ハローワーク

Question

２年ほど前からうつ状態になり、一年半前から休職しています
傷病手当も打ち切りとなり、会社を自己都合扱いで退職しました
当たり前の事ですが収入がゼロとなり、市役所へ生活保護の説明を聞いてきました
実際には自分は行けず、同居している母が相談に行きましたが
「生活保護は最終的な手段であり、失業保険or障害年金で何とかならないか」と
言われたそうです、現状働ける状態ではないのですが失業保険受給は出来るそうです
つまり、嘘の申請をしなさいと。。
病院以外、外に出れない自分ですが、ハローワークに行き
申請をしている所です（離職票がまだ出来ていない）
ここで質問です
http://www.situgyou.com/st_situgyounissuu.htm
ここで見るかぎり最大（自己都合、２０年以上、４４歳）１５０日の受給となりますが
就職困難者（３００日）に当てはまるでしょうか？
無論、症状が改善されれば働く気でいますが
就職困難者の定義とは、ハローワークに申請に来た時点での
症状を示しているのでしょうか？
(1)自分の場合、自己都合の退社（うつで働けないにも関わらず）
受給しようとしている場合
(2)働いている時から精神障害者で自己都合の退社

やはり１５０日が限界なのでしょうか？
障害年金の手続きは担当医師に頼んでいる所です

色々書いて意味不明な所も多々あると思いますが
よろしくお願い致します。

kurikuri_maroon · Accepted Answer

就職困難者に対する失業等給付の基本手当の所定給付日数の優遇は、
雇用保険法第２２条第２項で定められています。
質問者さんが「３００日」うんぬんと記しておられる日数ですね。

基本手当というのは、いわゆる「失業保険」のことです。

このとき、「どういった精神障害者が就職困難者なの？」ということは、
雇用保険法施行規則第３２条で定められています。
「障害者雇用促進法第２条で定める」うんぬんと規定されています。

そこで、次に、障害者雇用促進法第２条を見てゆきます。
そうすると、就職困難者の具体的な範囲などに関することは、
最終的に、障害者雇用促進法施行規則第１条の４に記されているとわかります。

つまり、障害者雇用促進法施行規則第１条の４を知らないと理解できません。
次のような流れになっているわけです。

雇用保険法第２２条第２項
⇒　雇用保険法施行規則第３２条
⇒　障害者雇用促進法第２条
⇒　障害者雇用促進法施行規則第１条の４

◯ 雇用保険法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S49/S49HO116.html

◯ 雇用保険法施行規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S50/S50F04101000003.html

◯ 障害者雇用促進法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35HO123.html

◯ 障害者雇用促進法施行規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S51/S51F04101000038.html

障害者雇用促進法施行規則第１条の４には、
就職困難者となる精神障害者の範囲が、次のように具体的に書かれています。

┃ 次に掲げる者であつて、症状が安定し、就労が可能な状態にあるものとする。
┃
┃ 一
┃ 精神保健福祉法第四十五条第二項の規定により
┃ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
┃
┃ 二
┃ 統合失調症、そううつ病（そう病及びうつ病を含む。）又は
┃ てんかんにかかつている者
┃ （前号に掲げる者に該当する者を除く。）

要するに、既に精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているか、
又は、手帳の交付を受けていないときは上記の二のどれかの病気である、
ということが必要で、
その上で「症状が安定し、就労が可能な状態」と医師から証明されると、
「就職困難者とされる精神障害者」になります。

したがって、基本手当の受給を申請するとき、まず第一に
医師から「症状が安定し、就労が可能な状態である」と証明されなければ、
そもそも「就労不能」ということで基本手当は受けられませんので、
精神障害者である・ないということ以前に、
「きちっと働ける、心身ともに健康な状態」であることが必要です。

つまり、現実に「求職活動＆就職」が可能でなければなりません。
「就労が可能な状態」とは、そういう意味です。

就労可能であるならば、上記の一か二のどちらかを満たす精神障害者のときに、
「就職困難者」として取り扱われます。

就労不能である間は、基本手当の受給を先延ばしにします。
受給期間延長手続が必要ですから、ハローワークに指示を仰いで下さい。

ハローワーク

就職困難者に対する失業等給付の基本手当の所定給付日数の優遇は、

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