マンションのローンを借りるのに納税証明書を
とったのですが、会社が市民税を未納しています。

税務署に自分の分だけを持っていっても
受け取ってもらえませんでした。

これが影響して(市民税を払ってないと言うこと)ローンが通らないと言うことがあるのでしょうか?

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A 回答 (6件)

納税証明書はどこが発行したものですか?市役所・税務署


どこでしょうか。
市民税を未納しているというのはどのようにしてしったのでしょうか。

市民税の管理、納税は市役所です。税務署とは関係ないですよね。会社勤めの方なら源泉徴収票の提出を求められるのでは?詳しい事情がわからない限り何ともいえないですね。
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会社が市民税を未納と言うことはどこで確認したのでしょうか?


kyaezawaさんのおっしゃっているように市民税は市役所が管理しています。
所得税と同じで市民税も半年ごとの納付の特例を受けることができます。
つまり社員からは毎月の給与から天引きして、納付は半年ごとにまとめて行うというものです。それも市役所に問い合わせればわかると思います。
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>税務署に自分の分だけを持っていっても


>受け取ってもらえませんでした。
住民税の納付先は、税務署ではなくて市役所です。

マションのローンを借りるのに納税証明書を取ったと書かれていますが、それは銀行からの指示でしょうか。
通常は、5月ころに会社を通して渡される「市民税の決定通知書」で良いはずですが?

サラリーマンの場合で、納税証明書が必要とは、聞いたことが有りません。

法人企業や自営業などでは良くありますが、その場合でも法人税や事業税の納税証明書で、市民税の納税証明とは考えられません。
銀行で確認されたらいかがでしょうか。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
もう一度確認してみます。

お礼日時:2001/05/17 00:15

要するに、会社から「市民税の決定通知書」をもらい


会社は給料から住民税の天引きをしているのに、
会社は天引きした分の住民税をちゃんと納めていないという
事ですよね.
(特別徴収の場合こうなります。ちなみにほとんどの人は特別徴収です)

普通徴収なら、自分の分をもっていけば受け取ってくれるはずですから。

なんとか銀行を言いくるめて、源泉徴収票だけで、
ローン審査をしてもらうのがいちばん簡単ですね.
あちらは収入があることを確認できれば良いのですから。

もしくは、住民税決定通知書(5月ぐらいの給与にくっついてきます)を
添付するとか。
(間違えたふりして、これをもっていく手もあると思います)

ちなみに、ローンが通らない事はありえると思います。
というのは、ローンの審査は収入を基にしますが、
住民税を払っていない会社は危ない会社ということになりますから、
その収入が安定しないと判断されかねないのです。
銀行と交渉する際には、御注意下さい.

この回答への補足

>会社は給料から住民税の天引きをしているのに、
会社は天引きした分の住民税をちゃんと納めていないという
事ですよね.

そのとうりです。
ついでに聞きますと、税務署が受け取らないと言うことは
仕方のないことでしょうか?

補足日時:2001/05/16 23:26
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私はファイナンシャル・プランナーをしております。

税務は必ずしも専門ではありませんが、知りうる範囲内でお答えさせていただきます。

(1) 給与の支払者(=会社)は、原則として、ご質問者の給料から天引きのうえ、市町村に対して住民税の支払いをしています。これを「特別徴収」といいます。ただし、ご質問者の雇用形態によっては(例えば、派遣社員である場合等)、所得税の特別徴収は行うものの、住民税の特別徴収は行わないという場合もあります。従いまして、ご自身の給与明細書を確認されるのが良いと思います。「住民税」あるいは「地方税」という記載があれば、会社が天引きをしていることになります。

(2) 会社が住民税の特別徴収をしている(=住民税分を給料から天引きしている)場合でも、何らかの理由で、会社が市町村に対して納税していないこともありえます。その理由としては、単に事務手続上の都合で納付が遅れている場合や、これはあまり考えたくありませんが、会社の資金繰りが苦しく支払っていない場合も考えられます。実際に、倒産する会社のほとんどは、特別徴収分の住民税を未納のまま倒産しています。ただし、会社が一度天引きをしている以上、あくまでも会社が納税をすべきであって、仮に会社が納税できなくても市町村は会社に対して債権が残存するのであって、ご質問者が二重払いをするということにはならないはずです。(ただし以下はあまり自信はありませんが・・・)

(3)ローンを組む際に納税証明書を要求されるのは、納税証明書の記載からご質問者の収入状況が把握できるからです。住民税がなぜ未納になっているかは確かめなければいけないと思いますが、この1点をもって、ローンが絶対に組めないということはないかと思います。

まずは給与明細書をご確認されることをお勧めします。

この回答への補足

給与明細では天引きされてます。
じつは資金繰りは相当苦しいみたいです。

補足日時:2001/05/16 23:23
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市民税(住民税)を滞納しているのは、会社ではありません。


一般的に会社の給与計算と一緒に住民税も計算して、天引きしますが、
会社が住民税を天引きしないことに問題ありません。
その場合は、市役所から住民税の請求書が来ているはずです。
ちなみに、自社は住民税の給与天引きはしていません。
だから、それは会社の問題ではないのでご自分の市町村の役所にどうぞ。

ローン問題には詳しくないので、自分は答えられないです。
他の方を参考してください。

この回答への補足

書き漏れですが、給与明細では市民税が
天引きされてます。

補足日時:2001/05/16 23:20
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こんにちわ。
「払ってくれてない」という言い方もおかしいのですが、住民税について調べても素人ではわからないので、教えていただきたいです。


実は2年勤めた会社を1月でやめて、2月から新しい会社で正社員として働いてます。無職期間は土日の2日間だけで、2月1日から正社員として社会保険も払ってます。

ところが・・・
実は6月にはいったくらいに市役所から住民税の請求がきたのです。5~6万です。私も給料明細を確認してなかったのですが、住民税を払う手続きを会社がしてなかったのです。

会社の経理に聞いたところ(うちは小さな会社で、てきとーな性格のおじさんが一人、経理をやってます)「去年の12月にいなかったから、特別徴収はできないんだよ。自分で払うんだよ」と、あっさり返されました。

それならそうと、入社時に言ってほしかったのに・・・てっきり会社で手続きをしてもらってると思ってた私は住民税なんて意識してませんでした。

12月にいなかったから・・・ってどういうことなんですか?私はいつまで自分で払うの???と疑問です・・・

ちなみに研修期間等はありません。私以外の社員は住民税を会社の手続きにて、給料から自動にひかれてます。
これって普通なんでしょうか?

こんにちわ。
「払ってくれてない」という言い方もおかしいのですが、住民税について調べても素人ではわからないので、教えていただきたいです。


実は2年勤めた会社を1月でやめて、2月から新しい会社で正社員として働いてます。無職期間は土日の2日間だけで、2月1日から正社員として社会保険も払ってます。

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>4期にわかれていて、
>1期は今年の6月30日がしめきりになってました。
>その額だけが他の期の額よりも高いです。
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その通りですね、4期の合計が、向こう1年間の住民税の年額になります。

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役所のしかるべきところへ苦情を言ってもよいかもしれませんね。

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役所の差し押さえなどは、法律や条令をもとに行っており、一職員の判断ではない行動をしているはずです。たかが4か月であっても、法令上差し押さえできるものなのでしょう。

そもそも、従業員が納税相談などをしていれば、4カ月程度で差し押さえにはならないことでしょう。しかし、納税相談をせずに滞納したり、納税相談などで約束した納税計画を守らない悪質滞納者である従業員への差し押さえなのです。

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役所のしかるべきところへ苦情を言ってもよいかもしれませんね。

ただ、あなた(会社)側も考えを改めるべきだと思います。
役所の差し押さえなどは、法律や条令をもとに行っており、一職員の判断ではない行動をしているはずです。たかが4か月であっても、法令上差し押さえできるものなのでしょう。

そもそも、従業員が納税相談などをしていれば、4カ月程度で差し押さえにはならないことでしょう。しかし、納税相談をせずに滞納したり、納税相談などで約束した納税計画を守らない悪質滞納者である従業員への差し...続きを読む

Q会社破産の際の解雇予告手当について

10月末会社が破産し、その際、破産管財人より解雇通知が届き解雇となりました。
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Aベストアンサー

実務においては、解雇予告手当は賃金として取り扱っていません。なぜなら、解雇の30日以上前に予告しておけば発生しなかった手当だからです。

ただ、解雇予告手当を支払わずに即日解雇状態に陥ったことは事実ですから、破産財団に対して予告手当を請求することは可能です。ただ、解雇予告手当は一般債権となり、破産手続においては抵当権等の担保物権の処理、賃金・退職金といった優先的一般債権の処理が終わって、なお破産財団に残余があった場合に案分比例で支払がなされることになります。破産する会社において、担保物権を整理し、優先的一般債権を整理し、なお残余があるような状態であれば、普通は破産することはないでしょうから、理論上請求はできても解雇予告手当が支払われることはほぼないと考えておいたほうがいいと思います。

Q給料未払賃金の市民税・県民税

去年この不況で7か月分給料の未払が発生したまま会社を退職しました。
役所より府市民税の納付書が送られてきました。
給与収入と社会保険料が未払い賃金分込みで計算控除されています。

会社から発行の源泉徴収票には、支払金額、社会保険等の金額は 
2段書きされています。
下段:退職までの全給与額 上段:内 未払い額

※退職までの全給与-未払い額=実質支払われた額
(1)この実質支払われた額に対して、府市民税は課税になるのでは。
未払い額が7か月です。府市民税の金額変わってくると思います。
もちろん、社会保険も、同じ考えで、実質私が納めた額を控除

一応、確定申告は済んでいます。所得税は、実質徴収税額が還付されています。

この春上記の会社が倒産となり、未払い賃金立替制度を受ける事になり、未払いの給料7か月分の0.8を立替えてもらえます。
そうなれば、所得の加算になりますよね

(2)未払い分も含めた府市民税に、今度は、立替えてもらう額も加算になるのですか?

今まで会社に居る時は会社任せで、今回、府市民税の納付書を、初めて見て変だと思い色々調べてみましたが、税金なんて扱った事がないのでわからず、相談内容も長くなりましたがよろしくお願いします

去年この不況で7か月分給料の未払が発生したまま会社を退職しました。
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下段:退職までの全給与額 上段:内 未払い額

※退職までの全給与-未払い額=実質支払われた額
(1)この実質支払われた額に対して、府市民税は課税になるのでは。
未払い額が7か月です。府市民税の金額変わってくると思...続きを読む

Aベストアンサー

未払い給与がある、つまり源泉所得税の内書きのある確定申告書を出されてると推察します。

未払い給与につき、政府より補填がされたということで税務署に更正の請求をしてください。
これにより、所得が減額され、その内容が市に連絡がされますので、府市民税も減額されます。

midmt様からご指摘をいただきました点、私も再度確認してみました。

ご質問者様の場合には、会社が破産宣告を受けた他に、特別清算開始の命令を受けたこと、再生手続開始の決定があつた、更生手続開始の決定があつたこと、その他事業主が事業活動に著しい支障を生じたことにより労働者に賃金を支払うことができない状態として厚生労働省令で定める状態になつたことについて、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主に係る事業を退職した者の申請に基づき、労働基準監督署長の認定があつたことに該当する前に退職されてると思われます。

従って、租税特別措置法29条の6により退職手当とされるのではなく、労働災害補償保険法12条の6により非課税となるのが相当ではないかと考えます。租特の規定は破産宣告等を受けた場合の規定ですが、その宣告等を受ける以前に質問者様は退職されており要件に当てはまってない気がするからです。

ご質問者様には「そんな難しいことどうでもいい」という話になりまして申し訳ありません。

いずれにしましても税務署にて「更正の請求」をされれば府市民税は減額されると存じます。

なお、ご質問者様に補填された金額が何法に基づいて支払われてるのかが不明ですが、労働者救済に関する法律は労働者災害補償保険法の定める事業としての支給をしてるはずですので、上記の条文で非課税となってるという理論でよいと考えます。
midmt様には、今一度確認するきっかけをいただきましたことお礼申し上げます。

未払い給与がある、つまり源泉所得税の内書きのある確定申告書を出されてると推察します。

未払い給与につき、政府より補填がされたということで税務署に更正の請求をしてください。
これにより、所得が減額され、その内容が市に連絡がされますので、府市民税も減額されます。

midmt様からご指摘をいただきました点、私も再度確認してみました。

ご質問者様の場合には、会社が破産宣告を受けた他に、特別清算開始の命令を受けたこと、再生手続開始の決定があつた、更生手続開始の決定があつたこと、その...続きを読む

Q法人税等を会社が支払わない場合は、代表取締役に請求が行くと思いますが何

法人税等を会社が支払わない場合は、代表取締役に請求が行くと思いますが何か(1)条文等はあるのでしょうか?(2)また、代表者が何人か居た場合はどうなるのでしょうか?
(3)10月から清算時の課税ががらりと変わりますが、債務免除益を期限切れ欠損均で消せなかった場合は課税対象ですよね?計算してキャッシュを残しておかなくてはいけないのでしょうか?(4)また、支払が出来なかった場合は誰が義務を負うのでしょうか?代表清算人でしょうか?

Aベストアンサー

わかる範囲で書かせていただきます。

法人は代表者とは別に人格が生じます。
役員は、あくまでも法人の所有者たる株主から経営を委任されているに過ぎません。
したがって、代表者が悪質な行為により納付を免れようとしない限り、法人の納税義務を負う事はないでしょう。

私の知人には、会社を倒産させた人がいます。その人は、倒産させる前に計画的に取引先や金融機関への返済を行いました。もちろん返済資金すべてがあるわけではありませんので、個人での融資を受けて法人へ貸し付けました。このようにすることで、第三者に対する債務がなくなり、未納税額と経営者に対する債務だけになります。経営者に対する債務は、会社の資産を経営者個人へ売却することで、売却代金と相殺させます。それでも債務が残れば債務免除を経営者が行います。そうすると、会社にはほとんど財産は残らず、未納税額だけとなります。そのまま倒産や休眠となりました。
結果、税務署などは会社の資産を調査し差し押さえを行うことになりますが、差し押さえの対象となる資産はなく、正しい商取引により所有権が移転した経営者が保有する資産を差し押さえができなくなるでしょう。経営者は、この資産と個人資産である資金を用いて、新たに法人を設立し、別な場所で経営を行っています。

悪質であることを立証できない限り、会社の資産を差し押さえを行い、現金化をすることで納税とします。不足する金額が生じても関係ないでしょう。
第三者に対する債務をいい加減にすると、今後その経営者が役員などとなる事業では融資を受けづらくなるでしょうね。

わかる範囲で書かせていただきます。

法人は代表者とは別に人格が生じます。
役員は、あくまでも法人の所有者たる株主から経営を委任されているに過ぎません。
したがって、代表者が悪質な行為により納付を免れようとしない限り、法人の納税義務を負う事はないでしょう。

私の知人には、会社を倒産させた人がいます。その人は、倒産させる前に計画的に取引先や金融機関への返済を行いました。もちろん返済資金すべてがあるわけではありませんので、個人での融資を受けて法人へ貸し付けました。このようにするこ...続きを読む

Q納付書が送られてこない

都民税、区民税についてお聞きします。
税金の納付書が自宅に送られてきません。
どのような事が考えられますか????
社会保険に加入済みです。

昨年3月、新しい派遣先に変わりました。
その前のほぼ一年は未収入です。
都民税の納付書が送られてこないので、納付していません。

今、同じ派遣先で一年間働き続けています。
まだ、税金の納付書が送られてきません。

同じ派遣の人は都民ではありませんが、市民税の納付書が届いたと言っていました。

昨年分を払っていない事に不安を感じているのですが、このままで良いのでしょうか?
もう少し待てば、納付書は送られてくるのでしょうか?

Aベストアンサー

 こんにちは。

 住民税の納付方法には,「特別徴収」と「普通徴収」があります。「特別徴収」とは給与天引き,「普通徴収」とは納付書による納付です。
 納付書が来るのを待っておられるようですので,「普通徴収」の対象になっておられるものとして,以下,書かせて頂きます。

---------------
>税金の納付書が自宅に送られてきません。どのような事が考えられますか????

・前年の収入が少ないため非課税である。
・前年に課税されるだけの収入はあったが,会社が自治体に給与支払い報告をしておらず,またkoike333さんも確定申告をしておられない。つまり,どこからも申告していないので課税できない。
・5月末が住民税の当初課税の期限ですから,もうすぐ来る。(自治体によって納付書の来る時期が多少違います。)

などが考えられます。

>社会保険に加入済みです。

これは,特に関係はないです。

>昨年3月、新しい派遣先に変わりました。その前のほぼ一年は未収入です。都民税の納付書が送られてこないので、納付していません。

・住民税は,前年の収入に課税されますので,一昨年に課税されるだけの収入がなかった場合は,昨年は非課税であったものと思われます。

>今、同じ派遣先で一年間働き続けています。まだ、税金の納付書が送られてきません。同じ派遣の人は都民ではありませんが、市民税の納付書が届いたと言っていました。

・一概には言えませんが,人口の少ない自治体ほど早く処理(住民税の計算)ができますから,早く納付書が来ます。

>昨年分を払っていない事に不安を感じているのですが、このままで良いのでしょうか?

・上記のとおり,一昨年は収入が少なかったようですので,昨年は住民税が非課税だったのではないでしょうか。

・具体的には,自治体によりますが,年収100万円(もう少し基準額が低い自治体もあります)以下ですと,多くの自治体では住民税は非課税です。平成18年1月1日から平成18年12月31日の収入が100万円以下ですと,平成19年度は住民税は非課税です。

>もう少し待てば、納付書は送られてくるのでしょうか?

・平成19年1月1日から平成19年12月31日の収入が100万円以上ですと課税されますから,そろそろ来ると思います。

---------------
 念のためなのですが,派遣先は給与支払い時にkoike333さんのお住まいの自治体に給与支払い報告はしてくれているんですよね?
 してくれない場合は,koike333さん自身で確定申告をしないと住民税が計算できません…

 補足が必要でしたらどうぞ。

 こんにちは。

 住民税の納付方法には,「特別徴収」と「普通徴収」があります。「特別徴収」とは給与天引き,「普通徴収」とは納付書による納付です。
 納付書が来るのを待っておられるようですので,「普通徴収」の対象になっておられるものとして,以下,書かせて頂きます。

---------------
>税金の納付書が自宅に送られてきません。どのような事が考えられますか????

・前年の収入が少ないため非課税である。
・前年に課税されるだけの収入はあったが,会社が自治体に給与支払い報告をし...続きを読む

Q納税証明書、とはどんな時に使うものですか?

納税証明書、とはどんな時に使うものですか?


区役所に行った際に、納税証明書の発行がなんたらかんたら、みたいな
ボードをみたのですが、この納税証明書一体どんなものなのでしょうか?

そして何に使うのでしょうか?

気になります。。。

Aベストアンサー

収入証明として使うことが出来ます。

会社員で給与所得しかないならば源泉徴収票だけで事足りますが
複数の企業/団体から給与を受けている方や
年金を受給しながらアルバイトやパートをされている方、
あるいは家賃収入のある方などなど、の場合
複数の所得を合算して証明するには納税証明が一番手っ取り早いです。

Q民事再生法を、めちゃくちゃわかりやすくご説明ください。

いま勤めてる会社が危ないです。

今月か来月にも、民事再生法の適用を受けるとのもっぱらの噂です。

そこで質問です。

民事再生法とはどのようなものなのでしょうか。

また、それによって、さらなる人べらしは当たり前のように行われるのでしょうか。

いずれは倒産する可能性も大きいのでしょうか。

恥ずかしながらそのあたりの知識がまったくなく、社内でも人によって解釈がちがうので戸惑っています。

わかりやすく説明していただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします<m(__)m>

Aベストアンサー

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じです。

今、潰して資産を債権者で切り分けするよりは、
活かしておいて、働かせて借金返済をさせたほうが得だ。
そういう客観的な判断ができるようならば、債権者の同意のもとで
会社、事業の存続と借金の減免が行われます。

当然、債権者はよりたくさん金を返してほしいですから、
従業員の削減、給与のカット、経費削減案、売上アップのためのさらなる具体策など
を求めてきます。もっとも、違法で最低賃金を切るようなことはさせられませんし、
いきなり給料7割カットとか言ってしまうと、優秀な従業員から逃げられて
しまうので、それらには自ずと限度はあります。

民事再生の成功の可否は、事業の健全性(合法で世情にあっていてきっちり儲けられること)と
経営者のやる気と体力、従業員などの同意とやる気をいかに出せるかに
かかってきます。事業が健全でも、経営者の怠惰で失敗するところもあれば、
従業員がやる気をだしてそれなりに成功しているところもあるようです。

簡単な本はでていますので、本屋で一冊読んでみることをお勧めします。

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
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