遺族年金で検索すると、厚生年金の場合、妻や成人してる子供はほぼ遺族年金もらえないが、生計を同じとする18歳以下?の孫は遺族年金の一部がもらえる、ようなことが書いてありましたが(様々な条件があるようですが)実際に条件をクリアしてお孫さんが遺族年金を受給した方ているのでしょうか?これは超確率の低いケースなのでしょうか? 簡単に書きましたが、どう解釈すればよいのかわからなくて質問させていただきました。

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A 回答 (1件)

>妻や成人してる子供はほぼ遺族年金もらえないが、・・・・



遺族厚生年金は生計を同一にしている妻は貰えます。18歳未満の子供も妻と同順位で貰えます(妻が貰うと子供は支給停止になります)。
被保険者が死亡した時点で妻も子供も父母も受給の資格を失っていると孫が貰える場合があります。たとえば被保険者である夫が死亡した時、妻が死亡か離婚でいなくて子供も18歳以上になって受給資格がない、そして父母も死亡していないという場合に、孫はまだ18歳になっていなければ孫が貰えるという場合です。

遺族基礎年金は、18歳未満の子供がいる妻とその子供が貰えます。孫は貰えません。
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この回答へのお礼

わかりやすくて詳しい回答ありがとうございました☆

お礼日時:2012/07/11 22:00

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Q公的年金で、厚生年金の遺族年金の生計維持関係を証明するもの

教えてください。

昭和33年生まれの独身の未婚の子供なしの弟が、ずっと同じ会社に勤めています。健康面では今、問題はありません。
公的年金の厚生年金の加入の時の際、同じ市内に住んでいる父母が弟の
遺族年金を受給できるのかと聞かれました。
父母は後期高齢者の年齢で、弟は駅に近いところに、別に住んでいます。父母とは、別居の現在ですが、将来的には父母の住んでいる家を
立て直して、父母と両親は同居する予定ですが、弟が仕事が出張が多いため、建て直しが進みません。
公的年金の生計維持関係を証明をするものは何になりますか。
弟の収入は父母の公的年金より多く、同じ市内ですので出張の際は
連絡も取り合っていますし、助け合って別居ですが、暮らしています。
生計維持の関係がどのように証明するのか、教えてください。
弟は50歳で忙しく、出張も多く、自分でなかなか調べられません。
教えてください。姉貴、調べてくれと言われてまして、お願いします。

Aベストアンサー

(所得税上の同居、別居の場合)以前別居の扶養について地元の税務署に聞いたところ、毎月口座送金しているかどうか通帳面でわかる旨言われました。(見せるように指示があった時のために)手渡しは証拠がないから駄目と言われました。


>父母が弟の遺族年金を受給できるのかと聞かれました

意味がわからないのですが、弟さんが死んだ場合ですか?

「対象者は、死亡した人に生計を維持されていた妻
子、孫(18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の者)
55歳以上の夫、「父母」、祖父母(60歳から支給)」で父母は該当します。
但し、老齢厚生年金、退職共済年金を受けている場合、遺族厚生年金の支給額の決定のため、年金の裁定の請求が必要。(父母の公的年金が多い金額の場合裁定される)
参考URLをご覧ください。

生計維持・・・別居の場合には、継続的に、定期的に、生活費の仕送りを受けているかどうかで判断される。

今回の事例のように、対象者は父母で該当しますが、別居の場合ですから、今までは送金していないで、急遽送金(通帳作成など)の事実を作っても(裁定権者から)生計維持とは認められないと思います。
(妻や子、特に「未成年の子」や「無職の妻」の場合、社会通念上別居していても生計維持と認められる)

参考URL:http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi04.htm

(所得税上の同居、別居の場合)以前別居の扶養について地元の税務署に聞いたところ、毎月口座送金しているかどうか通帳面でわかる旨言われました。(見せるように指示があった時のために)手渡しは証拠がないから駄目と言われました。


>父母が弟の遺族年金を受給できるのかと聞かれました

意味がわからないのですが、弟さんが死んだ場合ですか?

「対象者は、死亡した人に生計を維持されていた妻
子、孫(18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の...続きを読む

Q遺族基礎年金の加算額の改定事由の条件と妻と子の遺族基礎年金失権事由

遺族基礎年金の加算額の改定事由の条件と妻と子の遺族基礎年金失権事由
の違いについて
年金からの質問です。
遺族基礎年金の加算額の改定事由の条件の1つとして
妻以外のものの養子(事実上の養子を含む)となった時

もうひとつは、妻と子の遺族基礎年金失権事由の条件の1つとして
養子(事実上の養子を含みます)となったとき
(祖父母など、直系血族、直系姻族の養子になる場合を除きます)

そこで混乱してしまう事があります。
前者である
「遺族基礎年金の加算額の改定事由」の条件として
妻以外のものの養子(事実上の養子を含む)となった時 が
条件の1つとしてありますが、何故、妻以外のものの養子(事実上の養子を含む)でしょうか。
個人的には、妻以外の養子でなく、直系血族、直系姻族以外の養子になる場合で良いと思います。

それと後者である「妻と子の遺族基礎年金失権事由」の条件として
養子(事実上の養子を含みます)となったとき
(祖父母など、直系血族、直系姻族の養子になる場合を除きます)
は、何故このような要件になるのでしょうか。
これも前者と同様釈然としないのが正直なところです。
各々の違いについて詳しい方がいらっしゃいましたらご回答お願い申し上げます。

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の違いについて
年金からの質問です。
遺族基礎年金の加算額の改定事由の条件の1つとして
妻以外のものの養子(事実上の養子を含む)となった時

もうひとつは、妻と子の遺族基礎年金失権事由の条件の1つとして
養子(事実上の養子を含みます)となったとき
(祖父母など、直系血族、直系姻族の養子になる場合を除きます)

そこで混乱してしまう事があります。
前者である
「遺族基礎年金の加算額の改定事由」の条件として
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Aベストアンサー

はっきり言いますが、いつもながら、ごちゃごちゃと重箱の隅をつついてむずかしく考え過ぎています。
また、条文だけを単独でとらえていて、法令全体(法の目的や趣旨などもきちんと含めて)をきちんと把握していないので、いつもいつも条文にふり廻されてしまっているように思えます。
もし、このような理解のしかたを今後も続けてゆくようですと、正直、年金制度の正しい理解にはつながらないと思いますよ。十分に注意なさって下さい。

さて。
国民年金法第37条の2で、遺族基礎年金を受けることのできる【子のある妻】と【子】には、生計維持要件が定められていますよね。
そこで、【『子のある妻』に対する遺族基礎年金の『子の加算額』の減額改定事由】と【失権事由】を考えるときは、生計維持要件の観点から、以下のように見てゆきます。
そうすると、おそらく、疑問はたちどころに解決すると思います。

1.『子のある妻』に対する遺族基礎年金の『子の加算額』の減額改定事由
(国民年金法第39条 第3項第3号)

子が『妻以外の者の養子』になったときに、子のある妻に対する加算額を減額改定
 ⇒ 子が、妻によって生計維持されることはなくなるから
 ⇒ 妻がいるなら、子は、わざわざ直系血族・直系姻族の養子になって生計維持関係を保つ必要はない
 ⇒ したがって、直系血族・直系姻族の養子になったときだけを特別扱いする、ということはしない

2.遺族基礎年金の失権事由
(国民年金法第40条 第1項第3号)

子のある妻の受給権 or 子の受給権は、子のある妻 or 子が、養子となったときに失権
 ⇒ 『子のある妻』本人が、直系血族・直系姻族以外の養子になると、生計維持関係が切れるから
 ⇒ 子(子本人)は、妻も亡くなっているとき・妻が失権したときだけ、実際に受給できる
 ⇒ 上記のとき、子は、直系血族・直系姻族の養子になったなら、生計維持関係は失わない
 ⇒ しかし、子が、直系血族・直系姻族以外の養子になったなら、生計維持関係を失うので失権する

<参考>
国民年金法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html
日本年金機構 公式テキスト「遺族基礎年金」
http://www.nenkin.go.jp/main/detailed/pdf/kokunen09.pdf

はっきり言いますが、いつもながら、ごちゃごちゃと重箱の隅をつついてむずかしく考え過ぎています。
また、条文だけを単独でとらえていて、法令全体(法の目的や趣旨などもきちんと含めて)をきちんと把握していないので、いつもいつも条文にふり廻されてしまっているように思えます。
もし、このような理解のしかたを今後も続けてゆくようですと、正直、年金制度の正しい理解にはつながらないと思いますよ。十分に注意なさって下さい。

さて。
国民年金法第37条の2で、遺族基礎年金を受けることのできる【子...続きを読む

Q国民年金を支払っていないと障害者手当はもらえませんが、遺族年金ももらえ

国民年金を支払っていないと障害者手当はもらえませんが、遺族年金ももらえないのでしょうか?

Aベストアンサー

公的年金は「世代間扶助」「相互扶助」の考えで運営されております。
・世代間扶助による年金受給権の取得
 私は、祖父母世代の年金支給額に使われる保険料を納めた。だから、孫世代が納めた保険料で年金を貰う権利を当然に主張する。
・相互扶助による年金受給権の取得
 私は、障害及び遺族給付を受けている人達に支払われる年金額に使われる保険料を納めた。だから、自分が障害になったり死んだ時には、年金を貰う権利を当然に主張する。

其れゆえに、扶助をしていない者に対して、扶助(年金給付)は行なわれません。

しかし、生計が苦しいために一時的に保険料を滞納している者も排除するのは余りにも杓子定規なので、保険料滞納期間が一定の条件内に収まっていれば、障害給付及び遺族給付は行われます。

参考URL:http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kyufu/03.html

Q年金(二階建て(基礎年金+厚生年金)・三階建て(基礎年金+厚生年金+厚

年金(二階建て(基礎年金+厚生年金)・三階建て(基礎年金+厚生年金+厚生年金基金))について、
お教え下さい。
とても、単純・シンプルな質問です。

51歳で転職し、62歳で退職したとします。
この51歳で転職した時に、A社に転職した場合とB社に転職した場合
62歳から年金をもらう時に、
どちらの会社が得になるのでしょうか?

A社は総額給料(交通費別)20万円/月額、三階建て(基礎年金+厚生年金+厚生年金基金)
B社は総額給料(交通費別)25万円/月額、二階建て(基礎年金+厚生年金)。
賞与はA社もB社も同一の率とします。仮に年間で2か月とします。
51歳までの前社は無視します。

とても単純でシンプルな質問となりますが、
お教え下さいますよう
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ご質問はシンプルですが、回答は難しいです。

まず何も余計な事を考えずに、単純に提示された条件の中で答えようとすれば、Bの方が高額の年金となります(=保険料も高くなる)
これは、次のような制度に成っているからであり、対象期間中の標準報酬月額が高いほど、老齢厚生年金及び基金からの給付は高額となります。
○厚生年金基金に加入していない期間に対する老齢給付[老齢基礎年金は説明から除く。以降同じ]
 ⇒老齢厚生年金として日本年金機構から給付。
 ⇒その後の物価スライド部分も日本年金機構から給付。
○厚生年金基金に加入していた期間に対する老齢給付
 ⇒基金から100%支給される。
 ⇒その後の物価スライド部分が老齢厚生年金として日本年金機構から給付。
【参考】各厚生年金基金における紹介ページ
 ・関東ITソフトウェアー
 http://www.softkikin.or.jp/05/index.html
 ・東京都電設工業(因みに現時点での厚生年金の報酬比例部分は最低が5.481/1000)
 http://www.dskikin.jp/kikin/index.html
 ・日本自動車
 http://www.jidoshakikin.or.jp/kikin_toha/nenkin_ichiji.html

しかし、実際にはこんな単純では無く、『厚生年金基金は、厚生年金よりも厚い給付(いわゆる3階部分)を行なう』とされています。
そして、この3階部分の支給率は厚生年金基金によってバラバラです。
且つ、平成15年4月とからは賞与の額も年金計算に使用するため比較計算できません。
色々と情報を書こうとして試行錯誤いたしましたが、この場で書ける事は年金の計算方法の比較程度でしょう。
○簡易な年金計算式[正確ではありませんが、イメージをつかめれば幸いです]
・2年間の平均報酬額
 (標準報酬月額×24月+毎回の賞与の累計額)÷24月
 =平均報酬額
 因みに20万円の給料に対する標準報酬月額は20万円ですが、25万円に対する標準報酬月額は26万円です。
 http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku2109/ryogaku01.pdf
・Aの場合
 平均報酬額×基金からの支給率×24月
・Bの場合
 平均報酬額×5.481/1000×24月
仮に、毎回の賞与が給料の2か月分。交通費はゼロ。基金の給付が5.558/1000だとすると

・Aの場合
 平均報酬額=(200千円×24+400千円×4)÷24≒26万6666円
 26万6666円×5.558/1000×24月≒3万5571円
・Bの場合
 平均報酬額=(260千円×24+500千円×4)÷24≒34万3333円
 34万3333円×5.558/1000×24月≒4万5798円

ご質問はシンプルですが、回答は難しいです。

まず何も余計な事を考えずに、単純に提示された条件の中で答えようとすれば、Bの方が高額の年金となります(=保険料も高くなる)
これは、次のような制度に成っているからであり、対象期間中の標準報酬月額が高いほど、老齢厚生年金及び基金からの給付は高額となります。
○厚生年金基金に加入していない期間に対する老齢給付[老齢基礎年金は説明から除く。以降同じ]
 ⇒老齢厚生年金として日本年金機構から給付。
 ⇒その後の物価スライド部分も日本年金機構から...続きを読む

Q仕事を辞めると遺族年金を増額してもらえますか?

遺族年金を受給している母(52歳)に関しての質問です。
母は、公務員だった父の遺族年金を月13万円受給しています。
母は、福祉関連の正職員として働き年収は約400万円です。
質問は、母が仕事を辞めた場合(年収が0)、遺族年金は現在より増額されるのでしょうか?
遺族年金手続きの際、母は年間所得証明を提出したので、遺族年金が無職の人に比べて、少なく支給されているのでは?と思っているそうです。
おそくらく、年間所得が800万円以上でしたら遺族年金が支給されないことと、ごっちゃになっているのではと思うのですが。。。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

質問者のお見込みの通りです。


増額されません。
遺族年金は定額です。

所得により、支給されるかされないかが決まるだけです。

参考URL:http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi04.htm


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