
No.6ベストアンサー
- 回答日時:
日本が現在の経済状態に陥っている原因を考えてみましょう。
日本の衰退が始まったのは、実は石油危機が騒がれた1974年頃からです。経済成長率が半減し、停滞を続けて上がらなくなり、バブル期に入っても大きな上昇は起こらないまま、1991年の湾岸戦争後はバブル崩壊でゼロ成長期に入り、2008年の世界金融危機以降はマイナス成長期に入りました。
興味深い事に、どれも17年間隔で起こっていて、今後も17年間の停滞が続いて大きな落ち込みが来るのだとしたら、2025年は経済成長率が2桁のマイナス成長期に入り、経済破綻に進む可能性も考えられる情勢です。
政府は1974年から現在までの38年間にさまざまな経済政策をおこないましたが、どれも失敗に次ぐ失敗ばかりで債務が膨らみ、現在の膠着状態に陥っています。今後も経済の急激な回復は期待出来ないでしょうし、むしろ、経済破綻に陥る可能性が大きいのではないかと思えます。
米国、ソ連に続く大規模原発事故を起こした日本ですが、米国は原発事故から3年後にレーガン革命を、ソ連は原発事故から3年後に急進改革派が権力を握り、ソ連崩壊へと繋がっています。日本も原発事故から3年後の2014年には革命と呼んでも良いほどの抜本的な改革を始める必要が生じるのは間違いないようです。
原発事故翌年は株価の暴落が起こる傾向があるようですし、ギリシャと同じ経済状況に甘んじるのは政治的に危険でしょう。従来の閉塞的な経済運営に対する批判が強まるでしょうし、経済破綻か、抜本的な経済改革かを選ぶとすれば、後者を選ぶしかないわけで、何もしないで死を待つ政策を続けるのは不可能でしょう。
しかし、それが成功する可能性はほとんどないと言って良いようです。レーガン革命後の米国は莫大な負債を背負い、ITバブルが無かったら債務の償還も出来なかったでしょう。ソ連崩壊後のロシアも経済破綻状態に陥りましたが、同じくバブル景気で回復に転じています。日本が改革をおこなっても同じ結果になるのかもしれませんが、経済危機とバブル経済の両極を経験するには時期的に遅いような気もします。
今後、20~30年前の当時と同じ変革に日本が晒されるのだとすれば、今までの価値観が全て引っくり返る経験をするだろうと思われます。動脈硬化状態の官僚主義政策、情報の隠蔽や操作が原因の失敗が暴露されて激しい批判を受け、急進的な大改革が強行されて、世の中が変貌するでしょう。
世界を変えた当時を知る者としては、日本だけが権力構造も経済政策も何も変えないで停滞を続けた国だったように思います。確かに、グローバル経済の進展で逆輸入が広まり、高価だった情報家電製品が驚くほど安くなりましたが、赤字国債と消費税に依存し、公共事業乱発で成り立っている経済政策は何も変わっていません。インターネットの普及で急速に進んだ情報社会があるにも関わらず、マスコミは衰退を続けるばかりで何も変えようとしていませんし、このままの状態が続けば、出版界、放送界の撤退や破綻劇が始まるのは間違いないようです。
ギリシャ危機がユーロの信用不安に繋がったら、EUの経済危機や崩壊もあり得るわけで、そうなったら世界経済に与える影響は大きいでしょう。世界恐慌という最悪の事態もあり得ると思います。
No.5
- 回答日時:
大丈夫。
日本がギリシャ状態になることはありません。
日本はドイツと似ています。働き者で頭がよく、明日のことを考えて貯蓄する国民です。
決して破綻しません。
いま日本国はたいへんな赤字を抱えていますが、日本の企業と日本国民がその債権者なんです。つまり日本全体を考えたら黒字国家なんですよ。ご安心ください。
その実情が評価されて相変わらず日本は円が強く、お陰で製品が売れずに四苦八苦していますが、日本経済が本当にだめになれば、円がど~んと下がります。すると今度は日本製品がどんどん売れて好景気がやってきます。だからどう転んでも大丈夫なんです。
No.4
- 回答日時:
最終的には「政府が国債を発行して、中央銀行がそれを買とり、借金が帳消しとなる」これを日本は行うことが出来る国。
ちなみにアメリカも行える国であり、ここ数年でQE1、QE2の時に合わせて100兆ほどこれを行なっている。
ギリシャはEUに加盟して通貨発行の権利がないのでこれは行えない。
No.2
- 回答日時:
>日本がギリシア状態(国家経済破綻状態)になったなら、我々国民にどのような影響がありますか?
わかりやすく答えるのはなかなか大変な質問です。
日本の場合、政府は破綻寸前ですが、経済全体は金余りの状況です(といっても多くの人は、豊かさは実感できていないので、一部の人が死蔵していると考えるのが分かりやすいと思います)。本来、この余っている金を税金として回収できればよかったのですが、それが難しくて「借りる」という事にしているのが、日本政府の借金の根本原因です。
日本政府には国内に存在する個人・企業から税金を取る権利がありますので、福祉水準を少し下げて税率を少し上げれば破綻はしないので、借り続けるのが難しくなった時点で、「増税・福祉水準切り下げ」戦略に移ると考えられます。破綻といった刺激的な状況は起こらず、今に比べて1~2割消費を切り詰める状況が国民に待ち受けているというのが正解かと思います(そのほかにインフレの可能性もありますが、「札束で薪を買うよりそのまま燃やしたほうが良い」というようなインフレにはならず、たとえば3年で2倍といった感じの緩やかなインフレの生活水準の低下が起こるのではと考えられます)。
この借金をさらに増大させ、「返済できません」という状況にすると、銀行がつぶれ、企業活動がマヒして・・・という感じで大混乱になりますが、ギリシャと違って日本の場合は、世界経済が大混乱になりますので、もしこういう愚行を日本政府が強行しようとしたら、先進各国は武力で威嚇をしてでも阻止にかかるという状況になるかと思います。まず起こりえない状況ですが。
No.1
- 回答日時:
ギリシャ関連の報道から想像しますが、国家破綻というのは国債を新たに発行しようとしても買ってくれる人がいないということです。
そうするとお金がないので国家予算を執行出来なくなります。決めた予算のうちで何かを削る話になります。例えば公務員の給料や年金を半減したりすることが考えられます。今まで借りていた国債の利子をまけてもらったりする交渉が始まります。国債を持っている大手は銀行や郵便局ですから、そこが大損をすることになります。
その次の年度から緊縮財政を行う必要があります。仕事が減るので経済全体が萎縮します。失業が増えます。
もう一つのわかり易い可能性は日本銀行の国債引き受けです。国債を全部日銀に買い取ってもらいます。そうすれば国家予算を執行出来てしまいます。しかしハイパーインフレと呼ぶ強いインフレが始まります。今まで百円で買えたものが千円出さないと買えないということです。インフレのおかげで国の借金は目減りします。個人の預金は目減りします。
どちらにしても外国の金融機関が円をほしがらなくなり、円安が始まります。石油などは値上がりしますが、輸出品の値段は下がるので輸出企業の経営は楽になります。そこから日本は再スタートします。私は詳しくありませんが、たしか一時の韓国がこれに近い状態になったと思います。
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