遺族年金。（厚生年金）

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質問者：rara-01
質問日時：2012/07/11 10:11
回答数：1件

遺族年金で検索すると、厚生年金の場合、妻や成人してる子供はほぼ遺族年金もらえないが、生計を同じとする18歳以下？の孫は遺族年金の一部がもらえる、ようなことが書いてありましたが（様々な条件があるようですが）実際に条件をクリアしてお孫さんが遺族年金を受給した方ているのでしょうか？これは超確率の低いケースなのでしょうか？簡単に書きましたが、どう解釈すればよいのかわからなくて質問させていただきました。

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回答 (1件)

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No.1ベストアンサー

回答者： aki3829
回答日時：2012/07/11 18:50

>妻や成人してる子供はほぼ遺族年金もらえないが、・・・・

遺族厚生年金は生計を同一にしている妻は貰えます。18歳未満の子供も妻と同順位で貰えます（妻が貰うと子供は支給停止になります）。
被保険者が死亡した時点で妻も子供も父母も受給の資格を失っていると孫が貰える場合があります。たとえば被保険者である夫が死亡した時、妻が死亡か離婚でいなくて子供も18歳以上になって受給資格がない、そして父母も死亡していないという場合に、孫はまだ18歳になっていなければ孫が貰えるという場合です。

遺族基礎年金は、18歳未満の子供がいる妻とその子供が貰えます。孫は貰えません。

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この回答へのお礼

わかりやすくて詳しい回答ありがとうございました☆

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お礼日時：2012/07/11 22:00

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今年６５才（女）の年金について教えてください
知人の夫が半年前に亡くなり遺族年金（年額１５０万円位）を受給しています
彼女は国民年金に４００カ月程加入（他はなし）していていてそちらは満額支給されると思いますが
そうすると遺族年金は減額支給されるのでしょうか
いろいろ検索し調べましたがよくわかりません
今の遺族年金支給額と誕生日以降の老齢年金＋遺族年金支給額に大差がでるでしょうか？

Aベストアンサー

情報が不足しておりますので、こちらの勝手な条件設定で回答を書きますが、その前に・・・

> 今年６５才（女）の年金
昭和２０年の生まれと言う事は推測できますが、４月１日以前か、４月２日以降なのかで、「経過的寡婦加算」と言う加算額が異なります。

> 知人の夫が半年前に亡くなり遺族年金（年額１５０万円位）を
> 受給しています
公的年金からの遺族給付には「遺族基礎年金」(国民年金)・「遺族厚生年金」(厚生年金)・「遺族共済年金」(公務員等の共済)がありますが、どの制度から幾ら貰っているのかが不明です[尤も、遺族基礎年金ではない事は確かですね]。
また、「遺族厚生年金」だと考えた場合、「中高齢の加算」５９４，２００が含まれているのかどうかで、答えは同じであっても金額が違ってきます。
更に、「中高齢の加算」を受けていた者が６５歳に達する場合、「経過的寡婦加算」を考えなければなりません。
【社会保険庁ＨＰより抜粋】
◆ 中高齢の加算について
次のいずれかに該当する妻が受ける遺族厚生年金には、４０歳から６５歳になるまでの間、５９４，２００円（年額）が加算されます。これを、中高齢の加算額といいます。
○ 夫が亡くなったとき、４０歳以上６５歳未満で、生計を同じくしている子がいない妻
○遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた子のある妻（４０歳に達した当時、子がいるため遺族基礎年金を受けていた妻に限る。）が、子が１８歳到達年度の末日に達した（障害の状態にある場合は２０歳に達した）ため、遺族基礎年金を受給できなくなったとき。
◆ 経過的寡婦加算について
次のいずれかに該当する場合に遺族厚生年金に加算されます。
○ 中高齢の加算がされていた昭和３１年４月１日以前生まれの遺族厚生年金の受給権者である昭和３１年４月1日以前生まれの妻が６５歳に達したとき
　
> 彼女は国民年金に４００カ月程加入（他はなし）していていて
> そちらは満額支給
『そちら』とは老齢基礎年金の事と解しますが、昭和２０年４月１日以前生まれだとして、この方の加入可能年数（注）は４０年（480月）なので、年金加入歴が「国民年金４００月」のみと言うのが本当ならば、老齢基礎年金は減額支給となります。
　　平成２１年度の満額７９８，１００円×４００月÷４８０月
　　≒６６万５千円
（注）国民年金の被保険者となっていられる期間のこと。
　国民年金の保険料徴収が施行されたのが昭和３６年４月１日なので、その日前に２０歳になる者は、６０歳到達までの間に加入できる期間が４０年に達しないので、加入可能年数は４０年より短く設定されている。

さて、本題
・女性は昭和２０年４月２日生まれ
・国民年金に４００月加入で、他に加入実績や免除期間は無い。
　⇒８０ヶ月間の保険料未納と言う事。
・現在受給しているのは遺族厚生年金。
　「中高齢の加算」あり
このような条件で考えると、次の事が判る。
　１　現在受取っている約１５０万円の遺族厚生年金は
　　・本来の年金額　９０万円
　　・中高齢の加算　５９万４２００円
　　このような内容となる。
　２　６５歳に達すると、中高齢の加算５９万４２００円は支給終了。
　３　６５歳に達すると
　　　・「経過的寡婦加算」が２１万８千円　支給開始。
　　　・老齢基礎年金が約６６万５千円　支給開始。
　４　今回の場合、６５歳以降の受給パターンは「本人の老齢基礎年金」＋「遺族厚生年金」のみ。
以上の事から、６５歳以降の推定年金額は１７８万３千円
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　・中高齢寡婦加算　　　　２１万８千円
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当たり前の事ですが、一番確実なのは、本人が年金事務所（旧　社会保険事務所）に出向き、年金相談を受ける事です［お友達同行でも構いません］。

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Aベストアンサー

支払った額で年金額は変わるので詳しく知りたい場合はネットで調べた方が確実です。
googleで「専業主婦　年金　受給額」等で検索すれば出てきます。
計算なども出来ると思います。

夫が厚生年金を支払っているのであれば、妻は普通に国民年金を支払っているのと同等の権利を持っているはずです。
http://www7b.biglobe.ne.jp/~runsen/knowledge/nenkin.htm

妻は専業主婦前に一度も厚生年金を支払っていないのか？
妻は学生時代などに国民年金を一度も支払っていないのか？
などでも金額が変わってきます。

取り合えず、専業主婦は夫が厚生年金を支払っているのであれば、国民年金を支払っているのと同じになるので、最低限それだけはもらえます。

夫が無くなった場合、妻本人の国民年金があるので国民年金分は最低もらえます。
妻本人の国民年金は夫が生きていようと死んでいようと関係なく年金もらえる年齢になればもらえます。
遺族年金が０円だろうと、最低国民年金は妻はもらっている事になります。

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受給資格がなくなりますでしょうか？

Aベストアンサー

再婚せず、実家に戻り旧姓の氏に変更する場合は、氏名変更届が必要となりますが、遺族年金の受給権は消滅しません。（実家からの援助、扶養はないものとする。住所変更の場合）
https://allabout.co.jp/gm/gc/427335/

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　遺族年金について検索して調べてはみたのですが、わからない点があります。
父も母も74才で、年金は父が少し多いものの二人とも20万程度支給されていました。
先日父が亡くなったのですが、母は遺族年金をもらえないのでしょうか？
もちろん子供である私はとっくに成人しています。
母は収入が多いのでもらえないとおじに言われたのですが
遺族年金が支給されない要件に収入というのは記載がありません。
母は病気なので（障害者ではありません）月10万程度では心もとない状態です。
遺族年金がもらえるもらえないはどこで見分けたらいいのでしょうか？
また、それは役所のどこに行けば確認できるのでしょうか？
お教えください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

＞父も母も74才で、年金は父が少し多いものの二人とも20万程度支給されていました。

ということは二人で４０万ほどもらっていたということですね。

＞先日父が亡くなったのですが、母は遺族年金をもらえないのでしょうか？
年金は基本になる国民年金と厚生年金や共済年金という被用者年金があります。
国民年金は全員がもらいます。
被用者年金は加入していた人がもらうものです。

で、どの年金制度でも老齢、障害、遺族という年金があります。

ご質問の場合には、金額からして父、母ともに国民年金と被用者年金の老齢年金の両方をもらっていたのだと思います。

さて、国民年金の遺族年金というのは実は高校卒業までの子供がいる場合のみもらえる年金なので母はこの遺族年金はもらえません。

被用者年金の遺族年金は母は受けるとことができます。が、母はいま被用者年金の老齢年金を受け取っています。この場合、

・自分の被用者年金の老齢年金
・亡くなった配偶者の被用者年金の遺族年金
・上記の折衷（両方全部ではなく減額されての受給となります）

のどれかを選択しなければなりません。金額的に一番大きくなるものを選択します。

なので、もらえないということはないのですが、あれもこれもというわけにはいかないというわけなのです。

＞母は病気なので（障害者ではありません）月10万程度では心もとない状態です。
先ほどは２０万と書かれていましたが１０万の間違いなのでしょうか？

＞また、それは役所のどこに行けば確認できるのでしょうか？
社会保険事務所に行けばどういう選択が一番特になるのか試算してもらえます。

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はじめまして、労災保険について勉強している者です。
基本的なことですが、どなたか教えてください。

労災保険の遺族補償年金ですが、次の言葉の意味が理解できず苦しんでいます。
(1)受給資格者
(2)受給権者
(3)遺族

１：受給資格者は、労働者が死亡時に生計を維持されていた者で、配偶者や子、親・・（年齢制限あり）であり、その中の最上位者で唯一遺族年金が受給できる者が受給権者というのは分かるのですが、この受給資格者の対象者は、死亡した時に決定したらそれきりなのでしょうか？
それとも転給するタイミングで対象者を決定しなおすのでしょうか？
決定しなおしても、子が18歳になったり、対象者が死亡や婚姻で外れることはあっても、増えることはないと理解しているのですが。。

２：年金額を決定する際に”遺族の数”という言葉が出てきます。
これは「”受給権者”と生計を同じくしている”受給資格者”の総数」とありますが、この受給資格者も、死亡時点で決定された受給資格者が前提なのでしょうか？
また、転給するたびに遺族の数は変わり、もらう人によって年金額が変わるのでしょうか？（ただし、転給によって、前の受給権者よりも多い遺族の数がいることはありえない、という考えでよいのでしょうか）

３．上記１．２を踏まえて、死亡当時、死亡労働者と生計を同じくしていて受給資格者だった労働者の父が、配偶者の死亡と同じ時期に転居（別居）をした場合、配偶者に受給権がある時は、この父は、受給権者である配偶者からみた遺族の数に数えられるが、配偶者の死亡で、子に転給した場合には、子と生計を同じくしてないので遺族の数には数えられないということでしょうか？
しかし、子が18歳になったら、転居した労働者の父に転給はされるのでしょうか？

質問したいことを上手く説明できなくて、わかりにくい文章だとは思いますが、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

　まず文言について説明すると「受給資格者＝遺族補償年金を受給する資格を持つ者」「受給賢者＝受給資格者のうち順位が筆頭の者」「遺族＝一般的に言う “遺族” と同義」と捉えてもらってかまいません。なお、受給資格者となるには労働者が死亡した日に当該労働者と生計を同一としていることが必須要件のため、必ずしも「遺族＝受給資格者」となるものではありません。
　また、質問にはありませんがこの他に「加算対象者」という言葉があり、これは簡単に言うと「受給権者以外の受給資格者のうち、受給権者と同一生計の者。」ということになります。そして、遺族補償給付金の額は「被災労働者の平均賃金 × (受給権者＋加算対象者の人数) 」という式により算定されます。
　次に個々の質問についてですが、
１．受給資格者の範囲は「被災労働者の死亡の日に当該労働者と生計を同じくしていた、配偶者、子 (養子含む) 、孫、父母 (養父母含む) 、祖父母」と定められていますので、受給資格者の失権で減ることはありますが、増えることは基本的にはありません。唯一の例外として、労働者の死亡の日にその配偶者が妊娠していた場合、胎児は受給資格者となりませんが、その出産後に受給資格者に加えられます。
２．質問前段についてはおっしゃるとおりです。後段については、遺族補償年金の支給額は前述の計算式により算定されるので、転給により受給資格者が減少すれば当然支給額も減額となります。また、転給とは受給権者の失権により次順位の受給資格者が権者になることですので、転給により受給資格者が増えるということはあり得ません。
３．については、受給資格者の構成が「死亡労働者の配偶者、同・子 (１８歳未満) 、同・父」の３名であるとの理解のうえ回答すると、次のとおりです。なお、前述のとおり「遺族＝受給資格者」ではありませんので、質問文中の “遺族” を “受給資格者” と読み替えて回答します。また、遺族補償給付で言う “遺族” とは “死亡労働者の遺族” ということであり、労働者の配偶者の遺族であるかどうかは関係がありませんのでご承知願います。。
　受給資格者である “労働者の配偶者” が死亡した場合、受給権は “労働者の子” に転給となります。この際、 “労働者の父” は新たな権者である労働者の子との同居の有無に係わりなく受給資格者として取り扱われますが、別居の状態であれば前述のとおり加算対象者には該当しません。よって、労働者の子には本人分のみの給付金が支給されます。なおこの場合でも、労働者の子が１８歳到達などの理由で失権すれば転給により労働者の父が受給権者となります。

　判りにくいですね。詳しく知りたいのなら最寄りの労働基準監督署を訪問し、労災保険の担当者に聞いてみるのがいいと思います。監督署というとなにやら恐ろしげな印象がありますが、実際はそんなに敷居の高い役所ではありませんよ。

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「７７歳の父が死んだら、今もらっている年金の半額がもらえる」
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私と主人は、死んだら１円ももらえないんじゃないの？と思ってます。

ちなみに、母は７６才です。

Aベストアンサー

> 「７７歳の父が死んだら、今もらっている年金の半額がもらえる」
> と母は言うのですが、本当ですか？
このご質問に答えは、お父様が受給している年金が「何なのか？」によって異なります。

○老齢厚生年金［厚生年金保険］
・お母様には遺族厚生年金【ａ】として、お父様が受給していた『老齢厚生年金×3/4』が支給される可能性がある。
　但しこの時、お母様ご自身が老齢厚生年金【ｂ】［老齢基礎年金ではありません！］を受給している場合には、遺族厚生年金【ａ】は『遺族厚生年金【ａ】-　お母様ご自身が老齢厚生年金【ｂ】』となり、この計算結果がゼロまたはマイナスとなった場合には、遺族厚生年金【ａ】は支給されず、お母様ご自身が老齢厚生年金【ｂ】のみとなります。
　因みに平成19年3月31日までの死亡であれば給付の組み合わせが異なっており、次の３パターンからの選択となっておりました。
　　　1　遺族厚生年金【ａ】
　　　2　お母様ご自身が老齢厚生年金【ｂ】
　　　3　（遺族厚生年金【ａ】　＋　お母様ご自身が老齢厚生年金【ｂ】）／２
　ですので、お母様は３番の事を少し間違って仰られているのかもしれません。
・死亡した方から見た子供［実子又は養子］にも遺族厚生年金が支給される可能性はありますが、その場合には死亡した者に配偶者が存在せず［死亡時点で独身と言う事］、子供は18歳未満か55歳以上である人が最低条件です。

○障害厚生年金［厚生年金］
・受給原因となっている障害の程度［障害者手帳の等級ではない！］が１級又は２級であるならば、上記の老齢厚生年金と同じになる。【厚生年金保険法第５８条第１項第３項】
・受給原因となっている障害の程度［障害者手帳の等級ではない！］が３級であるならば、遺族厚生年金は障害厚生年金を受給していたことを条件として書いてはいないので、給付されない。しかし、ご質問文ではお父様は７７歳ですから「老齢厚生年金の受給権者」となっており、結果としては上記の老齢厚生年金と同じとなる。【厚生年金保険法第５８条第１項第４項】

○遺族厚生年金［厚生年金］
・遺族厚生年金は、死亡した被保険者が遺族厚生年金を受給していた場合を条件としては書いていないので、給付されない。しかし、ご質問文ではお父様は７７歳ですから「老齢厚生年金の受給権者」となっており、結果としては上記の老齢厚生年金と同じとなる。【厚生年金保険法第５８条第１項第４項】

○老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金［国民年金］
・このご質問文の場合、遺族に対して国民年金からの給付は御座いません。

○労災保険法からの年金給付
ａ　「遺族（補償）年金」以外の年金たる給付
　⇒お父様が労災事故（通勤災害を含む）に遭われて、傷病（補償）年金か障害（補償）年金を受給している。
・お母様は『遺族（補償）年金』を受給できると考えられます。この時の年金額は、遺族に関する詳しい情報（続柄、年齢、同居の有無）が無いと大まかにも書けません。
・死亡した方から見た子供［実子又は養子］にも『遺族（補償）年金』が受給権が発生する可能性はありますが、その場合にはお父様が亡くなられた時点で子供は18歳未満か55歳以上である事が最低条件です。そして、お母様が受給している間は支給停止となり、お母様が受給権を喪失した時に支給が開始となります。これを「転給」と呼びます。
ｂ　「遺族補償年金」の場合
・お父様が労災事故で亡くなられた場合に限って、お母様は『遺族（補償）年金』を受給できると考えられます。
・死亡した方から見た子供［実子又は養子］に対しては、お父様が受取っていた遺族（補償）年金が転給される場合も有ります。又、お父様が労災事故で亡くなられた場合には、上記ａに書いたときと同じ事になります。

多分余計な事を書いていると思いますが、思いつく事を書かさせて頂きました。

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Q遺族年金の非課税に不快感。

遺族年金を受給している妻は非課税となっておりますが、これは何故でしょうか。

離婚した女性は年金を受給しても課税扱いされます、昔ならいざ知らず、現在の世では可笑しいと

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私の考えが、皮肉れているのでしょうか皆さんの意見はどうでしょうか。

Aベストアンサー

そうですね。そのうちに遺族年金も課税されるでしょう。

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母は遺族年金を受給しています。もうすぐ養老保険の満期金があります。現在は遺族年金と国民年金の両方をもらっています。遺族年金は非課税と聞きました。今年度の所得には遺族年金は合算されないで養老保険の一時所得と国民年金のみが今年度の収入になるのでしょうか？

Aベストアンサー

遺族年金は所得税の非課税とされていますので、所得税や住民税の対象となる所得は、養老保険の一時所得と国民年金のみというご認識で間違いありません。
下記サイトも、ご参考にされて下さい。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1605.htm

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Q遺族年金と自分の６０歳からの厚生年金保険の受給について

現在５９歳（昭和２５年２月生まれ）で遺族年金を受給しています。
自分の「年金見込み額のお知らせ」に
６０歳から自分の厚生年金の特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）の年間支給額が記載されていました。
これを遺族年金（寡婦加算含む）と併せて受給することはできますか？
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また６５歳から老齢厚生年金＋老齢基礎年金が支給されますが、ここではどうなりますか？
社会保険事務所の年金相談では２つの年金は支給されないと言われたのですが、周囲やこのコーナーの質問でも支給されると思われるのでお尋ねします。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

65歳までは「一人一年金の原則」により、
老齢厚生年金か、遺族年金のどちらかのみしか受給できません。
(通常は金額が高いほうを選ぶことになります）
62歳になって遺族年金よりも自分の老齢厚生年金が金額が高ければ、
そこで老齢厚生年金の方を選んで切り替える「選択届」を出すことに
なります。
　65歳になると、自身の老齢基礎年金+老齢厚生年金+
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　したがって、2つの年金が受給できるのは65歳以後になります。

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Aベストアンサー

>それとは別に、離婚後『養育費』が支払われていたか、いないかで、受給資格のあるなしが決まってしまうようなのです。
あっそうでしたか。私は養育費の支払いが当然ある物として＃１の回答を致しました。
ご病気の為、一度も受け取っていない訳ですね。

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おざなりな言い方になって恐縮ですが、やはり一度社会保険事務所にキチンと尋ねる事をお勧めします。
確実に言えるのは、税金なんかの場合も含めて役所は、受給（還付）資格がある人でもこちらが黙っていれば「あちら」からは決して教えてくれないと言う事です(^_^)。

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