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もうすぐ定年退職を迎えるサラリーマンです。
退職後は、多少の準備期間を経て、小規模な事業を法人として立ち上げたいと考えています。
そのとき、厚生年金は、私自身が受け取る側として、どのように扱われるのでしょうか?
私のような者に対して、年金機構は、どのように対応されるのかを、教えてください。

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A 回答 (5件)

> もうすぐ定年退職を迎えるサラリーマンです。


昭和27年(西暦1952年)のお生まれですと、今年で60歳
私は約10年後に60歳ですので、人生の先輩ですね。ご苦労様でした。
因みに、就業規則や雇用契約書にどのように書こうとも、法律に従えば現時点では64歳以上が定年ですけれど・・・
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/k …

> ご回答にお書き戴きました「特別支給の老齢厚生年金」は、
> 昭和24年4月2日以後の出生の男ですので、無いと思います。
そうではありません。
ご質問者様は「60歳から65歳未満までの5年間に『特別支給の老齢厚生年金(定額部分+報酬比例部分)』が支給されなくなる最初の段階」だから特別支給の老齢厚生年金は関係ないとお考えのようですが、次の用語は同意語です(厳密には微妙に異なるけれど、特定の者に対して支給される年金と仮定すれば)。
 『特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)』
 『部分年金』
 『(60歳代前半の老齢厚生年金の)報酬比例部分』
 『60歳代前半の老齢厚生年金』
そして、「特別支給の老齢厚生年金」とは、「本来は65歳から支給される公的年金だけど、法律により60歳(経過措置により開始年齢は順次引き上げ中)から支給する老齢厚生年金」の事を指します
ですので、ご質問者様の場合には『「特別支給の老齢厚生年金」は支給されるけれど、報酬比例部分のみの部分年金』ということとなります。

> このとき、
> (1) 報酬比例部分の支給を、事業開始後も受けることが出来るのでしょうか?
>  この部分について、給与に応じて減額/停止されるのでしょうか?
・会社に勤め続けている人(厚生年金の被保険者である人)に対して支給する年金を、『在職老齢年金』と呼びますが、基本は『老齢基礎年金+老齢厚生年金』又は『老齢厚生年金』と考えてください。
・受給権は停止いたしませんので、受給できます。
・『「標準報酬月額」+直近1年間の標準賞与÷12』という値に応じて、減額又は支給停止となります。
60歳代前半の在職老齢年金については、こちらのパンフレットをご一読ください。
  http://www.nenkin.go.jp/pamphlet/pdf/zaisyoku_01 …

> (2) 65歳に達した後も事業を継続したまま、老齢厚生年金+老齢基礎年金の支給は
> 受けられるのでしょうか?
> この部分についても、給与に応じて減額/停止されるのでしょうか?
回答内容は(1)と同じですが、減額又は停止されるのは厚生年金の部分であり、国民年金(老齢基礎年金)に対しては行われません。
60歳代後半の在職老齢年金についてはこちらのパンフレットをご一読ください。
 http://www.nenkin.go.jp/pamphlet/pdf/zaisyoku_02 …
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この回答へのお礼

非常に詳しいご説明と、有用な情報を沢山ご提示戴きまして、ありがとうございました。

勤務先は、「継続雇用制度」と「再雇用制度」を導入しているため、確かに意思確認が行われました。
従って、会社は法律を満たしていると思われます。しかし、処遇の面で極端に条件が悪くなります。
実質的に、60歳の誕生日当日を以って定年扱いにされます。

「特別支給の老齢年金」について、納得が行きました。

65歳の前後で受給権が変化するのではなく、計算方法と限度額が変わる旨、理解しました。
日本年金機構の該当ページをご紹介戴きまして、ありがとうございました。
非常に情報量の多いホームページですので、正直言って閉口していました。
該当部分を切り出して戴きましたことに、感謝します。

お礼日時:2012/03/19 23:11

>小規模な事業を法人として立ち上げたいと考えています。



社長一人の会社でも強制適用です。

在職調整がかかります。(皆様が説明されている通り)

個人開業なら調整はありません。

実態は知りませんが、年金機構はこう回答すると思います。


税務署で把握している法人と年金機構で適用している法人数は異なっているそうです。

裏があるかもしれません。その道の専門家に相談されるのが早道だと思います。
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この回答へのお礼

個人開業も検討対象にしてみます。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/03/19 23:07

>ご回答にお書き戴きました「特別支給の老齢厚生年金」は、昭和24年4月2日以後の出生の男ですので、無いと思います。



勘違いされています、報酬比例部分の支給も「特別支給の老齢厚生年金」といいます。
要するに、65歳前で受けられる厚生年金を総称してこう呼びます。(報酬比例部分、定額部分)
つまり、あなたも対象者です。

>このとき、
(1) 報酬比例部分の支給を、事業開始後も受けることが出来るのでしょうか?
 この部分について、給与に応じて減額/停止されるのでしょうか?
(2) 65歳に達した後も事業を継続したまま、老齢厚生年金+老齢基礎年金の支給は受けられるのでしょうか?
 この部分についても、給与に応じて減額/停止されるのでしょうか?

事業を開始するからといって、他の厚生年金被保険者との扱い(在職老齢年金)に変わりはありません。
ですので、一定の所得の方は通常60歳からは調整(減額)対象になりやすい。
また、65歳に達した後も同じように被保険者であれば、調整(減額)対象となります。
ただ、調整金額がゆるやかになること、基礎年金は対象とならないことから、実際に受け取りできるようになるでしょう。
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この回答へのお礼

「特別支給の老齢厚生年金」の意味が解りました。
65歳前後のいずれであっても、所得との関係で、調整(減額)~停止になること、調整金額や限度額が異なること、が解りました。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/03/19 23:08

昭和27年生まれの男性の場合は、60歳から特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給が可能で、老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給は65歳からになります。


60歳から特別支給の老齢厚生年金を受給する場合に、引き続き就業して厚生年金に加入する場合には在職老齢年金としての支給停止が所得額により行われますが、ご質問者様は起業されるようですので対象にならないと思われます。
同様に65歳から老齢基礎年金・老齢厚生年金を受給する場合も、厚生年金加入者である場合には在職老齢年金としての支給停止が所得額により行われます。
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この回答へのお礼

ご説明を戴きまして、ありがとうございました。

所得との関係で、調整(減額)~停止になること、調整金額や限度額が変化することが解りました。

お礼日時:2012/03/19 23:06

全体として質問の意味が非常にわかりづらいです。


>そのとき、厚生年金は、私自身が受け取る側として、どのように扱われるのでしょうか?
>私のような者に対して、年金機構は、どのように対応されるのかを、教えてください。

通常の手続きや想定されることをかいておきますね。
60歳過ぎれば、通常年金受給資格ある人なら、60歳の3か月前に年金請求手続き書類が届くので、それで手続きを行う。準備期間中(無職)は特別支給の老齢厚生年金がでます。
その後、法人ということであれば、適用事業所すなわち厚生年金被保険者となり、在職老齢年金になる。
給与(標準報酬)が高ければ年金はいくらかあるいは全部が止まる。
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この回答へのお礼

早速のご回答を戴きまして、ありがとうございました。
私自身が、厚生年金の仕組みを充分に理解していないため、質問を具体的に絞り込むことが出来ず、失礼しました。

「年金請求手続き」の書類は、既に手元に届いております。
昭和27年生れですので、第一回申請を60歳の時点で行なう予定です。
老齢基礎年金の、繰り上げ支給は申請しない予定です。
第一回の申請後に、事業を開始することになります。

ご回答にお書き戴きました「特別支給の老齢厚生年金」は、昭和24年4月2日以後の出生の男ですので、無いと思います。

このとき、
(1) 報酬比例部分の支給を、事業開始後も受けることが出来るのでしょうか?
 この部分について、給与に応じて減額/停止されるのでしょうか?
(2) 65歳に達した後も事業を継続したまま、老齢厚生年金+老齢基礎年金の支給は受けられるのでしょうか?
 この部分についても、給与に応じて減額/停止されるのでしょうか?

長年に亘って掛け続けて来た厚生年金を、無駄にしたくはありません。
しかし、仕事を通じて、未だ世の中に役立たちたいと願っています。
最も有利な方法を、アドバイスして戴ければと思います。

ご回答を戴いて、自分の疑問がより具体的になってきました。
感謝しています。

お礼日時:2012/03/18 23:25

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 サラリーマン生活をた終えた定年後に年金をもらいつつ、自営業も始められた方の生活って実際どんな感じなのでしょうか?

 それまでの貯蓄や退職金、暮らしぶりにも大きく左右されるかと思います。ただ純粋に現時点での収入による生活の動向や、更にはライフスタイルそのものについて知りたいです。

Aベストアンサー

私も54才でリストラに近い形で退職しました、現在62才です。
(その前に関連会社へ転属という形で某電機メーカーを退職&退職金を貰っています)
     
退職後ハローワークで斡旋するパソコン教室へ3ヶ月(週5日、1日6時間)通いOffice関連はMOUSを取得
その後高齢者向けパソコン教室をNPO法人が立ち上げると新聞で読み、インストラクターに応募して採用され、ここでインストラクターになるべく講習を受けました。
その後少しそこでインストラクターをやりましたが、国の雇用対策で小中学校教員向けヘルプデスクの募集がありこちらに応募して半年勤めました。(契約期間が半年です)
   
この時点で56才、ここが終了し、なんの当てもなかった事から故郷へUターンしパソコン教室を始めました。
この時点で自営業開始です。
個人指導だから大した設備はいりません、故郷の家の一間をフローリングにしたのと、会議用テーブルの中古を1卓(1万円)、教習用ノートパソコン(7万円×2台)を買っただけ・・・・
   
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現状年間売り上げは公称150万・・・・・色々ありますから「公称」です。
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退職時は何の当てもありませんでしたが運がよかったというか、余り考えずにこんな暮らしになりました。
お陰で年金は余り手を付けずに暮らす事ができます。
    
お金より何より、「この仕事は定年はない」 という事です。
村へ出掛ければそこら中顔見知りばかりです(悪い事は出来ませんが・・・・)
これもやはり楽しいです。
サラリーマンを退職して何もしていない人は、お付き合いも同級生だけという感じです、これでは寂しい。
     
そして判った事、自営業者とサラリーマンでは考え方が全く違うという事です。
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色々書きましたが、余り経費を掛けずに自営業を始める事が出来ればそれは生きがいにつながります。
これはお金では逆立ちしても買う事は出来ません、事業収支がとんとんであればやるべきです。
頑張って下さい。

私も54才でリストラに近い形で退職しました、現在62才です。
(その前に関連会社へ転属という形で某電機メーカーを退職&退職金を貰っています)
     
退職後ハローワークで斡旋するパソコン教室へ3ヶ月(週5日、1日6時間)通いOffice関連はMOUSを取得
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Q60歳定年後も働き65歳まで厚生年金をかけたら?

厚生年金を中学卒業とともに就職し45年かけまして60歳定年となりますが 再雇用
で65歳まで働きひきつづき厚生年金をかけたら65才時に いかほど増額しますか?

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NO2のかたが書いておられます、長期特例について補足します。

44年以上厚生年金加入、かつ退職(被保険者ではなくなる・・パート嘱託なども含む)されてる方は、長期特例に該当し、通常例えば昭和26年生まれならば60からは厚生年金の報酬比例部分のみですが65歳からしかもらえない定額部分の支給がうけられます。
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一定の条件にあう配偶者がおられる場合加給年金もつくことがあります。

2、かたや、継続雇用の場合、長期特例の扱いは受けられず、在職老齢年金となり、報酬とのかねあいで年金額が減らされる場合もあります。

結論として1,2の点を確認されることが重要となります。
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国民年金、厚生年金、共済年金などの公的な年金は、現在制度上共通していて、どれかの公的年金に加入していればよいことになっています。
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なお、個人事業主であっても希望すれば社会保険適用事業所にすることは可能で、その場合は自分も含めて従業員全員が加入することになります。
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現在60歳以上で、正社員として働きながら最大の年金をもらう給料の上限はいくらですか?さまざまな条件で変わってくるとは思うんですが・・・。

Aベストアンサー

昨年の国会で年金法案が可決しました。

60歳で在職年金の受給は年収の12分の一と年金給付額の合計が28万円までは年金のカットは無くなりました。
今年3月までは厚生年金に加入している企業に勤務している場合、年金額の20%は強制的に支払停止となっていましたが…。

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もしそれ以上の収入がある場合には、超過額の1/2が支給停止となるようです。

ただし年金は個人個人で状況が変わってきます社会保険事務所でお聞きされては? 
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私も現在報酬比例部分の支給を受けていますが、このたびの改正で2万円ほどアップすると心待ちにしています。

多少は改善されたことを喜んでいる一人です。

Q失業保険貰いながら個人事業の立ち上げ

失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備(資料集めや資金集め)をしたいと考えています。

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またはフライングで先に申請をしてしまうことは出来ますか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 Uragimielさん こんばんは

 失業保険を受給出来る条件は、就職活動している人(つまりUragimielさん以外が起業した企業に就職する意志がある人)と言う事になります。その間の就職活動資金や生活費の足し前として受給されるのが失業保険の保険金です。ですから失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備をする事は違法になります。
 もし本当に「失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備」(違法と解った上でも)をしたいなら、どこかの企業に就職の為の訪問をしたと言う実績を作って下さい。(もちろん友人が経営している企業に就職活動をしたと言う事にしてもらって口裏を合わせるでも良いです。)それか職業訓練学校に通って下さい。以上の事をしない限り、途中で給付カットになる可能性が有ります。
 私が失業保険の受給した時では、どこでどんな就職活動または職業訓練学校に通ったかの確認が有った後に給付となりました。私の場合は、父が病気になって父のしていた商売を手伝う為に今まで勤めていた薬局を退職して受給していました。父の死が近い事も解っていましたので、父が亡くなった後の店舗を薬局にする予定での退職でしたから、どこにも就職するつもりは一切有りませんでした。それでは受給出来ない事が解っていますから、端から友人の薬局に就職の面談に行った事にして口裏を合わせてもらっていました。そう言う形で9ヶ月間失業保険を貰っていました。ですから、何らかの形で就職活動をするか友人の企業に口裏を合わせてもらうかしないと満期まで貰う事は出来ません。

 以上が法律上の正しい解釈と正しい(ある意味裏技を含みますが・・・)処理方法です。ところ失業保険を貰っていながらフライングで個人事業主の登録をしても、縦割り行政の悪い点で多分見つからないだろうと思います。これは「だろう」であって、「見つからない」と言う断定ではない訳です。ですから、本当に満期まで受給したいと考えているなら、絶対にフライングしない事です。例えば国金等の公的機関からの資金集めだとそこから漏れて事業の資金集めしていると言う事がばれないとも限らないので、絶対に受給期間中は公的機関からの資金集めはしない事です。そこまでしないと、どこからバレルか解らないですし、正確には失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備をする事自体が法律違反なんですから満額受給することは難しいと考えた方が良いでしょう。

 Uragimielさん こんばんは

 失業保険を受給出来る条件は、就職活動している人(つまりUragimielさん以外が起業した企業に就職する意志がある人)と言う事になります。その間の就職活動資金や生活費の足し前として受給されるのが失業保険の保険金です。ですから失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備をする事は違法になります。
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Q会社員が個人事業主の開業をすると問題がありますでしょうか。

会社員として仕事をしながら、個人事業主の開業届出を提出した場合、何か問題が発生しますでしょうか。

たとえば、税金の支払いが増えて税制上不利。
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よろしくお願いします。

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サラリーマン兼業大家です
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>会社にはすぐにばれてしまう

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住民税の金額が大きく変化すれば問い合わせてくるでしょう

普通徴収に変えると変えただけで「何かしている」と疑うでしょう

うちの会社では私がチェックしています...(笑)。

副業の目的以外に住民税を普通徴収に変える場合って何が有るでしょうか...。

>税金の支払いが増えて税制上不利。

通常は有利です
給与所得と合算して所得税を計算してくれます

きちんと会社には話しをされておかないと法的には問題が有りませんがトラブルの元でしょうね

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書かれたことが全て有効かどうか...これは別問題です

Q主人退職後の妻の年収が103万円までなら加給年金はもらえるのですか?

いつもお世話になります。年金の事は全くの素人なので宜しくお願い致します。
現在私は年間103万円までのパート勤務で主人の扶養(22年間)です。独身時代に厚生年金、厚生年金基金に4年間入っていました。
現在、主人の扶養なので会社からは配偶者扶養手当が年間12万円出ます。子供は二人共18歳以上です。
年間103万円は今年(12月)までで、来年からは少しオーバーしそうなので、質問です。
(1)主人の退職後、今までとおり103万円までに抑えたら加給年金はもらえるのですか?
(主人の退職時に扶養に入っていないと加給年金はもらえないのでしょうか。)
(2)今は第3号なので今後1号になると、主人が退職するまでの3年間厚生年金に入るのが無駄ではないのですか?
主人の退職と同時に私が主人や子供を扶養に入れるのが一番良いと思っているのですが、3年間は103万円に抑えてそれ以後に年収を多く稼ぐ方がいいのでしょうか?それとも少しでも厚生年金の期間が長い方がいいのでしょうか?

加給年金は私が65歳までいただけるのですよね?
現在私は40代なので、どちらが良い選択なのかお聞きしたいと思い投稿させていただきました。宜しくお願い致します。

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Aベストアンサー

健康保険の扶養と税金の扶養、それに加給年金支給条件の所得が一緒になっていますね。
加給年金は、奥様の所得が850万円未満でOKですが、気を付けないといけないのは、奥様が、厚生年金保険に20年加入したら無くなることです。しかも、女性の場合、35歳以上で16年~19年(生年月日によって違います)勤めたら、20年とみなす(中高齢の特例)ことになります。
この場合、加給年金も出ませんし、振替加算もなくなります。
つまり、加給年金の支給、振替加算を受けるためには、厚生年金に加入せずに働く必要があるのです。
パートの加入基準は、労働時間・日数が「正社員の4分の3以上」です。また、週30時間以上働くと、厚生年金に加入しなければなりません。
厚生年金保険料や健康保険料も自己負担になります。
ですが、将来のご自身の厚生年金を増やすことは出来ます。

また、103万円は、所得税の関係です。
奥様の所得
103万円 - 65万円(給与所得控除)= 38万円
なので、ご主人さまの配偶者控除 38万円が受けれます。
奥様も 
38万円 - 38万円(基礎控除) = 0 
なので税金はかかりません。
健康保険の扶養は、130万円未満の収入(一切の控除がないので注意してください)なので、問題ありません。

最後に、健康保険の扶養は、130万円を越えたら、ご自身で国民年金、国民健康保険を払う必要も出てきます。
もしも、130万円を越えて収入を得たいのなら、ご主人の税額の頭打ちがある141万円以上稼がなければ損だと思います。

健康保険の扶養と税金の扶養、それに加給年金支給条件の所得が一緒になっていますね。
加給年金は、奥様の所得が850万円未満でOKですが、気を付けないといけないのは、奥様が、厚生年金保険に20年加入したら無くなることです。しかも、女性の場合、35歳以上で16年~19年(生年月日によって違います)勤めたら、20年とみなす(中高齢の特例)ことになります。
この場合、加給年金も出ませんし、振替加算もなくなります。
つまり、加給年金の支給、振替加算を受けるためには、厚生年金に加入せず...続きを読む

Q年金受給者の仕事所得と確定申告について

■年金を受給しながら仕事をしている父の税金についてお尋ねします。35年勤務の会社を定年後、現在報酬比例部分の特別老齢年金を受給しています。会社時の技術を活かし現在自宅でパソコンによる仕事を始めました。
■この場合、年金受給分と自宅での仕事の収入(源泉徴収税は仕事先より差し引かれ済み)を合わせた分を確定申告する必要がありますか。それはいくらの収入以上の場合でしょうか。
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■確定申告をするとすれは前年(1月~12月)の源泉徴収票を添えて3月31日までにすれば良いのでしょうか。税金は払いたいのですが申告方法がよくわからないとのことで父親は困っています。ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>源泉徴収税は仕事先より差し引かれ…

源泉徴収は、あくまでも仮の分割前払いに過ぎません。
現役サラリーマンのように年末調整がない以上、確定申告の義務があります。

>それはいくらの収入以上の場合でしょうか…

「合計所得額」(収入ではない) が「所得控除の額の合計額」を上回る場合。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
【年金所得】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>自宅での仕事をしているのであれば個人開業の届けが必要となり、白色申告…

開業届は必須です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2090.htm
青色申告は事前に届けが必要ですので、20年分は必然的に白色申告となります。
21年分を青色申告にしたければ、3/15 までに届けを出しましょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

>前年(1月~12月)の源泉徴収票を添えて…

年金に源泉徴収票などありますか。
あるならそれでよいですけど。
事業所得分は、『収支内訳書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/10.pdf
を作成し、申告書は『B』です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/02_02.pdf

>3月31日までにすれば…

3/31 ではなく3/15。
ただ、今年は曜日の関係で 3/16。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>源泉徴収税は仕事先より差し引かれ…

源泉徴収は、あくまでも仮の分割前払いに過ぎません。
現役サラリーマンのように年末調整がない以上、確定申告の義務があります。

>それはいくらの収入以上の場合でしょうか…

「合計所得額」(収入ではない) が「所得控除の額の合計額」を上回る場合。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
【年金所得】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた...続きを読む

Q44年の特例で定年後満額の厚生年金はもらえるのですが、再雇用しようと思

44年の特例で定年後満額の厚生年金はもらえるのですが、再雇用しようと思っています。
再雇用すると月160,000円でボーナス年間600,000円で、年間2,520,000となります。

再就職すると失業保険から月20,000円ぐらいもらえると聞きました。
厚生年金は年間2,088,000円の見込額です。月174,000です。
再就職すると厚生年金がひかれると聞きます。
年間給与所得2,520,000円月210,000のとき。
再雇用した場合、厚生年金額はだいたいどのくらい支給されるのでしようか?
再雇用した場合のおよその収入を知りたいのでよろしくお願いします。
再雇用を1年でやめた場合44年の特例はそのまま継続されるのでしようか。
再雇用の参考にしたいのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

フルタイムやそれに近い勤務形態の非常勤で再雇用された場合、
厚生年金に加入する義務があります。
なお、厚生年金に加入している間は、44年の特例は受けられません。
厚生年金は普通の人と同じ、報酬比例部分だけの支給になります。
あとでさかのぼって特例分の差額が支給されることもありません。
在職老齢年金で年金月額と直近1年間に受けた賞与の1ヶ月分と給与の
総合計が28万円を超えれば支給がカットされたりします。

厚生年金に入らなくて済む程度の勤務時間や勤務日数で働かないと
44年の特例は受けられないことにご注意ください。


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