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についてCIA日本支部ともいうべき日本のマスゴミが報道しないのはやはりアメリカ牧場で飼われている豚だからですか? 日本の真のジャーナリズムは、グーグルは、中国当局の検閲に抗議して、中国から自主的撤退したと称しているが事実は異なる。グーグルへの中国からのハッキングというのも事実無根であり、実際はグーグルの上海支社による自作自演の「ハッキング騒動」であった。グーグルが中国当局に抗議した際、ほぼ同時にすぐさま米当局が
中国に非難声明を発したのも、国際社会から奇異の目で見られる結果となった。米当局とグーグルの結託を臭わせる状況証拠となった。 
 撤退の実態は、Gメールやユーチューブ等、傘下の60にのぼるサービスを通じあらゆる手段でグーグルが収集した個人情報の中国当局への提出を拒んだため、中国の逆鱗に触れ、グーグルは中国市場から締め出されたのだ。と言っていますがなぜ大手マスゴミは報道しないのでしょうか

A 回答 (1件)

"世界 主要報道機関" としてググルと次がトップに出てきます。



http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=260513
世界の主要マスコミの裏、ウソとでっち上げ(1)

世界の主要メディアは覇権国の支配下にあり、イラク戦争時の大量破壊兵器疑惑事件のような嘘でも平気で流します。 日本のマスコミも同様に米国や財界、官僚等の既得権益層の支配下にあり、彼らに不利な事は無視したり、"放射能つけたぞ"の類の捏造情報等を使って真実とは離れた情報を流したりしています。
 
グーグル自作自演ハッキング騒動と同じような情報は色々あるようですね。

最近ではシリアでの政府軍による攻撃により国民8000名が死亡したと相変わらず嘘を振り撒いています。実際はアメリカCIA等により資金、訓練、武器等の援助を受けた国外からの侵入部隊や国内の反乱部隊等の破壊活動と、それに対する政府軍の反撃が行われており、民間人もとばっちりで死亡者も出ているとの事で、8000名とは誇張しすぎでしょう。

反乱軍は政府軍や地方の市役所等の施設、石油施設やパイプラインの破壊、交通遮断などやりたい放題です。それをアムネスティ等の似非?人権団体や西側マスコミは殆どを政府軍のやった事として宣伝し、シリア政府転覆を図ろうとしています。

イランに対しても同じです。

http://okwave.jp/qa/q7064230.html #3
シリア騒乱について教えてください

http://okwave.jp/qa/q7317119.html #6
アメリカとイランの戦争の可能性は?


Wikileaksが暫く話題になっていましたが、実際に秘密レベルの高い機密情報が流れたのだったらアメリカ政府やCIA等が黙っている事は無く、国家秘密漏洩罪で逮捕状を発行して刑務所送りになっている筈です。

しかし(同意の元での)わいせつ罪?とかでイギリス国内では自由に行動出来るとか、その内に皆が忘れたら何のお咎めもなしにアサンジ氏は世界中で自由に行動出来るのでしょう。

これも強力な情報監視法等の制定を行えるように、メリカ政府が絡んだやらせ事件との事です。

これまでイラクの大量破壊兵器疑惑等の偽情報を伝えてくれていた主要メディアに協力して貰い、検閲済み、人名等の問題部分はエディット済みの無害な(世界中のアメリカ軍や政府、大使館関係者等数万人が自由に見る事が出来た)秘密?情報をばら撒き、皆の情報監視に対するアレルギーを押える為のアメリカ政府等も絡んだ壮大な詐欺事件との事です。

情報監視環境を整え、任意のサイトを閉鎖させたりする事が裏側で秘密裏に実行されたりしているとの事です。

"ウィキリークス 報道規制 法律 CIA OR アメリカ政府" 等でサーチ下さい。
==>
http://tamekiyo.com/documents/W_Engdahl/wikileak …
ウィキリークス:壮大にして危険な米国政府の詐欺

カナダの独立系情報サイトが世界の軍事や政治経済等の鋭い分析で知られています。
http://globalresearch.ca/index.php

このサイト内で関連情報をサーチしてみました。

wikileaks site:globalresearch.ca
==>
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=v …
Who is Behind Wikileaks?

強力なWikileaksのサイト開設に当っても、アメリカ政府やCIA等と関係ある機関からの資金等各種の援助を得ていたとの事ですし、その内にアメリカ政府から情報監視法等の制定に協力したのに対して表彰状が出るのかも知れませんね。

グーグルがネットでサーチする度に誰がどのようなサイトをアクセスしているかを収集している、その結果を使って広告の効果をあげているとの事は公開されていましたね。

これを更に進めると特定の個人やグループ等の関心事項、思想動向等迄、過去のアクセス履歴やメール等を調べて国等が対策を取る等の管理社会が出来上がりそうです。

それに街角等にある監視カメラ、携帯電話の交信に絶対に必要な周期的な現在地確認:電柱上やビル屋上等にある携帯基地局単位やGPS機能付きの場合はメートル単位の分解能で追跡可能となりそうです。
(もっとも現在は個人単位での位置追跡機能(センター基地局等に組み込み)は実現されていない筈ですが)
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