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民主党政権が積極的に進めている悪名高い人権救済機関設置法案は4月20日に閣議決定されると以前に情報が流れていましたがその後どうなったのでしょうか?
具体的な事は決まったのでしょうか?

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A 回答 (2件)

ネット上の情報を見ると、20日当日の官邸案件には人権救済法案に関する記載はなかったようです。

見送られたと思われます。

ただいつ再浮上してもおかしくありません。
小泉政権時代から名前を変えて出ていますので、国民は引き続き監視しなくてはいけないでしょう。

テレビや新聞の大メディアは相変わらず本当の事は伝えていないようです。
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<民主党政権が積極的に進めている悪名高い人権救済機関設置法案は4月20日に閣議決定されると以前に情報が流れていましたがその後どうなったのでしょうか?>




 人権救済機関については、10年以上も前から国連人権委員会より設置勧告を受けており、2008年の国連人権理事会でも、日本政府に対して設置勧告を受けている。

 従って、日本国内の政党は、全て人権救済機関の設置について、反対している政党はない。
 「人権救済機関」の在り方について、意見の相違が大きいだけである。
 尚、4月20日に閣議決定されるといわれていた「人権救済機関設置法案」は、各政党が賛成しそうな項目だけをフォローした、事実上の骨抜きの、毒にも薬にもならない機関を作ることとなっていた。


<<2011年の勧告にたいする日本政府のフォローアップ回答>>

人権理事会の勧告
(2)・可及的速やかにパリ原則に沿った人権機構を設立する
べきとの要請(特に自由権規約委員会及び児童の権利条約委員
会からの要請)の実施。
・パリ原則に沿った国内人権機構を設立するために必要な法律
をまとめること。
・国内人権機構の設立。
・パリ原則に沿った国内機構を設立するための努力の継続。(サ
ブパラ2)

日本政府の返答
2002 年3 月に,新たな人権救済機関の創設等を目的とする人権擁護法案
が国会に提出されたが,同法案は,2003 年10 月,衆議院の解散によって廃
案となった。新たな人権救済機関に関する法案については,救済の対象と
なる人権侵害の範囲や人権救済機関の独立性の担保方法,その調査権限の
内容等について様々な議論があるため,現段階では,再び国会に提出する
には至っていない。
日本は,人権侵害による被害者のより実効的な救済を実現するため,パ
リ原則に沿った国内人権機構の創設に向けた検討を引き続き行っていく。


日本外務省の国連人権理事会に対する対応についての情報
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken_r/index …
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