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お知恵をお貸しください。

現在自営業を営み、株式会社を少額資本金で設立し6年目となりました。職種はデザインや企画などの仕事で、自宅一部を事務所にし一人で仕事をしています。
    
売上は小さく、役員賞与は少ししか取っていませんが、車の費用や家賃の半額、交通費や外食代、家庭用品の一部などを会社経費として算入しています。また会社にお金がない時は、個人口座から支払ったりしてして、会社(事業)の経費と生活費が一部公私混同してしまっている状況です。
   
しかし、この秋から新たな取り組みとして、製品を仕入れて売る物販業への進出、事務所も自宅以外で借り、従業員を雇用しての組織での事業を開始しようとしています。
  
新しい事業を始める場合、お金の管理について、個人事業でいけばこのままで良いかと思いますが、ちゃんとした事業会社にしていくためには、やはり今までの公私混同はやめて、きっちりと会社のお金と個人のお金を分けるべきと思っています。

理由は、会社を公な形で取り組んでいきたいこと、事業を大きくするため借り入れや資金調達にも対応できること、将来の従業員の手前公私混同は良くないこと、住宅ローンなども組みたいこと(収入低く、会社は赤字で今は難しいと言われている)、などを考えています。

しかし、5年間の過去の決算資料(自作ではなく税理士さんにお願いしてきました)は、実際には公私混同ともいえる資料となっています。また前期、単年度は黒字になりましたが、儲かっていた設立時にいろいろ使ってしまったりして累積は赤字です。

企画業やデザイン業などの個人事業の内はずっと赤字でも良いと思っていましたが、住宅ローンを組みたいと思った時に、会社は黒字でないと難しいと聞き、会社を黒字にしていこうとも思いました。
    
また、会社の売上で生活している感覚がありますので、会社のお金と家のお金を混同しやすく、決めた役員賞与以上に個人口座に移したりしそうになってしまいます。今後はきっちり分ける方針です。
  
以上のような場合ですが、(1)公になっても良いきれいな財務状態の会社とする、(2)資金調達しやすい会社にする、(3)社員にも示しがつく会社のお金の使い方とする、(4)できれば中小企業経営者でも住宅ローンを組んで家を購入したい、という観点で、

・今の会社を継続して今後の物販の新事業を開始すべき
   
・新事業を開始する場合、会社も新会社で取り組むべき
今までの企画やデザイン業(現在月々固定的な収入がある)は今後少なくなってきますが今までの会社に残し、物販業の新事業は新会社を設立して行う
  
こういった場合、どちらがよろしいのでしょうか?

把握している新会社にするデメリットとしては、
・銀行からの借り入れ・住宅ローンの借り入れは会社の設立から時間がたってないとできない
・新株式会社をつくると登記に25万円ぐらいお金がかかる
・会社を2社にすると赤字でも7万円の法人市民税は払わなければならない
・2社に分けると決算などの費用が2社分に増える
などが分かりました。

メリットは、
・一からきれいな経理資料の会社になる
と思います。

非常に悩んでいます。

どのような良い方法が考えられますでしょうか?

お力をいただけましたら幸いです。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

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A 回答 (1件)

何であれ、ネンドシメノスウチハ生きているでしょう、税理士さんが入っているのだから、次のとしはクリーんに帳簿をつければ良いのでは。

あなたがお金が欲しい時は、給料としてもらうことにする、カジブンハクラブンでしっかりちょうぼにつければ、別会社は無駄でしょう、もう会社であれば、定款の訂正だけで良いでしょう、物販業を加えるだけだもん、経理も、物販部門として、帳簿を分けて、年度末に、複式簿記で、合算すれば良いのでは。
    • good
    • 2
この回答へのお礼

ありがとうございました!今の会社のままで行きます。

お礼日時:2012/08/23 19:19

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Q別会社化するメリットや目的は?

一応、この時代でも利益を上げている従業員40名弱の企業に勤めています。同一オーナーの関連会社を含むと従業員は500人程度になります。
ここ最近、経営陣(オーナー社長一族)が内密で従業員を別会社に移して行く計画を立てているそうです。別会社(もちろん同じオーナー)といっても実体は無く、名前だけのもので、従業員の待遇も別に変わっていく様子は見受けられません。
新人は、面接に来て内定をもらい、入社したら別会社だったという事になっているそうです。
また、自社製品も流通上?必ず、またもや同一オーナーの別会社(これまた実体は無く、伝票上だけ存在)を通して販売されているようです。
他にも何社か立ち上げているようですが、従業員は実情が全くわかりません。
一体何のために、こんなことをしているのかわかりません。お客さんの手元に届く値段や、従業員の給料形態が変わったということもないので、不思議です。
これからも、どんどん会社を興していくつもりらしいのですが、一体なんのメリットがあるのでしょうか?
こういうことに疎い私にもわかるように教えていただけましたら幸いです。

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Aベストアンサー

通常は経営の効率化・事業責任の明確化等http://ssn.optic.or.jp/faq/FaqDetail.asp?faq=9299730081248 が主な目的なのですが、ご質問文から収益性の高い中小企業の事業承継(相続)対策がメインの目的だと思います。

(1)分社経営
オーナーの経営する会社を相続させる場合に複数の子(後継者)がいる場合に各会社の株式を後継者に贈与・売却して移動します。例えば不動産業と建設業を経営している不動産業のケースでは、会社を分割して不動産業と建設業の会社を別々に承継させることができます。

(2)トラブル防止
分社化により後継者同士の争いを未然に防ぐことができます。つまり、後継者である兄弟間の利害関係や経営方針、人間関係の衝突を防ぐことができ、お互いに干渉なく、自身の経営方針に基づいて経営が可能になります。

(3)株価対策
歴史があり、収益性の高い中小企業の株式は株価が設立当初の何十倍にもなっているケースもあり、相続・事業承継を困難にしています。会社分割することにより、収益性の高い部門を後継者の経営する会社に移動させたり、株式評価方式の変更等で株式評価額の低下が見込めるケースがあります。

(5)持株会社
分社の中に持株会社があれば、オーナーは事業全体を統括し、子会社の後継者には事業に専念させ、経営者としての訓練もできます。

 

通常は経営の効率化・事業責任の明確化等http://ssn.optic.or.jp/faq/FaqDetail.asp?faq=9299730081248 が主な目的なのですが、ご質問文から収益性の高い中小企業の事業承継(相続)対策がメインの目的だと思います。

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Qたまに、会社を複数持っている社長さんが居ますが、ひとつの会社でいろんな

たまに、会社を複数持っている社長さんが居ますが、ひとつの会社でいろんな部門を持っている会社もあります。(YAMAHAとかUNIKUROとか)会社を複数作るのは何か意味があるのでしょうか?

Aベストアンサー

リスクの分散、税金対策なども考えられるでしょう。
許認可事業の場合、複数の事業を同一法人でできない場合もあります。

複数法人の場合、複数の法人が出資し設立する場合もありますし、1社100%出資で法人を設立する場合もあります。
親子・関連会社などの場合、損害が生じて倒産させずに吸収させることもありますし、利益が出る部門を独立させて法人化することもありますね。

私も小さい会社の役員ですが、複数の法人の役員です。私の会社の場合には税金対策が中心ですね。また、メインの法人で危ない橋を渡りたくないような場合には、別会社で対応します。リスク回避で最悪倒産させればよいわけですからね。

小さい会社なんて、実費で数十万円と資本金の見せ金があれば法人を作れますからね。

Q企業はなぜ事業部を子会社かするのか?

三菱重工の食品包装機械事業部は三菱重工食品包装機械株式会社となりました。
歴史を見ると三菱自動車、電機ともに重工から分岐していったようです。
どうして企業は事業部を独立させたがるのでしょうか?
経営が苦しくなったらきるためでしょうか?

Aベストアンサー

大手企業の子会社に勤務しております。

子会社にするメリットは

1.子会社にすることで、経営判断が速やかにできる。
 とくに、決裁に要する時間が短縮できる。

2.子会社の社員にすることで、給与が抑えられる。
 子会社の社員の給与は、親会社の社員の6~7割程度
 ですから、給与総額を抑えられますね。

3.新規事業の場合は、事業部で行うより,子会社にした
 方が、親会社のリスクが軽減できる。子会社にした場合 は、事業に失敗した場合。出資金(資本金)と貸付金だ け負担すれば、すみますから。

今,会社の業績は、グループ全体で見ますから(連結決算)
子会社にしても、売上は減らないので、今後、子会社化、
分社化は進展するでしょう。

Q子会社設立と社内事業部新設の違い

IT企業などに顕著なのですが各事業別に会社を設立しておりますが、社内に事業部を新設するのとはどのように違うのでしょうか??
各々のメリット、デメリットなど教えてください。

Aベストアンサー

デメリットについては#1の方が書かれていますので、私はメリットの方を。

まず、事業部制では基本的には独立採算制を採ることができません。もっとも最近では事業部別に決算書を作成する会社もあるそうですが、まだまだ大企業の少数派です。

経営者としては、たしかに様々なデメリットがあることを承知の上で、別会社にして独立採算制を採り、事業として旨みがあるかどうかという結果を早く見たいのではないでしょうか。事業部制では売上は分かってもトータルコストが把握しづらいのです。しかし、会社組織であればそれはすぐに分かりますから、たとえ売上は上がっていてもコストがかかって仕方がない、つまり利益体質でない事業は旨みがないので早期に撤退判断することができるわけです。

これが事業部制だと、赤字体質でも他の黒字部門から補填してもらうようなこともできますので、判別しづらいわけです。もっとも会社全体として黒字体質で、赤字体質の事業(部)は「将来金のなる木」だと思って育てていこうというのなら話は別ですが、そういう考え方であれば別会社にはしないでしょう。

それともう1つは、黒字会社をIPO(株式公開)させてキャピタルゲイン(株式売却益)を稼いだり、株式市場から資金を調達する道が早まる、ということもあります。もし事業部のままだと、その事業部をまず法人組織にして、登記して…という作業が必要になりますが、それは前倒しで完了しているからです。

もっとも新会社法施行後は、株式会社でなくとも、合同会社(日本版LLC)を設立することにすれば、もっと簡単に法人設立が可能になりますので、この問題はさほどネックにはならなくなると思われます。

デメリットについては#1の方が書かれていますので、私はメリットの方を。

まず、事業部制では基本的には独立採算制を採ることができません。もっとも最近では事業部別に決算書を作成する会社もあるそうですが、まだまだ大企業の少数派です。

経営者としては、たしかに様々なデメリットがあることを承知の上で、別会社にして独立採算制を採り、事業として旨みがあるかどうかという結果を早く見たいのではないでしょうか。事業部制では売上は分かってもトータルコストが把握しづらいのです。しかし、会社組織...続きを読む

Q会社を複数作る理由を教えてください

私は一つの会社しか持っていませんが、私の知人は会社を3つ作って事業を行っています。

最近、疑問に思うのですが、なぜ会社を複数作る必要があるのでしょうか?
会社を複数作って事業を行えば、税金(均等割り)や、税理士への決算料なども増えてしまい、無駄なのではないでしょうか?全ての事業を一つの会社で行えば支出も減るのではないでしょうか?
なのに複数の会社を作るのはなぜですか?
そのメリットって何なのでしょうか?

ちなみに知人の会社は、1つは大きいそうですが、あとの2つは小さいそうです。

Aベストアンサー

追記いたします。

グループ会社の決算書の提出を求められるということですが、役員個人が出資していれば、既存の法人の決算書を見てもグループ会社はわかりません。
ですので、同一の金融機関で複数の会社の口座を開設すればわかってしまうかもしれませんが、そのようなことをしなければ、わからないでしょう。

逆にグループ会社のことがわかっても、そんなに心配もありません。グループ間での取引により売り上げを計上できれば、金融機関は年商で見るため融資枠は大きくなる場合もあります。
グループ間取引は決算書だけではわかりませんからね。

ただ悪意のある嘘では問題があります。しかし、金融機関に疑問を抱かせない決算書になっていたり、事業目的となっていれば、グループ会社間の取引などを指摘しないこともありますからね。
注意点としては、あまり大きな取引をすれば、事業計画などで嘘をつくか、ばればれになります。そうすれば意味はないかもしれませんが、デメリットもないでしょうね。

Q子会社を作る意味

現在会社を経営しておりますが
子会社を作れば、黒字赤字関係なく7万円が法人住民税にかかりますよね。

会社の中に部門を作っていけばいいのに
なぜ子会社や関連会社を作るのでしょうか?
子会社を作るメリットを教えてください。

子会社を作らないメリット
1 住民税が1つだけでいい
2 意思決定が早い。


子会社を作るメリットとは?

Aベストアンサー

なんといっても給料ですよ。
やっぱり親会社って給料いいですよー。
で、同じ部門にしちゃったら高い給料
ださないといけないじゃないですか。

安い給料で雇いたいから子会社を作る
んです。
だから不採算部門を子会社にして
給料下げる、なんて聞くじゃないですか。

給料って、会社の一方的に下げられない
んですよね。生活給ですから。
でも子会社(別会社)になれば、新しい
社内規定新しい給与体系になりますし。

2000shouさんが経営者でもそうると
と思いますよ。
だったら社員じゃ無くて給料安いパート
を雇って子会社にしなければいいじゃん、
っていうのも有りでしょうけど。

だから定年後は給料が安い子会社に
出向なんていうのも多いじゃないですか。

Q前株 後ろ株の違い

「株式会社××」という表記を前株、
「××株式会社」という表記を後ろ株、
と言いますよね。

法的に根拠はないらしいのですが、
営業の人がよく「前株ですか?後ろ株ですか?」
というやり取りを商談でしていたり、
「就職の場合、前株の方が良い」などと(噂ですが)
聞いたりします。

やはり何か違いがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

1商法・有限会社法に「株式会社・合資会社・合名会社・有限会社」といった法人種別を必ず登記上使用しなければならないと定められていますが、社名のどこにつけるという定めはありません。
2従って、法人設立時や社名変更時に経営者の「語感」で決めるようです。勿論時代の流れもあるようで、戦前には「後株」に比して「前株」会社は少数派でした。
3言語心理学から「ぼーっと聞いている人に、顔を見せることなく急に話し掛けた場合、最初の言葉の頭部は「反応開始の刺激信号」になるだけで、大脳中の言語中枢の記憶との照合までには至らないことが多い」「また、これが聴き慣れない言葉だと、意味は勿論のこと語音の弁別さえもできない。つまり初めの部分を聞き漏らしてしまう」いきなり言われても最初の部分は聞いてないということですね。だから誰でも知っている「株式会社」という言葉を先に出して「反応開始の刺激信号」として利用できるという見解もあるようです。
4上場会社の正式名称を並べてみると1部上場に比してマザーズ等新規上場会社には前株、カタカナが多いがそうでない場合もある。「ご勝手に!どうぞ」状態です。
5なお、職務上関連会社を十数社設立登記しましたが、オーナーの鶴の一声で全て「前」です。

1商法・有限会社法に「株式会社・合資会社・合名会社・有限会社」といった法人種別を必ず登記上使用しなければならないと定められていますが、社名のどこにつけるという定めはありません。
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Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q社長を退任に追い込むには

社長を合法的に退任に追い込む方法をご教授下さい。

【背景】
・従業員の意見を聞こうとするも結果、必ずトップダウン。
・頑張っている従業員に対しても、自分の好き嫌いだけでしか評価しない。
・全従業員のモチベーションがダウン
・退職者の90%の退職理由が社長の存在
・社長の存在があるからこその売上や利益は殆どない(10%未満)
・取引先との重鎮の付き合いが、ない(むしろ人見知りする)
・経営能力がなく財務諸表もみられない
・技術屋出身ながら、会社の伝統を支えた経緯はない
(会社の未来を創った開発経験などは皆無)
・そもそも社長選出された理由は、社歴のみ(就任から1年)
(創始者(先代社長)は、若くして他界した為)
・持株については、従業員持株よりも低く全株式の10%未満(第5位)
・同族輩出でなく「たたき上げ」である。(その為会社が危機に
瀕した時は、早々に逃げ出す腹づもりが言葉の片鱗に見え隠れ)
・小心者で責任を取らなければならないケースになると謝罪でしか
解決できない無能ぶり
・従業員が主役となりうる会社行事でも口出しを欠かさない。要は、”任せる”という事を
絶対にしない、させない。(要は、社長の器でなくいわゆる営業部長的タイプで懐の深さがない)
【情報】
・業種は、IT 従業員は、80名 資本金は5000万円

以上の背景と情報より退任に追い込む方法をご教授願います。

社長を合法的に退任に追い込む方法をご教授下さい。

【背景】
・従業員の意見を聞こうとするも結果、必ずトップダウン。
・頑張っている従業員に対しても、自分の好き嫌いだけでしか評価しない。
・全従業員のモチベーションがダウン
・退職者の90%の退職理由が社長の存在
・社長の存在があるからこその売上や利益は殆どない(10%未満)
・取引先との重鎮の付き合いが、ない(むしろ人見知りする)
・経営能力がなく財務諸表もみられない
・技術屋出身ながら、会社の伝統を支えた経緯はない
(会...続きを読む

Aベストアンサー

http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C2%E5%C9%BD%BC%E8%C4%F9%CC%F2

取締役会で代表取締役の解任が第一ステップです。
サイトをご覧下さい。

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。


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