日本の安全保障……兵役について

解決済

質問者：mt53s6e
質問日時：2013/02/08 14:09
回答数：11件

日本の安全保障が危機に瀕しています。
国民に、兵役の義務を課してはどうでしょうか？
２０歳以上の国民に、男は、１年、女は、半年くらいで、軍事訓練を施すのです。
そうしたら、国民の国防意識が変わります。
「自分の国は、自分で守る」という、当たり前のことが、自覚できます。
ひよわな人間が多くなった昨今、たくましさを養うにも、兵役は有効です。
民主党政権は、国のリーダー次第で、国防の強弱が決まることを教えてくれました。
今度、左翼政権ができたら、中国人民解放軍を、国内に招き入れかねません。
外国の軍隊が、侵略してきても、首相が、国民を守るために、自衛隊を出動させない可能性もあります。
また、有事に、外国の工作員によって、情報網が寸断され、東京に、情報が届かない可能性もあります。
そうなったとき、国民は、自分で、自分の身を守らなければいけません。
兵役によって、軍事訓練を受けておき、１年に１度は、腕を磨いておき、有事に備えてはどうでしょうか？
武器は、各警察署に備蓄して置いたらいいと思います。
ただし、外国の帰化人、およびその子孫は、兵役の義務から免除しておかなくてはいけません。
工作員は、工作活動をしやすくするために、日本国籍を取得します。
外国の軍隊の手引きをするかもしれない人たちに、軍事訓練を施してはいけません。
中国では、２０１０年７月に、「国防動員法」という法律が制定されました。
日本には、２００万人とも言われる中国人が住んでいます。
中国大使館の命令で、有事に、暴動やテロを起こす可能性があります。
「国防動員法」の目的を考えると、中国が、軍事行動を起こしたときに、日本国内にいる（どこの外国も同じだが）中国人が、一斉に、暴動やテロを起こすため以外に考えられません。
（有事には、外国にいる中国人は、中国政府の命令に従わないといけない、という法律です）
日本にいる中国人には、日本国籍を取った人と、そうでない人がいますが、中国人は、ネットワークで、横に、つながっているので、日本国籍かどうかで、区別することは、意味がありません。
（朝鮮人も同じ）
だから、帰化人や、その子孫には、兵役を課しては、いけません。
また、中国政府は、新潟に、５０００坪もの広大な領事館敷地を取得しました。
領事館敷地だから、治外法権です。
そんな広大な土地を、どうするのか？
武器を持ち込んで、有事に備える可能性もあります。
中国は、北朝鮮の日本海側に港を借りており、新潟にも拠点を作ろうとしているんです。
（定期航路を作る予定だそうです）
目的は、何か？
軍事用か、移民用か？
それとも、その両方か？
「国防動員法」を考えると、軍事用だと考えられます。
（中国は、軍事が最優先の国です）
日本人にとって、うれしい目的は、何も考えられません。
風雲急を告げています！