生年金と国民年金)
 これは『老後の事』と考えている方が多いのですが、公的年金からの給付原因(因みにこれを保険事故と呼びます)は「老齢」「障害」「死亡」の3つ。
 全てではありませんが、総じて、厚生年金に加入しているか加入していた事があれば国民年金からも給付が受けられます。しかし、加入実績が国民年金のみであれば、厚生年金からの給付はないものと考えてください。
 A 老齢給付
  20歳以降60歳までの40年間に加入していたのが国民年金のみであれば、65歳から「老齢基礎年金」がもらえます。しかし、この間に1ヶ月でも厚生年金に加入しておれば、厚生年金に加入していた実績に応じた「老齢厚生年金」が加算されると言う事はご存知ですよね。
  細かい事は、ご質問者様及び配偶者の年金加入履歴(今後の加入予想を含む)をお聞きしなければならないのですが、ご質問者さまは明らかに損をして居ります。例えば、現在の厚生年金保険料の最低額は会社負担と本人負担の両方を合わせて1万6084円[国民年金保険料 月額約1万5000円台]。仮に法に反してご質問者様がこの金額(実際には最低額は毎年UPする)を40年間全額負担したとしたら、『老齢基礎年金+年28万円程度の老齢厚生年金』が受給できる予定となります。
 B 障害給付
  国民年金に加入中であっても一定の障害状態(1級又は2級)になれば「障害基礎年金」がもらえます。
  一方、厚生年金に加入中に初診日がある病気や怪我が原因で一定期間内に一定の障害になれば「障害厚生年金」(1級~3級)又は「障害手当金」(3級非該当だけど、幾つかの条件クリアした時)が貰えます。この時、障害の程度が国民年金に定めた「1級又は2級」であれば、「障害基礎年金」もあわせてもらうこととなります。
 そして、ここでも保険料の面から考えて、損をしています。
 C 遺族給付
  3つの中で最も発生してほしくない給付ですが、お嬢様が18歳になるまでの間であれば国民年金から「遺族基礎年金」が給付される可能性が有ります。
  一方、厚生年金に加入している時に死亡したのであれば、残された奥様に対して「遺族厚生年金」が支給される可能性があると共に、「遺族基礎年金」も支給される可能性がありますので・・・やはり、保険料の面から考えても、ご質問者さまは損をしています。
 (注)遺族給付は死亡時点での状況等で給付パターンが幾つも想定されるので、
   「可能性が有る」とさせていただきました。

序に、労働保険
D 雇用保険
これは本来、次の条件に全て合致したら強制加入です。
 ・勤め先が適用事業所の条件に合致している
 ・被保険者本人がそこで雇われた日が65歳未満の状態である
 ・1週間の労働時間が20時間以上
 ・暦日で31日以上雇用の予定(又は既に暦日で31日以上雇用されている)
細かい説明は不要と思いますが、一定期間異常雇用保険の被保険者であった者が失業すると、所謂『失業保険』(正確には雇用保険法による失業等給付)を受給する事が可能となります。
現時点では保険料未徴収・雇用保険未加入状態ですから、会社が潰れたら何ももらえ無いと考えます。
E 労災保険
 これは会社が手続きを行い、保険料は全額会社負担。
 たとえ未加入で有っても、法律上は被災した労働者に対して保険給付されます。
 しかし、世の中は「労災隠し」と言う違法行為をしなければ経営できない企業もありますので、実際には必ず給付されるとは言い切れません。


以上の事をよくお考えの上、今後の身の振り方を決めてください。
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この回答へのお礼

質問以外の事まで教えて頂きありがとうございます。
以前働いていた会社では教えて頂いた保険は全て加入していた為、
変な安心というんでしょうか、あまり深く考えていませんでした。
(それではいけないのですが。)

今の会社に転職し、結婚、子供も生まれ、
徐々に不安になっていたので本当にありがとうございます。
srafp様のご回答をもとに色々と考えてみます。

貴重なご意見、ありがとうございました。

お礼日時:2012/02/06 17:36

詳しいことは#2さんが回答しているので参考意見として。



不景気な世の中ですから、社保、雇用保険に加入していない会社は結構、存在します。

もちろん、加入の義務を果たしていないですから通報しちゃえば「改善」の命令などが出るでしょう。

それじゃあ、実際に通報して「正規の雇用状態」となった場合、あなたを含めて常勤者の7人の雇用が継続できるのか・・という問題でしょう。


今後、大きく関係してくるのは「年金」の受給額だと思います。国民年金より厚生年金の方が会社の支払い分があるだけ額は大きいですから。

考え方としては「これまで現金でもらっていた分」を「会社負担分」として差し引いていいので社会保険、厚生年金、労働保険に加入させてくれ・・・というのもアリですね。

もちろん、その分手取りが減りますが今まで会社負担分も渡していたんだから・・・と経営者が考えているなら加入することで自分の手取りが減ることになります。


一番良いのは「まともな会社に転職」です。
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この回答へのお礼

参考意見、ありがとうございます。

手取りが減るのは正直厳しいですが、

お願いするのもありなのですかね。

まともな会社に転職できれば一番いいのですが。。。

お礼日時:2012/02/06 18:20

そんな会社は辞めましょう。

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この回答へのお礼

そうなんですよね。。。
ありがとうございます。

お礼日時:2012/02/06 17:13

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