源泉徴収なし 申告分離課税

Ａ・Ｂ証券会社に特定口座の源泉徴収なし
にして申請しました。

Ａ証券会社では
30万円以上利益が出ましたが、
Ｂ証券会社では15万円損失が出ました。
確定申告したいと思います。（という想定です。）

(1)申告分離課税にて
確定申告した場合は、
会社での住民税の変動がないということで
よろしいでしょうか？

※サラリーマンでの給与取得は、1つの会社のみで
　株式譲渡取得しかありません。

(2)また、Ａ証券会社のみの利益で、20万円以下の場合
だった場合は申告しなくていいのですか？

(3)税務署に聞けばよいのでしょうが
　どこに聞くのが1番手っとり早いですか？

No.2 回答者： Q_A_333 回答日時： 2013/01/10 14:32

長いですがよろしければご覧ください。

＞(1)申告分離課税にて確定申告した場合は、会社での住民税の変動がないということでよろしいでしょうか？

「源泉徴収無し」であれば、「住民税の還付」もないので、「確定申告書」の作成を適切に行えば、（市町村の職員さんがミスしない限り）変わりません。

具体的には、「確定申告書」の「住民税の徴収方法の選択」で、「自分で納付（普通徴収）」を選択すると、「確定申告書のデータ」を受け取った市町村の「住民税担当部署」で、「給与から差引き（特別徴収）」と「普通徴収」に分けてくれますので、「特別徴収の住民税」は「給与を元に算定した税額」となります。

『確定申告の手引＞手順6　住民税に関する事項（申告書第二表）を記入する』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

＞(2)また、Ａ証券会社のみの利益で、20万円以下の場合だった場合は申告しなくていいのですか？

はい、「給与を1ヶ所から支給されている」場合は、「給与所得、退職所得【以外の】所得」が20万円以下ならば、「所得税の確定申告」は「しなくてもよい」ことになっています。

『Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
※「年末調整」は、「給与の支払者が義務を怠っている」場合は、行われていなくてもかまいません。（所得税法第121条）
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

なお、「確定申告の義務がない」→「しないことを選択した」場合は、別途、「住民税の申告」をする義務が生じます。

（多摩市の場合）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003 …
>>…所得税の確定申告では、給与以外の所得が20万円を超えない場合は申告の必要はありませんが、住民税の申告では給与所得と合わせて申告しなければなりません…

＞(3)税務署に聞けばよいのでしょうがどこに聞くのが1番手っとり早いですか？

「所得税」については、【公的な】窓口は「税務署」しかありません。

「確定申告」の時期は、「税務署」以外にも「相談コーナー」が設けられますが、「突っ込んだ質問」は、税務署が暇な時期に「じっくり」相談されることをお勧めします。

また、「住民税」については、「税務署」は【管轄外】なので、【お住まいの】市町村にご確認下さい。
なお、「地方税」なので、市町村ごとに条例や規則による違いがあることもあります。

「民間」の相談先は、「税理士」になります。

（参考情報）

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16～3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
『確定申告は早い目にやると、かなり親切に教えていただけます。』
http://kanata731.sakura.ne.jp/blog/403.html

『国税庁＞税理士制度＞日本税理士会連合会＞5 税理士をお探しの方へ』
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishisei …
『税理士法違反について』
http://www.zeirishi-office.jp/04/04_law_ihan.asp

-----
『住民税とは？住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『静岡県｜個人住民税特別徴収制度』
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/tokubet …

『副業が会社にバレる（ばれる）その理由とは？（その1）』
http://zeirishi-blog.info/2011/04/1.html
『副業が会社にバレる（ばれる）その理由とは？（その2）』
http://zeirishi-blog.info/2011/05/2.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

この回答へのお礼

ありがとうございます

＞また、「住民税」については、「税務署」は【管轄外】なので、【お住まいの】市町村にご確認下さい。
＞なお、「地方税」なので、市町村ごとに条例や規則による違いがあることもあります。

住民税が厄介ですね。
住民税が自治体でルールが違うのが何とかしてほしいですね。

なれれば問題ないのでしょうが、
確定申告の専門用語が難しくて最初が大変そうです。

お礼日時：2013/01/21 11:14

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2013/01/10 13:40

＞会社での住民税の変動がないということで…

だまって申告書を書くだけなら、分離課税分により住民税も増えるので、6月にはそのような通知が会社に届きます。
株の売買も禁止している会社なら、分離課税分の住民税を自分で納めるようにしないと危険です。

『確定申告書 B』の第二表、下のほうです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

＞20万円以下の場合だった場合は申告しなくていいのですか…

20万以下申告無用というのは、本業で年末調整を受け、かつ、医療費控除その他の要因による確定申告の必要性も一切ない場合限定の話です。
この要件に一つでも外れるなら、たとえ 1万円の所得でも含めて申告しなければなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

また、住民税にこの 20万以下無用の特例はありません。
要件に合って確定申告をしない場合は、別途、『市県民税の申告』が必要になってきます。

＞Ｂ証券会社では15万円損失…

赤字との相殺、あるいは翌年への損失繰越をするなら、確定申告が避けられません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1474.htm

確定申告をするということは、前述のとおり 20万以下もすべて申告しないといけません。
確定申告をするなら、市県民税の申告は必用ありません。

＞(3)税務署に聞けばよいのでしょうが…

最寄りの税務署で「個人課税部門」。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答へのお礼

ありがとうございます。

なれれば問題ないのでしょうね。

最寄りの税務署行ってきます。

お礼日時：2013/01/21 11:18