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都内のソシアルビルの5階で飲食店をやっております。今度、ビルのエレベーターの改修工事があるとの連絡がありました。(工事期間は約1ヵ月)工事期間中、エレベーターが使えず、客足も間違えなく減ると思いますが、補償等は一切してくれないとの事です。当方は数十年来借りており、今まで賃料の遅れもありません。

このような場合、補償が得られるのか、また、得られるのならどのくらいの金額(賃料の何%ぐらい)請求できるのか。判例などございましたら、教えてください。

A 回答 (2件)

 う~~ん。

数十年前に建てたビルで、エレベーターを改修せねば法令や安全性を保てないのであれば、大家の行う改修は正当なものです。それに補償を求める方が不当な請求ということにしかならないと思います。無限に故障も無く動き続ける機械というのはあり得ないのは常識です。大家も伊達や酔狂でエレベーターを改修する訳ではないでしょうし、工事期間が不当に長いとも思えません。不当な補修であると言えない限り、補償は無理だと思いますけれど。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2012/12/09 18:32

 不動産賃貸業を営んでおります。



 エレベーターの改修って、まじめにやると1000万円以上、楽にかかるのですわ。

 数年前に、「根幹部分は大幅に変わってる。部品の保存期間も終わるので、交換部品も数がない。今を本体を交換しないと部品が足りなくなって修理ができず事故がおきても責任がとれない」と脅迫?されて、部品が大幅に変わった根本部分だけ交換しました。

 それでも、400万円近くなって、おまけにそれが経費にならず、大変でした。今でも、とてもとても腹がたっています。


 1週間も掛かりませんでしたねぇ。

 1ヶ月もかかるとすると、全面交換だと思われますので、たぶん1000万~2000万円かかるケースだろうと思います。

 おまけに、「エレベータ交換で1000万円以上かかって、価値がアップしたから、家賃1割アップね」とはいかない現状です。

 となると、やりたくてやるんじゃなくて、先日のエレベーター事故などを踏まえて、法律でやらされているんでしょうね。

 私の場合も、法律の部品保存期間の定めがいい加減なせいで交換しなければならなかったのですが、迷惑がかかった私に国は補償してくれるどころか、経費として認めることさえしてくれず、消費税や所得税などの税金をがっぽりと収奪するという、冷たさでした。

 消費税に至っては、私からは取るんですが、取られた分を借り主(住宅)から私が取って損失を補填するのは禁止!という極悪非道ぶりです。

 (細かい論理は省きますが、価値が上がったことが問題なので、人が事故で死んでからの復旧修理なら、理屈上"経費"と認められるらしいです)

 ということで、修理交換は利用者の義務、という考えなのだろうと思います。

 補修は命じても、補償はしない。税金はタンとふんだくる。これが国家の態度です。

 ですから、質問者さんがうちのテナントなら、「補償はしない」と私は言うだろうと思います。
 
 もし、大家に修理期間の補償をしろと命じる判決があるなら、大家は修理を強制する国家・政府の責任を問いたいし、問えると思う(人を殺せと命じた組織と、実行した人間の関係に似る)のでが、問題になっていないところから判断して、そのような判決は出ていないものと思います。
 
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この回答へのお礼

ありがとうございます。そうなんですね・・・売上が心配です。

お礼日時:2012/12/09 18:31

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