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職業安定法違反(有害業務紹介)について質問します。

・この罪は、メールの履歴や供述だけでも証拠とされて処罰されるのか。

・紹介をしても紹介された人が実際にその仕事をしなければ罪にならないのか。

・この処罰はどのようなもの(罰金や懲役や執行猶予)なのか


乱文ですがご存知の方お願いします。

A 回答 (1件)

> 職業安定法違反(有害業務紹介)について質問します。



どういう条文で謳っている有害業務でしょうか?
職業安定法で「有害」って出てくるのは、

職業安定法
| 第六十三条
|  次の各号のいずれかに該当する者は、これを一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。
| 二  公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行つた者又はこれらに従事した者

くらいだと思いますが、最近の事例だと、未成年を風俗店で実際に働かせていたって事例とか。

福原に13歳ソープ嬢がいた!…経営者を書類送検 兵庫県警(1/2ページ) - MSN産経west
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/ …

| 当時13歳の女子中学生を神戸・福原のソープランドで働かせたとして、兵庫県警生活環境課と兵庫署が、児童福祉法違反(有害目的支配)の疑いで、神戸市兵庫区の経営者の男(44)=売春防止法違反罪で起訴=を追送検していたことが16日、捜査関係者への取材で分かった。13歳の少女がソープランドで勤務していたことが確認されたのは極めて異例という。

| また、県警は同日午前、この店に女子生徒を紹介したとして、職業安定法違反(有害業務の紹介)の疑いで、兵庫県内在住の飲食店経営の男(31)ら3人を書類送検した。

--
> ・この罪は、メールの履歴や供述だけでも証拠とされて処罰されるのか。

最終的には裁判所なんかが判断を行ないます。
当人が否認、黙秘しても、そういう証拠や供述を元に、処罰される可能性はあります。


> ・紹介をしても紹介された人が実際にその仕事をしなければ罪にならないのか。

条文だと「紹介を行なう」事自体が対象になりますから、「紹介は行なったが、実際には仕事はしていない」とかの状況でも、処罰される可能性はあります。


> ・この処罰はどのようなもの(罰金や懲役や執行猶予)なのか

上にあるように、1~10年の懲役又は20~300万円の罰金です。

一般的には初犯で十分に反省しているとかなら、執行猶予になる可能性はあります。
過去に類似、同様の事してるとか、否認なんかして反省していないとかって場合には、量刑が重くなる事もあるかも。
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TVを見ていたら、東京池袋で活動していたスカウトマンが
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東京都は条例で、街中のスカウト行為や客引き行為を禁じて
いることは知っていましたが、職業安定法違反とは何ですか?
(1)紹介先専属の正社員として女の子を紹介していなかったことが問題?
(2)厚生労働省の職業紹介許可を取得していなくても自分の所属店のため
だけだったらOKだったのですか?
(3)違法行為者によって紹介を受けていたお店や女の子は違法行為のほう助になるのですか?

条例違反が適用されることはここでは無視して職業安定法の見地から
回答をいただければありがたく存じます。
ちなみに、なぜ報道の際にこういったことを解説しないのでしょう?
ちゃんと説明すれば同様の行為者の一部でも自制するかも知れないのに。

Aベストアンサー

どうもこんにちは!

>職業安定法違反とは何ですか?

要は無許可で有料職業紹介事業を行なった、ということです。
同法第30条で「有料の職業紹介事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けな
ければならない」と定めており、これに違反した場合は第63条で「一年以上十年以下の懲
役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する」としています。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO141.html#1000000000003000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

(1)今回摘発された男は複数の風俗店と契約していた「フリースカウトマン」で事業所など
には所属していなかったようです。

(2)もし特定の店や事業所に所属して、所属先だけのスカウトを仕事としていたのであれ
ば問題なかったと思います。

(3)そのような幇助に関する罰則は職業安定法にはありませんので、今回はお咎めなしで
しょう。
常習性があり悪質と判断されれば、刑法第62条の幇助「正犯を幇助した者は、従犯とす
る」として検挙もあり得ます。


これまでは、鉄道会社に断りなく駅敷地内で女性を勧誘したということで鉄道営業法違反
容疑での摘発でした。
今回の職業安定法違反容疑での摘発が、全国初となったことについて捜査関係者は「ス
カウト行為がバレると『ナンパしていただけ』と言い張るし、摘発が困難」とコメントしてい
ます。
http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20070824-246040.html


ご参考まで

どうもこんにちは!

>職業安定法違反とは何ですか?

要は無許可で有料職業紹介事業を行なった、ということです。
同法第30条で「有料の職業紹介事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けな
ければならない」と定めており、これに違反した場合は第63条で「一年以上十年以下の懲
役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する」としています。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO141.html#1000000000003000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

解りやすく言いましょうか。
逮捕されたのは20日ですね?
では最低でも48時間は、今警察の留置所にいます。
警察の注意と説教で済めば今日中に釈放されます。

警察が、これは悪質だから検事さんの意見を聞いてみよう・・。
そうなると、今度は検事さんの判断で10日ほど留置が延びる事があります。

検事さんが、こいつは悪質だから裁判にかけてやろうと判断すると、
起訴になります。
まあ、反省もしてるし・・となれば、不起訴か起訴猶予です。
その段階で釈放となります。

起訴となれば、今度は裁判ですから拘置所に移されます。
少し時間はかかります。

判決が罰金刑なら納付すれば釈放です。
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独り言のような疑問なのでおヒマな方、回答おねがいします。

Aベストアンサー

処遇の内容については皆さんお答えのとおり
刑務作業(要は強制労働)の有無のちがいです。

懲役刑は軽蔑すべき犯罪を故意に行った「破廉恥犯」に課されますが
禁固刑は政治犯など、自分の政治的信念に従って「正しいこと」と信じて行動した結果が犯罪になった場合、また過失犯など「非破廉恥犯」と言われる場合に課されます。

禁固受刑者で作業をしない人は1%にも満たないそうです。ほとんどの禁固受刑者は自ら望んで刑務作業(請願作業といいます)をします。

と、大学で習いました

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執行猶予5年の意味もわかりません。

Aベストアンサー

懲役(2年6月)=(最長で2年6ヶ月の間)刑務所に入って所定の労働をしろ、ということ。
執行猶予(5年)=刑罰を直ちには執行しないで、執行猶予期間中(の5年の間に)罪を犯さなければ執行猶予期間が満了(となる5年が経過)した時点から刑そのものを帳消しにして無かったことにする、ということ。

執行猶予期間中に新たに罪を犯したりすると執行猶予が取消になることがあります。執行猶予が取消になると刑罰を執行することになるので刑務所行きになります。しかし、執行猶予期間中に新たに罪を犯したとしても、条件は厳しいですが執行猶予が取消にならないこともあります。

Q住民税は無職でも払うのでしょうか?

平成18年~平成20年8月まで無職の期間があり、その間に現在の所得の状況を教えて欲しいような書類が来ました。所得がなかったので税金がかからないと思い、返送しなかったのですが、無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?ちなみに国民保険は無職の期間も払っていました。
現在は平成20年9月から始めたアルバイトの仕事で月13万程度の収入があります。現在もアルバイトの方は続いていおり、社会保険、雇用保険に加入しています。その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
確定申告をしたらいくらか戻ってくるのでしょうか?
今まで確定申告をしたことがないのですが、今までの分をさかのぼって申告できるのでしょうか?
質問がわかりづらくてすみませんがわかる方教えてください。

Aベストアンサー

>無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?
いいえ。
正確に言えば、住民税は前年の所得に対して翌年課税ですので、去年無職で所得が0なら今年はかかりませんが、今年無職でも去年一定の所得があればかかります。

>その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
また、収入があっても、扶養する人がいない場合、年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を超えなければかかりません。
ですので、貴方の場合今年もかかりません。

>確定申告をしたらいくらか戻ってくるのでしょうか?
年収103万円以下なら所得税かかりません。
バイト先で年末調整というのをしてあれば、確定申告しなくても還付されているはずです。
バイト先から「源泉徴収票」をもらったと思いますが、その中で「源泉徴収税額」の欄に数字が0(もしくは未記入)であれば、年末調整されていて所得税は還付されています。

そうでなければ、所得税天引きされたままになっています。
源泉徴収票、印鑑、通帳を持って税務署に行ってください。
所得税全額戻ってきます。
なお、確定申告の時期は3/16日までですが、貴方の場合は還付の申告なのでいつでもできます。
急ぐ必要ありません。
明日は税務署めちゃ混みです。
避けたほうがいいです。

>無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?
いいえ。
正確に言えば、住民税は前年の所得に対して翌年課税ですので、去年無職で所得が0なら今年はかかりませんが、今年無職でも去年一定の所得があればかかります。

>その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
また、収入があっても、扶養する人がいない場合、年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を超えなければかかりません。
ですので、貴方の場合今年...続きを読む

Q書類送検て意味があるのですか?

よくニュースで事件の結果書類送検しました!と
言うのを聞きますが
書類送検された当人たちには
実質的になんの痛みもないのではないでしょうか?

一体書類送検てなんなのですか?
よく分からないので教えてください。

Aベストアンサー

>結論から言えば、有罪ではあるけれども
その罪は軽いので
書類だけですましてあげますよ。とうことですね。

違います。有罪か無罪かが決まるのは裁判の結果です。いわゆる送検(書類送検でも身柄付き送検でも)というのはあくまでも裁判の前提となる起訴の更に前の段階の捜査の話です。捜査段階ではあくまでも犯罪の嫌疑だけであって、有罪無罪は確定していません。
だからその段階で「痛み」云々を論じるのは時期早尚なのです。その後どうなるか判らないのですから。
身柄付き送検だと時間制限があるので捜査が進捗していなくてもとりあえず制限時間内に行わなければなりませんが、書類送検には時間制限がないので捜査を続けて一段落したら検察に事件を送ってその判断を仰ぐ、とそれだけの話です。元々、身柄拘束はその必要性がない場合にはやってはいけないというのが原則なので、必要がないから身柄拘束していない、身柄拘束していないからいわゆる書類送検をする、ただそれだけの話です。
身柄を拘束するのは必要だからであって、身柄拘束は制裁ではないのです。警察が逮捕した=有罪だと思うのならそれは勘違い以外の何ものでもありません。身柄拘束は、裁判をするのに必要だからやってるだけです。制裁は裁判により有罪となって初めて受けるのです。少なくとも刑事手続としては(社会的制裁はそれ以前に受けてしまうことはよくありますがね)。

どうもお解りでない様子なので刑事手続の概略を説明しておきます。

1.事件が起こる。
2.捜査機関(通常は警察)が事件を知り、捜査が始まる。
3.捜査により犯人と事件の内容が明らかになった。
4.検察が起訴するかどうか決める。
5.起訴すると公判が始まる。
6.判決が出て有罪無罪が決まる。
7.有罪の判決が確定すると刑を執行する。

というところ。ここで3と4の間で警察から検察に事件を“必ず”引き継ぎます。この引継ぎの原則形態がいわゆる書類送検です。つまり、書類送検は本来の原則としては“必ず”行うものなのです(全件送致の原則と言う。例外として微罪処分とか色々ありますが)。捜査段階で身柄拘束をした場合にはいわゆる身柄付き送検をするのですが、この場合にはいわゆる書類送検はしなくてもよい(二度手間だから)ということになっているだけで、いずれにしても検察に事件を引き継ぐことが必要です。なぜなら起訴するかどうかを決めるのは検察だから。
つまり、書類送検とは検察以外が捜査した事件について捜査が一段落付いたところで捜査機関から検察へ事件を引き継ぐことでしかないのです。その後にまだ起訴の判断、起訴すれば公判(ただし、略式の場合公判は開きません)、判決、有罪なら刑の執行と手続は残っているのです。
だから、途中の段階で「痛み」云々を論じるのは“時期早尚”なのです。
まだ終わってないんですよ。(一応)終わったのは捜査だけです。手続はまだまだ途中なのです。

>事実上形だけでなんにも効果がないように
おもえます。

当たり前です。本来そんなところに効果がある方がおかしいのです。有罪の判決を受けてそれが確定しない限り無罪なんですからそこで少なくとも法律的な「効果」があるようではおかしいんですよ。だから“時期早尚”だと言っているのです。

何度も言いますが、いわゆる送検は“途中経過”でしかないんです。途中経過の段階で「効果がない」などと言うのは、的外れもいいところです。途中経過なのですからそこに効果など期待するのがおかしいのです。「効果」なんてのは最後まで行って初めて論じるべきものであって、途中で効果がどうこうなんていうことが筋違いなんですよ。そういう発想が冤罪を産むんです。

繰返して言いますが、いわゆる書類送検後に起訴されて有罪判決が出る例などいくらでもあります(ちなみに実際に書類送検される場合、取調べを受けますが、これがかなりうっとおしいし面倒臭いです。これだけでも結構な事実上の不利益ではあるんですよ。速度違反で赤切符に署名押印している場合ですら、後で検察に行って取調べを受けなきゃならないんです)。そこまで見て初めて効果云々を論じることができるのです。
速度違反を例に挙げましたが、速度違反で逮捕しない場合は、いわゆる書類送検でほぼ100%罰金刑以上の有罪判決(罰金刑の場合多くは略式命令ですが)です。

>結論から言えば、有罪ではあるけれども
その罪は軽いので
書類だけですましてあげますよ。とうことですね。

違います。有罪か無罪かが決まるのは裁判の結果です。いわゆる送検(書類送検でも身柄付き送検でも)というのはあくまでも裁判の前提となる起訴の更に前の段階の捜査の話です。捜査段階ではあくまでも犯罪の嫌疑だけであって、有罪無罪は確定していません。
だからその段階で「痛み」云々を論じるのは時期早尚なのです。その後どうなるか判らないのですから。
身柄付き送検だと時間制限があるの...続きを読む

Qチャージ料って何ですか

初めてバーに行こうと思うのですが、
チャージ料500円と書いてありました。

チャージ料って何ですか??

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Aベストアンサー

チャージ料とは、俗に言うテーブルチャージです。
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普通のバーなら、席に着いた時点で加算され、追加はないです。

他にも店により、税・サービス料(税サ)で、プラス5%~20%とられる場合があるので注意です。

Q住民票、身元証明書を取る際に必要なもの

住民票と身元証明書を市役所に取りに行きます。印鑑などいるのでしょうか?必要なものを教えて下さい。

Aベストアンサー

H20.5から窓口での本人確認が法律で義務化されています。
つまり、本人確認のため、
運転免許証、パスポート、
住基カード、健康保険証などが必要です。
ただし、顔写真がないものは、複数の提示を求められることがあります。
あとは、ハンコと手数料ですね。


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