検察が時効の期間を間違えた。

５年で時効になる刑事事件の案件に対して
検察は時効が３年だと勘違いをして
不起訴理由に「時効完成」と書いてきました。
恐らく冷たく不親切な検察官だと思うので
ギャフンと言わせたいのですが
どのような抗議をするべきでしょうか？
新聞などマスコミはこの不祥事を取り合ってくれますか？

No.4 ベストアンサー 回答者： onbase 回答日時： 2012/07/18 23:08

刑事訴訟法（昭和二十三年七月十日法律第百三十一号）

第二百五十条 　時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの（死刑に当たるものを除く。）については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。
一 　無期の懲役又は禁錮に当たる罪については三十年
二 　長期二十年の懲役又は禁錮に当たる罪については二十年
三 　前二号に掲げる罪以外の罪については十年
２ 　時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの以外の罪については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。
一 　死刑に当たる罪については二十五年
二 　無期の懲役又は禁錮に当たる罪については十五年
三 　長期十五年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については十年
四 　長期十五年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については七年
五 　長期十年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については五年
六 　長期五年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については三年
七 　拘留又は科料に当たる罪については一年

この回答への補足

でも人を死亡させた罪であってと書いてあるのがよくわからない。
死亡させない罪の時効は何年になるのですか？

補足日時：2012/07/19 11:09

この回答へのお礼

じゃあやっぱり５年ですね。
組織犯罪法を適用した際の
強要罪ですから５年以下の懲役です。
ということは懲役５年が含まれて
刑事訴訟法では１０年未満と扱われ
公訴時効５年です。
このまま検察が謝ってこない場合
マスコミ行き決定になりそうです。

お礼日時：2012/07/19 11:04

No.5 回答者： onbase 回答日時： 2012/07/20 01:02

●組織犯罪法を適用した際の強要罪ですから５年以下の懲役です。

○そうですね。「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」第３条第９号で「刑法第223条第1項 又は第２項 （強要）の罪　５年以下の懲役」と規定されています。
　しかし、同法第１条「組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害し、及び犯罪による収益がこの種の犯罪を助長するとともに、これを用いた事業活動への干渉が健全な経済活動に重大な悪影響を与えることにかんがみ、組織的に行われた殺人等の行為に対する処罰を強化し、犯罪による収益の隠匿及び収受並びにこれを用いた法人等の事業経営の支配を目的とする行為を処罰するとともに、犯罪による収益に係る没収及び追徴の特例等について定めることを目的とする。」、同第２条「この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織（指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下同じ。）により反復して行われるものをいう。」とされていますので質問者さんが受けた「上司から書類を書くよう強要された」ということのは「組織犯罪」ではなく「上司個人の犯罪」であるのではないかと思われます。
それならばやはり検察の勘違いではありません。むしろ質問者さんの「思い込み」です。

●人を死亡させた罪であってと書いてあるのがよくわからない。
○確かに法律特有の回りくどい文章でわかりにくいのは事実ですが、この程度の条文内容が理解できないとなると検察を批判できる能力が質問者さんにあるようには思えません。

●死亡させない罪の時効は何年になるのですか？
○前の回答に掲載した「刑事訴訟法第250条第２項」に「時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの【以外】の罪については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。」と書いてあるとおりです。
第２項第１号～第７号に該当するものです。

　

この回答へのお礼

何をもって上司個人の犯罪だと断定しているのですか？
人事部も含め複数人で組織的に行われているので組織犯罪です。
検察の書類にも罪名欄にも組織犯罪法と書いてあります。

あなたは条文を載せてるだけで専門的な説明が
全然できていないではないですか？
そんなあなたから検察を批判できる
能力がないなど言われたくありません。
組織犯罪法を知らないような人が
偉そうに語るなといいたいです。
勉強しなおしてきなさい。

お礼日時：2012/07/20 12:47

No.3 回答者： onbase 回答日時： 2012/07/17 23:56

過去の質問

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7594296.html
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7594517.html
からすると事案は「強要罪」のことでしょうか？
それならば強要罪は刑法第223条によりその罰則は「３年以下の懲役」ですから刑事訴訟法第250条の２第６項「長期五年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については３年」により時効は「３年」ですので間違ってはいません。

この回答へのお礼

5年以下の懲役の時効は？

お礼日時：2012/07/18 12:53

No.2 回答者： adobe_san 回答日時： 2012/07/17 15:49

＞新聞などマスコミはこの不祥事を取り合ってくれますか？

その刑事事件の案件の内容次第。
世間一般に「どれどれ！」と注目されるなら取り合ってくれる。

＞どのような抗議をするべきでしょうか？
これは「検察審査会」に申し出れるのが妥当。
http://www.kensatsu.go.jp/shinsakai/index.htm

この回答へのお礼

検察審査会を勧めてくる人は法律ど素人。
司法の仕組みをよくわかってないでしょう？

お礼日時：2012/07/18 12:51

No.1 回答者： Willyt 回答日時： 2012/07/17 15:44

もしそれが本当に誤りならこれは検事の重大な過失です。

でも一度弁護士に確かめられてからにした方がいいと思いますよ。

この回答へのお礼

私もそう思います。
間違いを確信できたら
法律が許す範囲で
新聞社に投稿してみようか
検討しようかと思います。

お礼日時：2012/07/18 12:50