A 回答 (6件)
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No.6
- 回答日時:
納税証明書はどこが発行したものですか?市役所・税務署
どこでしょうか。
市民税を未納しているというのはどのようにしてしったのでしょうか。
市民税の管理、納税は市役所です。税務署とは関係ないですよね。会社勤めの方なら源泉徴収票の提出を求められるのでは?詳しい事情がわからない限り何ともいえないですね。
No.5
- 回答日時:
会社が市民税を未納と言うことはどこで確認したのでしょうか?
kyaezawaさんのおっしゃっているように市民税は市役所が管理しています。
所得税と同じで市民税も半年ごとの納付の特例を受けることができます。
つまり社員からは毎月の給与から天引きして、納付は半年ごとにまとめて行うというものです。それも市役所に問い合わせればわかると思います。
No.4
- 回答日時:
>税務署に自分の分だけを持っていっても
>受け取ってもらえませんでした。
住民税の納付先は、税務署ではなくて市役所です。
マションのローンを借りるのに納税証明書を取ったと書かれていますが、それは銀行からの指示でしょうか。
通常は、5月ころに会社を通して渡される「市民税の決定通知書」で良いはずですが?
サラリーマンの場合で、納税証明書が必要とは、聞いたことが有りません。
法人企業や自営業などでは良くありますが、その場合でも法人税や事業税の納税証明書で、市民税の納税証明とは考えられません。
銀行で確認されたらいかがでしょうか。
No.3
- 回答日時:
要するに、会社から「市民税の決定通知書」をもらい
会社は給料から住民税の天引きをしているのに、
会社は天引きした分の住民税をちゃんと納めていないという
事ですよね.
(特別徴収の場合こうなります。ちなみにほとんどの人は特別徴収です)
普通徴収なら、自分の分をもっていけば受け取ってくれるはずですから。
なんとか銀行を言いくるめて、源泉徴収票だけで、
ローン審査をしてもらうのがいちばん簡単ですね.
あちらは収入があることを確認できれば良いのですから。
もしくは、住民税決定通知書(5月ぐらいの給与にくっついてきます)を
添付するとか。
(間違えたふりして、これをもっていく手もあると思います)
ちなみに、ローンが通らない事はありえると思います。
というのは、ローンの審査は収入を基にしますが、
住民税を払っていない会社は危ない会社ということになりますから、
その収入が安定しないと判断されかねないのです。
銀行と交渉する際には、御注意下さい.
この回答への補足
>会社は給料から住民税の天引きをしているのに、
会社は天引きした分の住民税をちゃんと納めていないという
事ですよね.
そのとうりです。
ついでに聞きますと、税務署が受け取らないと言うことは
仕方のないことでしょうか?
No.2
- 回答日時:
私はファイナンシャル・プランナーをしております。
税務は必ずしも専門ではありませんが、知りうる範囲内でお答えさせていただきます。(1) 給与の支払者(=会社)は、原則として、ご質問者の給料から天引きのうえ、市町村に対して住民税の支払いをしています。これを「特別徴収」といいます。ただし、ご質問者の雇用形態によっては(例えば、派遣社員である場合等)、所得税の特別徴収は行うものの、住民税の特別徴収は行わないという場合もあります。従いまして、ご自身の給与明細書を確認されるのが良いと思います。「住民税」あるいは「地方税」という記載があれば、会社が天引きをしていることになります。
(2) 会社が住民税の特別徴収をしている(=住民税分を給料から天引きしている)場合でも、何らかの理由で、会社が市町村に対して納税していないこともありえます。その理由としては、単に事務手続上の都合で納付が遅れている場合や、これはあまり考えたくありませんが、会社の資金繰りが苦しく支払っていない場合も考えられます。実際に、倒産する会社のほとんどは、特別徴収分の住民税を未納のまま倒産しています。ただし、会社が一度天引きをしている以上、あくまでも会社が納税をすべきであって、仮に会社が納税できなくても市町村は会社に対して債権が残存するのであって、ご質問者が二重払いをするということにはならないはずです。(ただし以下はあまり自信はありませんが・・・)
(3)ローンを組む際に納税証明書を要求されるのは、納税証明書の記載からご質問者の収入状況が把握できるからです。住民税がなぜ未納になっているかは確かめなければいけないと思いますが、この1点をもって、ローンが絶対に組めないということはないかと思います。
まずは給与明細書をご確認されることをお勧めします。
No.1
- 回答日時:
市民税(住民税)を滞納しているのは、会社ではありません。
一般的に会社の給与計算と一緒に住民税も計算して、天引きしますが、
会社が住民税を天引きしないことに問題ありません。
その場合は、市役所から住民税の請求書が来ているはずです。
ちなみに、自社は住民税の給与天引きはしていません。
だから、それは会社の問題ではないのでご自分の市町村の役所にどうぞ。
ローン問題には詳しくないので、自分は答えられないです。
他の方を参考してください。
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