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昨年の6月まで派遣社員でした。
それ以降、全く仕事もせず現在も無職です。
その場合は確定申告の対象になりますか?

また、確定申告に必要な書類等、教えて頂けませんか?

A 回答 (3件)

昨年の収入が退職した会社の給料だけの場合は、それが2000万円以下ならば、質問者は税務署へ確定申告をする法的義務はありません。


根拠:所得税法第百二十一条

また還付のために税務署へ申告をするのであれば、退職した会社の「給与所得の源泉徴収票」が必要になります。

住民税の申告についても、退職した会社が給与支払報告書を区市町村役場へ送付するので、質問者は申告を要しませんが、役場から申告せよと言って来た場合のみ、申告義務が発生します。
根拠:地方税法第三百十七条の二第二項

参考:
税務署へ申告すると、申告内容が区市町村役場へ伝わるので、税務署へ申告する場合は、区市町村役場への申告は考えなくていいです。
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この回答へのお礼

給与所得の源泉徴収票が必要なんですね、退職した会社に送付してもらいます。住民税は申告の必要がないんですね。
わかりました、丁寧な回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/02/14 12:53

昨年中の収入は申告の必要があります。



必要な書類…
給与所得があったのなら 会社が発行した源泉徴収票や、退職金など収入があった金額が全部証明できるものですね。

健康保険でも、生命保険でも支払ったものも申告の必要があります。
医療費は10万以上なら申告しましょう。領収書が必要です。

↓ここで勉強しましょう~申告も可能ですが、不安なら税務署や市町村の相談日に行った方がいいですね
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

今後も収入がなくても申告の必要は出てくるとおもうので~
毎年この時期に売っている確定申告の本を一冊買って頭に入れておくのも手ですね。こまかい計算式などは年々変わることが多いですが、何をどこまで申告できるのかを知るには良い方法です。
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この回答へのお礼

やはり申告が必要なんですね
早速、会社に源泉徴収票を発行するように依頼してみます
確定申告の本など、あるんですね、今度本屋で探してみます
回答ありがとうございます

お礼日時:2008/02/14 12:49

源泉徴収票と認め印・ご自身の証明書 を持って税務署へ行きましょう。


6月までの税金の一部又は全額が還付されます。
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この回答へのお礼

印鑑や証明書も必要なんですね、わかりました、ありがとうございます

お礼日時:2008/02/14 12:41

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