オーストラリアの経済状況ってどうなっているか教えて下さい。
オーストラリアに留学している友達がいるのですが経済が好調だからオーストラリアに住みたいと言ってます。
自分勝手でエゴだとはわかって聞きますが仲のよい友人なのでなんとか引き留めたいです。
資源大国と聞きましたがやはり日本より裕福になっていくのでしょうか?
ネットで見ると歴史の問題がありオーストラリアは反日だと書いてありますがその友人に聞くと日本人は真面目できれい好きだからけっこう好かれるらしいです。捕鯨についても特に突っ込まれないと言ってました。だからよかったらオーストラリアで一緒に働かないかと誘われます……
まとまりのない質問になりましたがとにかくオーストラリアが本当に経済が強くなっていき豊かな国になるのか教えて下さい。
友人はオーストラリア人に騙されてるのではないかと思ってます。

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A 回答 (2件)

将来の経済の明るさでは、日本の比ではありません。

このままこの日本に若者が留まる方が、おかしな発想です。円高の今のタイミングは、日本を脱出しませんか、というシグナルですよ、きっと。

ただ、かつて、白豪主義 というのがあったのは、知っておいてもいいかも。文化の根っこは、人の心の底に残っているものなので。

この回答への補足

オーストラリア経済がどうなっているかと具体的に聞いてるのに日本に留まるのはおかしいという回答が理解できません。
何も言えないくせに国がダメだから逃げ出すという考え方の人が増えてるから日本はいつまでたってもかわれないんですよ。
声を上げることも出来ないくせに愚痴ばっかり言う大人が偉そうに若者に海外に逃げた方がいいって言うのはおかしくないですかね?そういった闘わない大人が多いから若者は将来に希望が持てないんですよ!
そんな人間達が日本に留まるのはおかしい発想だなんて言うようになったら本当に終わりじゃないですか?もし日本が崩壊したら海外に逃げたとこで日本人はダメだってばかにされ結局終わるってことを考えられないんですか?

補足日時:2012/02/21 12:19
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>日本より裕福に・・・オーストラリアは充分日本より裕福です。


条件が許せば、いっそ経験してきたらいかがでしょう?
ただ、いくら誘われても…誘っている本人も留学中なら、まだ就業ビザおりていないのでは?


息子がオーストラリアに留学、同じように卒業時に悩んでいました。(ほんの先日まで実は今も)
オーストラリアで就職しようか、日本に帰ろうか・・・

景気で言うと、必ずしも現在の景気は良くありません。
ヨーロッパや日本の不況の影響で、広い地域で空きオフィスも
沢山出ていました。
息子の言うには、オフィスが撤退して仕事も結構減っているらしいです。

ただ、オーストラリアの国自体で言うなら、そこは資源国なので
今のところ、公定歩合やら…景気低迷を感じてはいません(私は)

反日やら捕鯨問題・・・については突っ込んだ話題に顔を出さなければ
一般社会では余り問題視はされない様ですが、基本・・・日本人はアジア人の
扱いではありますので、アジア的コミュニティの近くにいるうちは快適に過ごせそうです。

お友達は騙されているのではなく、日本に比べての社会制度の違いに
魅力を感じているのだと思います。

とは言え、それらすべてを比較して・・・帰国する人もいるし永住する人もいますので
一概には言えないですね。
お友達の留学がいつまでか分かりませんが、ぎりぎりまで悩みを聞いてあげて下さい。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。今週帰ってくるので話を聞きたいと思ってます。

お礼日時:2012/02/21 11:58

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Q【日本の経済成長率が鈍化】日本の経済成長率はIMF世界経済見通しによると0.5%の成長だそうです。

【日本の経済成長率が鈍化】日本の経済成長率はIMF世界経済見通しによると0.5%の成長だそうです。

日本は人口が減っているのに0.5%もなぜ成長出来ているのでしょうか?

正社員は23万人減って、非正規労働者は172万人も増加しています。

貧困層が増加する一方なのに経済成長率は0.5%でも伸びているのが不思議です。

普通は貧乏人が増えれば増えるほど消費は鈍化して経済成長率はマイナスになると思うんですが逆にプラスになっているのが不思議でなりません。

どういう仕組みですか?

人口も減って、非正規労働者の貧困層が増加して、どうやって+0.5%の経済成長率になるんですか?

Aベストアンサー

たぶん、今も量的金融緩和をやっているからです。年間80兆円。

アメリカでは、量的金融緩和で3年間も経済が成長し続けました。
日本は、1年間ちょっとだけで、あとは消費税アップで頭打ち。
それでも、莫大な金融緩和のせいで、なんとか0.5%という数字が保たれている、と思われます。

消費税アップさえしなければ、経済がもっと成長し、一般税収もあがり、財政再建もできていたでしょう。

Q【経済】「経済を回す方法って、何も消費だけではないと思うんだけど」と言われてしまいました。経済を

【経済】「経済を回す方法って、何も消費だけではないと思うんだけど」と言われてしまいました。

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Aベストアンサー

書店チェーンのリブロが、西武百貨店池袋本店に構える本店を6月で閉店するのだそうだ。残念なニュースだ。

フロアマップの中にきちんとした書店を配置していない百貨店(モールでも同じことだが)は、長い目で見て、顧客に尊敬されない。まあ、書店を必要としないタイプの客だけを相手に商売が成り立たないわけでもない。それはそれでやって行けるものなのかもしれない。が、立ち回り先に本屋が無くても平気なタイプの客は、店舗に対して値段の安さ以外の要素を求めない買い手であるはずで、だとすると、顧客に対面して商品を直接販売する百貨店のような業態は、この先、店舗負担と人件費を要さないネット通販のチェーンに、早晩駆逐されなければならない。

本屋は、本を販売するだけの店ではない。それが入店しているモールなり百貨店なりに、単なる商品の売買とは別次元の付加価値をもたらす施設だ。
その意味で、書籍を売る売り場が無くなることは、その百貨店が「なじみの本屋を定期巡回する流れでフロアに流れてくる客」を失うことを意味している。

そこで起こることは「庇を貸して母屋を取られる」の逆パターンのなりゆきになるはずだ。
リブロ本店閉店の噂を語る人たちが決まって指摘していたのは、道を挟んですぐ向かい側にある、より蔵書数の多い大型書店(←ジュンク堂池袋本店)と商圏が重複していることだった。
ほとんど同じ場所に、同じような大型書店が2軒並んで店を構えているのは、資源の無駄だというわけだ。しかし、その考えは、いささか古いかもしれない。
昨今では、飲食店でもアパレルでも、同じ顧客をターゲットとする同業のライバル店舗が、同じ街の狭い地域に、あえて隣り合って立地している例が珍しくない。

なぜそんなことをするのかというと、同じ業種の店が集中することで、顧客の側には見比べるメリットが生じるからで、事実、限られた一角に同じタイプのファストファッションの店が軒を連ねている原宿や、都内のどこよりももんじゃ焼き屋が集中している月島では、その一極集中の様相が、客を奪い合う結果よりは、遠くから顧客を呼び寄せる効果を生み出している。

そういう意味で、リブロが閉店することは、もしかしたら、ジュンク堂にとっても良くない影響をもたらす可能性がある。これまで、休日や仕事帰りに、池袋で途中下車していた巡回客のうちの一部は、今後は、もう10分ほど余分に電車に乗って、別の街の書店街を歩くことを選ぶかもしれない。
つまり、書店の撤退は、リブロの例に限らず、「本が売れない」という、もう20年も前から続いている「出版不況」と呼ばれる現象のひとつだということだ。してみると、これは、水源が枯渇したから畑が消滅しましたという、退屈な必然に過ぎないのかもしれない。

本が売れないことには、たくさんの原因が考えられる。
ざっと思いつくところでは、娯楽の多様化:ラジオ、テレビ、もちろんインターネットなど、本を読む以外の娯楽が増えた。
情報ソースの多元化:活字以外の情報ソースが充実するにつれて、活字メディアの相対的な地位が低下した。
現代人の多忙化:きょうびのんびり本読んでるヒマなんてないぞ。
といったあたりが代表的な線だろうか。

結局のところ、書籍が売れないことは、書籍の中に活字という形で集積されるタイプの知識や情報に対して、わたくしども現代の日本人が、あまり大きな価値を置かなくなってきていることのあらわれなのだ。

つい2日ほど前、IT業界で活躍するビジネスマンの対談記事が話題になった。
対談そのものは、2年前(2013年)にネット上の動画サイトで公開されたものなのだそうだが、この中で、お二人は、日本で優れたプログラマが育たないことを嘆きつつ、学校教育の中でコンピュータサイエンスやプログラムを教えるべきである旨の持論を展開している。
で、これまでの、学校教育のカリキュラム、たとえば日本史については
「意味ないよ」
「歴史は苦手ですね」
「大河ドラマ見てればいいんですよ」
と言っている。
おそらく、日本史のような古色蒼然たる知識を授けることより、子供たちには、もっと実践的な知識を教えるべきだということなのだと思う。

私は、このお二人の考え方に、「反知性主義」というレッテルを貼ろうとは思っていない。三木谷さんも夏野さんも、大変にアタマの良い人だ。それに、お二人とも、知性を軽んじる考え方を持っているわけではない。

ただ、何をもって「知性」とし、具体的にどんな情報を「教養」と考えるのかについて、自分たちなりの持論を展開しているということだ。
大げさに言えばだが、この対談の中で、このお二人のビジネスマンは
「有効な知性と無効な知性の区別について」お話をしている。そういう意味では、「新知性主義」と呼ぶことも可能だ。

彼らの言わんとするところを要約すれば、これまでの大学教育やブッキッシュな教養体系の中で「教養」「知性」とされてきた、「日本史」や「シェークスピア」や「憲法」のようなアカデミックな「知識」よりも、たとえば「プログラミング」や、「観光英語」や「簿記」や「工作機械の操作法」といったアクチュアルで、現実的で、実用的で、実践的で、実学に近い「情報」の教育により高いプライオリティを置くべきだということだ。

「激動の時代」と呼ばれることの多かった20世紀の日本も、21世紀の現代と較べてみれば、ずっと変化の少ないおだやかな時代だったと言える。
社会的な事件や政治的なあらそいごとはともかくとして、こと「情報」に限って言えば、その変化のスピードは、コンピュータという機械の登場以前と以後とではまるで違う。
だから、1人の人間が一人前の勤労者になるまでの間に身につけなければならない情報は、現代の方がはるかに多い。情報の陳腐化も早い。
それゆえ現代のビジネスパースンは、昭和のサラリーマンと比べて10倍速(オダジマ推定)で自分の中の知識を更新し続けなければならない。
こうした背景を考えれば、三木谷さんや夏野さんが、学校教育の中で「実学」を教えることの重要性を訴えるのも当然だ。

個人のアタマの中に蓄積された伝統的な教養が、死ぬまで有効だった時代は、既に過ぎ去っている。情報は刻々と更新されている。それに合わせて、知識はどんどん陳腐化し、教養もまた加速度的に無効化しつつある。そんなふうにあらゆるものがスクロールしている世界の中で暮らしている以上、紙に印刷した知識を積み上げることは、そもそも、ナンセンスなのかもしれない。

別の考え方もある。情報の陳腐化が急速であるからこそ、学校教育では、知識や情報それ自体ではなく、学問(ないしは体系化された情報)への取り組み方を教えるべきだという立場だ。
この立場からすると、「教養」とは、知識そのものではなくて、「知識との付き合い方」、「知識の扱い方」、あるいは、「自分がどの程度の知識を持っていてどんな知識を欠いているのかを正確に知る能力」を示唆する言葉ということになる。

物理学は私になにももたらさなかった。それ以前に、私は授業についていけなかった。教養というのは、元来そうしたものだ。物理学は私に
「一言半句わからない」
というかけがえのない経験を与えてくれた。そう考えれば、そういうふうに考えることもできる。日本史も同じだ。
わからない人にはわからないし、価値を知らない者には価値の無いものだ。
が、だからといって、省いて良いものではない。
「一部の人には不可欠でも大多数の人間には無価値なもの」を容赦無く削って行けば、コストはカットできるだろうし、効率も上がるだろう。生産性だってもしかしたら向上するかもしれない。

が、そうやって無駄な要素を省いて行くと、無駄なものにかかわる人間がいなくなる。
つまり、音楽を楽しんだり歴史散歩をしたり古美術を蒐集する人間が消えてしまう。
と、需要が半減して、世界はとんでもない不景気になる。
教養という無駄も、実は経済を回しているのだと思う。

そうさせないためにも、われわれは、せめて本を買って、世界を回さなければならない。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20150305/278274/?P=1

書店チェーンのリブロが、西武百貨店池袋本店に構える本店を6月で閉店するのだそうだ。残念なニュースだ。

フロアマップの中にきちんとした書店を配置していない百貨店(モールでも同じことだが)は、長い目で見て、顧客に尊敬されない。まあ、書店を必要としないタイプの客だけを相手に商売が成り立たないわけでもない。それはそれでやって行けるものなのかもしれない。が、立ち回り先に本屋が無くても平気なタイプの客は、店舗に対して値段の安さ以外の要素を求めない買い手であるはずで、だとすると、顧客に対...続きを読む

Q中国経済好調の理由は

なんのかんの言われても、中国経済好調です。いつ倒れるか見てたのにぜんぜんです、なぜなんですか?
特に、不思議なのは社会主義政権ではうまくいかないと、言われていたのに、予想をうらぎっての好調ぶり。結局ある程度の独裁政権も、あいまいでルーズな自由主義政権より経済的にはうまくいくということなんでしょうか?それともほかに理由が?

Aベストアンサー

まずは、中国は、政治的には共産党支配体制で社会主義を標榜していますが、経済的には沿岸部を中心にかなり資本主義的性格を有しています。
 毛沢東時代の社会主義的経済政策は大失敗でしたが、鄧小平が資本主義的な経済政策を採ってから経済が成長しました。

日本と中国では、簡単に言えば以下の2点について相違点があります:

(1) 日本はかなりインフラが整っているが、中国は一部しかインフラが整っていない
 →必要な基盤整備が殆ど無い日本と、これからも基盤整備が必要な中国とでは、需要の大きさが異なる。

(2) 日本は、政治家ではなく、官僚が予算配分を決定しており(小泉さんが多少はメスを入れたけど)、民主主義の名の下で既得権益と硬直予算配分により公共投資が行なわれるので、無駄な道路工事や不要な港湾整備が行なわれる一方、真に必要な事業(環境や福祉)に予算が回り切らない。
 一方中国は、必要な投資予算を共産党の施策判断により行なうので、日本より効率的である(汚職も凄いですが)、
 → ある意味、政策の正しい独裁政治の方が、効率的です。かつてのニカラグアがそうです。

 行なうべき基盤投資と需要が多いうちは経済成長します。まして、国土も人口も多い中国は今後も経済発展が期待できます。
 日本等のように需要が少なく、基盤が整ってしまった国は、経済の成長は余り見込めませんね。財政が大赤字にも拘らず、官僚の既得権益となった予算を消化するために毎年3月と9月に不要な道路工事している日の丸国の方が直ぐに崩壊すると思います。

まずは、中国は、政治的には共産党支配体制で社会主義を標榜していますが、経済的には沿岸部を中心にかなり資本主義的性格を有しています。
 毛沢東時代の社会主義的経済政策は大失敗でしたが、鄧小平が資本主義的な経済政策を採ってから経済が成長しました。

日本と中国では、簡単に言えば以下の2点について相違点があります:

(1) 日本はかなりインフラが整っているが、中国は一部しかインフラが整っていない
 →必要な基盤整備が殆ど無い日本と、これからも基盤整備が必要な中国とでは、需要の大きさ...続きを読む

Q日本経済好調の原因とは

何でしょうか?
小泉首相の政策が実を結んだのでしょうか?

Aベストアンサー

中国の好景気、建設ラッシュの外需で輸出産業が空前の好業績を
示しているだけ。国内では格差が拡大し、アーケードはシャッター
の降りた店が多い。日本経済は全体的には少しも好調ではありません。

Q世界13位の経済大国

皆様閲覧いただきありがとうございます。世界13位の経済大国とは勿論韓国のことであります。計画では10年後に日本を抜くのだと学校で習いました。そんなに韓国が凄かったとは知らなかったです。ですが韓国の成長率は毎年5%以上あって日本は戦後最大の不況のため1%台とまあ時間の問題みたいですね。

日本はじきに抜かれると思いますが、ずばりそれはいつ頃になりますか。根拠を交えて教えて下さい。

それと今竹島の問題でぎくしゃくしていますが、立場が逆転するのに日本はそんなに強気に出ていいのでしょうか。おとなしく韓国領土を認めた方が今後も日本にとっては得策だと思います。どうして自民党は馬鹿なんでしょう。民主党はなかなか冷静なようですが。

質問は今後の韓日関係を考えた以上2点です。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

あくまで参考資料としてご覧ください。
http://link.allblog.net/12386258/http://blog.daum.net/016-631-5689/16579383

上から4番目のグラフはゴールドマンサックスが今年出した世界経済展望です。
(グラフは翻訳はしたのですが紹介できないので検索すればでるかもしれません)
グラフのほとんどが政府白書やIMFからの資料で作られており、恐らくよい部分だけ集められたと思いますが、悪くない数字だと思います。
また自国内ではなくゴールドマンサックスの予想で2050年には世界2位のGNI(日本は8位)になるとでているのは無視することはできないと思います。
ただし、韓国経済は不安要素は多々あるのでこの通りに行くのも難しいと思います。
アジア通貨危機の前例もありますし、サブプライムのような問題が出ないとも限りません。
比較的日本の経済基盤は安定しているので、抜かれるのはまだまだだと思います。

ちなみに領土問題も仰っていますが、経済規模と領土問題は別物と思います。自国の土地を失うのは国家として大変な損失です。EEZや石油埋蔵の可能性ではなく政治的な問題として強く出るべきです。
現時点では強く出れない日本に対して韓国に歩があると思います。

日本と韓国は相互に重要な顧客関係にあると思います。ただ対立するのではなくお互いを高めあう関係で進めていかないと韓国の成長も日本の成長もないと思います。

あくまで参考資料としてご覧ください。
http://link.allblog.net/12386258/http://blog.daum.net/016-631-5689/16579383

上から4番目のグラフはゴールドマンサックスが今年出した世界経済展望です。
(グラフは翻訳はしたのですが紹介できないので検索すればでるかもしれません)
グラフのほとんどが政府白書やIMFからの資料で作られており、恐らくよい部分だけ集められたと思いますが、悪くない数字だと思います。
また自国内ではなくゴールドマンサックスの予想で2050年には世界2位のGNI(日本は8位)に...続きを読む


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