痔になりやすい生活習慣とは?

社会保険料の還付請求
年度の途中で会社を退職しました。社会保険(年金や健康保険)は、1年を想定して天引きされているため、払いすぎているはずです。
還付請求すれば、戻ってくるものでしょうか。また、その方法などご存知の方がいらっしゃいましたらアドバイスいただけませんでしょうか。

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A 回答 (4件)

長いですがよろしければご覧ください。



>社会保険(年金や健康保険)は、1年を想定して天引きされているため、払いすぎているはずです。

社会保険料ではなく、「給与からの所得税の源泉徴収」の場合は、おっしゃるように「(年収をもとに作られた)税額表」をもとに「毎月(支払うたびに)」税額を求めますので、「年途中での退職→年末まで収入(≒所得なし)」の場合は「所得税の納め過ぎ」になることが多いです。

『No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm

しかし、「厚生年金保険料と健康保険料」は、「4月~6月」の「給与【など】」から求めた「標準報酬月額」が、「9月分~翌8月分」まで適用になりますので、「見込みの年収」で保険料が決まるわけではありません。(あえて言えば、「過去の収入」によって決まります。)

『標準報酬月額』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …
『Q. 標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id= …

「雇用保険料」は、また算定方法が違います。

『従業員負担の雇用保険料の計算方法は?』(2008年1月18日)
http://www.sr-kyuyo.com/koujyo/koyouhokenryo/hok …

>還付請求すれば、戻ってくるものでしょうか。

上記のように、「社会保険料」は「納め過ぎ」ということが生じませんので、「誤って徴収された」場合以外は「還付」にはなりません。

ただし、「税金の制度」には、「社会保険料控除」という「所得控除」がありますので、「支払った社会保険料」を全額【所得金額から】「控除」することができます。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …

-----
「所得控除」は、「所得税の確定申告」で申告します。

「国民年金保険料」は「日本年金機構」が発行した「控除証明書」が必要です。
「健康保険料」に関しては証明書は不要です。

『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
『確定申告の手引>所得から差し引かれる金額(所得控除)を計算する>社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
>>(19) 社会保険料控除を受ける場合

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

-----
「給与所得者」の場合は、勤務先の行う「年末調整」の際に申告することもできます。

『[手続名]給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …

---------
(参考情報)

『[PDF]給与所得の源泉徴収税額の求め方』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
『平成24年分 源泉徴収税額表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …

(和光市の場合)『確定申告にかかる国民健康保険税の控除証明書について』
http://www.city.wako.lg.jp/home/busho/_5883/_100 …
(協会けんぽの場合)『任意継続保険料の納付証明書について』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/13,59385,109,166.h …

『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321. …

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
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この回答へのお礼

ご丁寧な回答をしていただきありがとうございます。理解できました。

お礼日時:2013/02/11 18:38

社会保険料は、月額報酬から算定しますので、払い過ぎということは基本的に発生しません。



給与計算における社会保険料の徴収は、一般には翌月徴収・納付となっています。
例えば、給与が末締め当月25日払の場合、
4月1日入社・10月31日退職であれば、
4月分の社会保険料は5月25日支払の給与から徴収され、
9月分と退職月10月分(つまり2か月分)の社会保険料は、10月25日支払の給与から徴収されます。
会社の経理方針や、締日・支払日等により変わってきますので、ご心配であれば問合せてみてはいかがでしょうか。
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専門家紹介

石川忠司

職業:行政書士

東京都中央区の行政書士・社会保険労務士です。

企業管理部門(総務・人事・経理など)のアウトソーシングサービスを中心に、以下の業務を主に行っております。

事業承継、遺言書作成、相続
外国人手続き
起業支援、各種営業許可
就業規則作成・変更
人事・賃金・労働時間相談
労務コンプライアンス監査
労働・社会保険手続
人事考課制度構築

対応言語:中国語・英語(事前にご予約ください)

他保有資格:一級建築士、公認不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士、管理業務主任者

お問合せは、
行政書士・社会保険労務士クレステートファーム
http://ap.cre-r.com
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専門家

払いすぎては居ません


退職の時期によっては不足が生じることもあります
給与所得者の場合には、未払いも過払いも生じないのが普通です(これが住民税だと間違いなく未払いになります)

当月の給与で支払う社会保険料は 前月の分であることも認識しなければなりません

どのような情報を元に還付されるだろうと思い込んだのですか
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>社会保険(年金や健康保険)は、1年を想定して天引きされているため、払いすぎているはずです。


いいえ、1月分づつを徴収しています。
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Q給料から天引きされる「健康保険、厚生年金保険額」について

21年1月から給料が大幅カットになりました。
等級で言うなれば、「3等級」ほどダウンしました。
しかし
以前の減給される前の「健康保険料・厚生年金保険料」が
給料よりそのまま天引きされています。
手取りにすると「1万円」近く違います
経理に問合せると
「6月か7月まで」以前の給料の額分でしか出来ないと言われました。
・そうなのですか?
・天引きされて多く払いすぎた保険料は戻ってくるのですか?
・戻るなら会社から払い戻しになるのでしょうか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

一般に、会社でのお給料は、
号俸と言われる「基本給」(例:総合職の何級何号級)のところで、
まず、月額いくらいくらと「固定的」に決まっていますよね。
給料表などがあるはずなので、それによって格付されているものです。
そして、さらに、毎月毎月、通勤定期代などを反映した通勤手当や、
扶養家族の状況を反映した扶養手当(家族手当)などが、
「月々で決まり切った金額」として支給されていますよね。

これらの「月々の決まり切った金額」のことを
「固定的賃金」と言います。

給与のカットの場合、
格付(何級何号給という位置)は変わらなくても単価が変わった、
というのであれば、それは「固定的賃金の変動」です。

一方、この単価に変化がないのにもかかわらず、
残業がまったくゼロになったために総支給額が増減した、というなら、
それは「固定的賃金の変動」にはなりませんので、要注意です。

「固定的賃金の変動」があったとき、その月を「1」として、
その翌月「2」、翌々月「3」と、3か月の総支給額を見てゆき、
それを3で割って、平均額を算出します。
但し、各月の支払基礎日数(給与計算の基礎となる出勤日数)が
17日以上であることが条件です。

算出された平均額を、標準報酬額表にあてはめたとき、
それまでと2階級以上の差が生じていたときは、
「4」か月目にあたる月の保険料から改定されなければなりません。

但し、固定給の部分の増減の方向(減った・増えたという方向)と、
階級・標準報酬額の増減の方向(下がった・上がった)とは、
同じ向きとなることが大前提で、
固定給の増減にもかかわらず階級に2階級以上の動きがないときには、
改定はされない、ということになっています。
この点は意外と知られていないので、
固定給が増減したのに保険料が変わらないじゃないか、という
誤解のもとになっているようです。

改定される場合、これを随時改定といい、
事業主は月額変更届を社会保険事務所等に出します。

ということで、単なる残業ゼロによる賃金カットなのか、
それとも、固定給の単価ダウンによるカットなのかを認識した上で、
固定給の単価がダウン、かつ、標準報酬額の階級もダウンし、
さらに、そのダウンが標準報酬額表で2階級以上のダウンのときに、
初めて、保険料も下がります。

1月の賃金カットが、実際の給与支給額に反映されたのは、
何月に実際に支払われた分からですか?
固定的賃金の変動、とは、実際に支払われた月で見ます。
たとえば、
「1月にカットが決まったけれども、反映は3月に支払われた分から」
というのであれば、3月が「固定的賃金の変動」の月で、
3・4・5月と3か月を見てゆき、6月の保険料から反映します。
但し、その月の分の保険料は翌月に実際に支払う給与で天引き、という
法令上の決まりがあるので、
実際の天引きへの反映は、7月に実際に支払われる分からです。
もしや、そうはなっていませんか?
そうであるのなら、会社側の説明は妥当です。

しかし、それ以外の実・支払月からの反映だった、というのならば、
質問者さんの会社の事務処理は、どこか間違っています。
随時改定をしていない(悪意ある意図的なもの?)ということが
懸念されるので、よく確認して下さい。

なお、改定されるべきものをしなかったために保険料を払いすぎた、
というようであれば、
事業主は社会保険事務所等に過誤訂正の報告をして、
取りすぎた保険料を被保険者(働いている人)に払い戻すか、
あるいは、その後に天引きする保険料との間で精算する、
ということをしなければいけない、ということになっていますので、
どちらにしても、間違いがあったのであれば、戻ってきます。
(こちら側は、社会保険事務所等にも強く要求できます。)

年末調整とは、全くの無関係。
すっかり混同してしまっている回答がありますが、誤りです。
そちらは源泉所得税(天引きされる所得税)の調整が目的ですから、
取られすぎ保険料を精算する、などという性質のものではありません。
 

一般に、会社でのお給料は、
号俸と言われる「基本給」(例:総合職の何級何号級)のところで、
まず、月額いくらいくらと「固定的」に決まっていますよね。
給料表などがあるはずなので、それによって格付されているものです。
そして、さらに、毎月毎月、通勤定期代などを反映した通勤手当や、
扶養家族の状況を反映した扶養手当(家族手当)などが、
「月々で決まり切った金額」として支給されていますよね。

これらの「月々の決まり切った金額」のことを
「固定的賃金」と言います。

給与のカッ...続きを読む

Q社会保険料の過払いについて

 昨年の6月から体調を崩し、会社を休職4ヶ月。その後、減給して11ヶ月勤めて、退社になりました。
 その間の社会保険料を(休職、減給する)以前のまま、会社は払い続けたそうです。
 会社は多く払いすぎたから「過払い分を返してくれ」と、社会保険事務所に話したところ、「本人に請求してください」と言われたそうです。
 その為、辞めた会社から高額な支払いを求められました。
会社が標準報酬月額の修正をしていれば、過払いは起こらなかったはずと思うのですが。
 なぜ、多く払った分を個人が払わなければいけないのでしょうか。
 教えてください、お願い致します。

Aベストアンサー

まず、算定基礎届を7月1日に在籍している従業員について提出しますが、これは4~6月分の支給額で9月から翌年の8月までの標準報酬月額を決めます。あなたの場合、休職したのが6月ですので、どうしても高くなります。
本来、減給した時点で修正届をすればよかったわけですが、あなたが退職するまで修正しなければ、社会保険事務所はわからないわけです。社会保険を遡って減額することはこのような場合しません。
また、社会保険は従業員と企業とが折半し収めているわけであり、将来年金として従業員の所得に反映するものです。
といっても、あなたの場合企業の手続きに誤りがあったのは正しいのですから、企業と折衝して企業負担のままにすることも可能かと思います。
普通は社会保険事務所も、「本人に請求してください」とは言わないと思います。そういったか社会保険事務所に確認してください。たぶん相談された社会保険事務所の担当者が企業から「本人に請求することできるか」程度のことを言われ、「そうですね。できますよ」程度のことをいったことを大げさにいっているような気がします。
だって、社会保険事務所は手続きも認定も誤まっているわけではないですもの・・・。

まず、算定基礎届を7月1日に在籍している従業員について提出しますが、これは4~6月分の支給額で9月から翌年の8月までの標準報酬月額を決めます。あなたの場合、休職したのが6月ですので、どうしても高くなります。
本来、減給した時点で修正届をすればよかったわけですが、あなたが退職するまで修正しなければ、社会保険事務所はわからないわけです。社会保険を遡って減額することはこのような場合しません。
また、社会保険は従業員と企業とが折半し収めているわけであり、将来年金として従業員の所得...続きを読む

Q払い過ぎた社会保険料を返してもらえるか?

2007年2月より、同じ会社で正社員(5年勤務)→パートになりました。
パートは週3勤務なので、本来なら2007年2月から国民健康保険、国民年金に切り替えなければならなかったのですが、
会社のミスで手続きを行っておらず、現在まで健康保険、厚生年金に加入しています。
(パートになった当時、会社から保険証を返せとも言われませんでした)
更に、現在天引きされている健保、厚生年金の額は、正社員勤務の時と同額なのです。(給料は約1/2に減りました)

最近、会社が国保、国年への切り替え忘れに気づき、2007年2月~現在までの保険料の差額を教えてくれました。

 1.実際徴収された社会保険計 約65万
 2.本来徴収すべき社会保険計 約45万
   (↑2007年9月よりパート給料の等級で計算)
 3.国保、国年に入っていた場合 約55万

会社からは「2007年2月に国保、国年に切り替えていれば「1-3=10万」の差額があったけど、
あなたも現在まで健康保険を使ってきたので、この差額は返金できない」と言われましたが、納得できません。

明らかに、今まで保険料を払いすぎだと思うのですが・・・。
 ・2007年2月から国保、国年に切り替えなかった
 ・2007年9月からは社保、厚生年金が下がるはずなのに、正社員時と同じ等級で計算していた
以上2つは会社のミスなのに、差額は返金してもらえないのでしょうか?
返金してもらえるとしたら、どの分が請求できるのでしょうか?

以上、わかりにくくて本当に申し訳ありません。

2007年2月より、同じ会社で正社員(5年勤務)→パートになりました。
パートは週3勤務なので、本来なら2007年2月から国民健康保険、国民年金に切り替えなければならなかったのですが、
会社のミスで手続きを行っておらず、現在まで健康保険、厚生年金に加入しています。
(パートになった当時、会社から保険証を返せとも言われませんでした)
更に、現在天引きされている健保、厚生年金の額は、正社員勤務の時と同額なのです。(給料は約1/2に減りました)

最近、会社が国保、国年への切り替え忘れに気づき...続きを読む

Aベストアンサー

まず、前提として制度について説明します。
1)皆保険・皆年金のわが国では切れ目なく何かの保険制度・年金制度に加入しなければなりません。そして、その制度の保険料を払う義務があります。給付も同じで、その制度から給付を受けなければなりません。
2)正社員からパートになってことが、健康保険・厚生年金の法律上当然な資格喪失の理由にはなりません。会社が認めた場合は、加入し続ける事が出来ます。
3)健康保険・厚生年金は給与にみあう保険料を負担します。

このことから次の扱いを受けることが出来ると思われます。
A)2007年2月に遡って、健康保険・厚生年金の資格喪失を申し出る。

正社員の3/4に満たない労働条件になった場合は、会社が健康保険・厚生年金の適用から外せる事が認められていますので、ご自身から会社に申し出る事で外れる手続きをとってもらえる事が出来ます。その場合は、健康保険・厚生年金の自己負担分は返ってきますが、同時に国民健康保険と国民年金の保険料を遡って払う必要があります。また、その期間に健康保険を使った場合は、一旦全額自己負担して、後日国保に7割を還付する手続きをしなければなりません。
ここで懸念される事は、国保が1年以上の遡り期間に対して、7割分を返してくれるかどうかです。会社の怠慢ということを認めてくれれば、可能と思われますが、健康保険と国民健康保険は別の医療保険者なので事前に確認する必要があります。

B)給与が下がった(給料は約1/2に減りました)ことによる給与改定をしてもらう。

2007年2月に身分が変更(正社員→パート)になったのですから、2007年5月で標準報酬月額の変更が行われるべきだったと思われます。その場合は、会社が社会保険事務所に所定の書類を提出(遅延の理由も求められるかもしれません)して自己負担分の差額を返してもらえば、それで終了です。会社も遡って会社負担分を調整してもらえるはずです。

私見では、B)の扱いが一番労力が少ない処理と思われます。まず会社に申し出て、会社がどうしてもこの処理をどうしてもやってくれない場合は、都道府県の社会保険事務局(社会保険事務所の上部組織)にいる社会保険審査官に口頭で不服申し立て(電話して事情を説明して、適切な処理をお願いする)をすることで解決する事が法律で規定されています。社会保険事務局の連絡先のURLを貼っておきましたので参考にして下さい。
ただし、2008年10月から政管健保が民営化されて、協会けんぽとなります。その場合は、現在の組織(社会保険事務所の職員等)が大きく変わる可能性がありますので、9月中に行動を起こさないと組織変更の混乱に巻き込まれますので、至急対応される事をお勧めします。

まず、前提として制度について説明します。
1)皆保険・皆年金のわが国では切れ目なく何かの保険制度・年金制度に加入しなければなりません。そして、その制度の保険料を払う義務があります。給付も同じで、その制度から給付を受けなければなりません。
2)正社員からパートになってことが、健康保険・厚生年金の法律上当然な資格喪失の理由にはなりません。会社が認めた場合は、加入し続ける事が出来ます。
3)健康保険・厚生年金は給与にみあう保険料を負担します。

このことから次の扱いを受けることが出...続きを読む

Q二重に納めている!?健康保険料は戻りますか?

ある会社に契約社員していて今春契約満了で退職し健康保険は継続加入してこの8月まで毎月自己負担で納めています。
しかし、別の会社に入り2カ月経過して社会保険加入になり今月8月1日付で加入と連絡がありました。
しかし継続加入の健康保険料2万6千円今月に入りすでに納めています。二重でおさめている形になると思いますがこの分は後日戻ってくるのでしょうか?いわないとそのままなんでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

>後日戻ってくるのでしょうか?

はい、戻ってきます。

>いわないとそのままなんでしょうか?

まずは、「任意継続の資格喪失の届け出」が必要です。その結果、納付の必要がなかった保険料があれば還付の手続きを行います。

「任意継続」されていたのが「協会けんぽ(全国健康保険協会管掌健康保険)」であれば以下のリンクをご参照ください。

・協会けんぽ>任意継続に関するQ&A

『Q10-3 就職して健康保険等の被保険者の資格を取得しました。何か手続きは必要ですか?』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/11,0,159.html#10-3
『Q10-7 資格を喪失した月の保険料を納付していましたが、還付されますか?』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/11,0,159.html#10-7

※「協会けんぽ」以外の場合は加入していた「健康保険組合」へご確認ください。

(参考)

『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/?ST=life&P=1

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします。

>後日戻ってくるのでしょうか?

はい、戻ってきます。

>いわないとそのままなんでしょうか?

まずは、「任意継続の資格喪失の届け出」が必要です。その結果、納付の必要がなかった保険料があれば還付の手続きを行います。

「任意継続」されていたのが「協会けんぽ(全国健康保険協会管掌健康保険)」であれば以下のリンクをご参照ください。

・協会けんぽ>任意継続に関するQ&A

『Q10-3 就職して健康保険等の被保険者の資格を取得しました。何か手続きは必要ですか?』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/...続きを読む

Q社会保険料の2重払いについて

私は5月に勤務先が変わりました。
前の会社は会社への勤務は10日ごろまでで
契約的には5月27日付けで退職になりました。
その際、社会保険は5月分まで支払いました。
(5月も健康保険は使っていました。)
そして10日以降は就職活動をして
5月23日に次の勤務先に入社しました。
すると新しい会社からも5月分の社会保険料を請求
されました。
5月分を前の会社で払ったことをいうと
通常は退職月の社会保険料は請求されなく(できない?)
新しく入った会社が入社月の社会保険料を請求するという法律上なっているとのこと。
(社会保険事務所に確認しました)
でも、前の会社に最後の保険料はまちがいなく5月分
ということで確認しましたし、そのことを社会保険事務所にいうと、
「では、5月分の厚生年金料は前の会社に申請すれば
還付する手続きをとっていただけます。
ただし、健康保険は、厚生年金とは別の法律になっており、2重払いした場合でも還付されません。」
と言われました。
納得がいきません。
社会保険事務所の方がいうので間違いないと
思いますが、これを民間企業がやっていたら
詐欺だと思います。
どなたか社会保険のしくみについてご存知の方が
いらっしゃいましたら、この場合の対処法について
アドバイスをいただければと思います。
宜しくお願いいたします。

私は5月に勤務先が変わりました。
前の会社は会社への勤務は10日ごろまでで
契約的には5月27日付けで退職になりました。
その際、社会保険は5月分まで支払いました。
(5月も健康保険は使っていました。)
そして10日以降は就職活動をして
5月23日に次の勤務先に入社しました。
すると新しい会社からも5月分の社会保険料を請求
されました。
5月分を前の会社で払ったことをいうと
通常は退職月の社会保険料は請求されなく(できない?)
新しく入った会社が入社月の社会保険料を請求するという法律上な...続きを読む

Aベストアンサー

ちょっと整理しますね。

A社
 5/27退職
B社
 5/23入社

ですよね。
社会保険(健康保険・厚生年金保険)の資格喪失日は退職日の翌日ですから5/28となります。
社会保険料は、資格喪失日が所属する月分の保険料はかからなくなっていますので、A社から5月分の保険料を引かれるということはないはずです。

また、B社の社会保険料は資格取得年月日(入社日)の所属する月分より発生しますので、5月分から発生することとなります。

もし、A社で5月分として社会保険料を引かれているのであれば、それはA社の経理上のミスですから、A社から返還してもらうようにしましょう。
A社としても、社会保険事務所からの5月分の社会保険料の請求は、あなたの分は含まれずに来ているはずです。

なお、健康保険にしても厚生年金保険にしても、二重払いについてはありうることではあるのですが、ご質問のケースは二重払いというよりも、ただ単純に経理上のミスですから、A社から返還してもらうこととなります。(健康保険法や厚生年金保険法は関係ありません。)

ただし、A社に5月に支払った保険料が、本当に5月分であるかどうかを確認してから請求してくださいね。
本来であれば4月分の社会保険料は5月に支払われる給料から差し引くのが通例ですので、4月分の保険料をA社の担当者が間違って「5月分です」と言ってしまった場合も考えられますので。

ちょっと整理しますね。

A社
 5/27退職
B社
 5/23入社

ですよね。
社会保険(健康保険・厚生年金保険)の資格喪失日は退職日の翌日ですから5/28となります。
社会保険料は、資格喪失日が所属する月分の保険料はかからなくなっていますので、A社から5月分の保険料を引かれるということはないはずです。

また、B社の社会保険料は資格取得年月日(入社日)の所属する月分より発生しますので、5月分から発生することとなります。

もし、A社で5月分として社会保険料を引かれているのであれ...続きを読む

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q4-6月で算出された社会保険料について

4-6月で算出された社会保険料がでました。
しかし、この春は残業がとても多かったので、
残業が少なかった7-9月で再度見直ししてください、と10月に頼んだら
固定給が変わってないからダメ、と言われました。

で、質問なのですが

まず、
■12月の年末調整では、この多く払いすぎている社会保険料は戻ってくるんでしょうか?

■冬のボーナスにもこの度決定された控除額が適用されると思いますが、これも年末調整で戻ってきますか?

次に、
■見直しのタイミングは

1、2012年の4-6月 (固定給が下がっていなくても等級が下がっていれば)
2、2011年の11-2012年の1月 (固定給を下げてもらえれば)

の2つしかありませんか?


かなりの控除額Upで、これが1年続くとなるとかなり厳しく、気がめいっています。

ご回答とお知恵の拝借、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

> 固定給が変わってないからダメ、と言われました。
その通りですね。

> まず、
> ■12月の年末調整では、この多く払いすぎている社会保険料は戻ってくるんでしょうか?
先ずは認識を改めてください。これは『多く払いすぎている』と言う性質の物ではありません。
○年末調整で従前の保険料額との差額が戻ってくると言う事は有りませんが、収入から控除される社会保険料額が前年よりも増えたので、ご質問者様の所得税を計算する為の『課税対象額』はその分だけ減少し、結果として、僅かかも知れませんが、年末調整による還付金が前年より増える可能性が有る。
○病気や怪我を原因として会社を一定日数以上休むと健康保険から支給される『傷病手当金』(健康保険)は、保険料の計算基礎となる『標準報酬月額』を使って金額が計算されます。(因みに、傷病手当金の日額は、標準報酬月額÷30×2/3=標準報酬月額×2÷90)
 ですので、平時の給料額に比べて高い保険料を支払っていると言う事は、万一の時の収入が、同じ金額の給料を貰っている同僚に比べて増える状態にあるといえます。
○厚生年金に支給には『老齢厚生年金』が有名ですが、他にも『障害厚生年金』『障害手当金』『遺族厚生年金』が有ります。
 これらは、これまでの月に適用されてきた標準報酬月額の平均値を使って計算いたしますから、厚生年金からの給付額が増えます。


> ■冬のボーナスにもこの度決定された控除額が適用されると思いますが、
> これも年末調整で戻ってきますか?
ここも認識違い(用語間違い?)。
賞与に対する計算は、支給した賞与額から千円未満を切り捨てた額に対して、各保険料率を掛けた値。
各保険料率に関しては、給料から控除されている保険料の計算に使われている保険料率と同額。
今回決定した標準報酬月額とは無関係。
 ※ ※ ※
 加入している健康保険や厚生年金基金によっては多少異なりますが、
 以上の事は、世間一般での共通事項です。
 ※ ※ ※
年末調整で帰ってくるくるのかと言う点は、最初の質問に対する回答と同じなので割愛します。

> 次に、
> ■見直しのタイミングは
> 1、2012年の4-6月 (固定給が下がっていなくても等級が下がっていれば)
> 2、2011年の11-2012年の1月 (固定給を下げてもらえれば)
> の2つしかありませんか?
細かい事を省けば、その通りですね。
『2012/4-6』は定時決定と呼び、後述する随時改定に該当しない者全てに対して一斉に適用されます。これが年1回の定期的な見直しシステム。
しかし、年1回の定期的な見直しシステムだけでは、給料額に対して社会保険の負担率が極端に重く(逆に軽く)なってしまう事があります。では、雇用保険の様に『支給額×保険料率』としたり、毎月、3箇月平均を取って標準報酬月額を決めればよいのでしょうか?
事務上の問題もあるためとは思いますが、健康保険及び厚生年金では『固定的賃金に変動があり、変動があった月を含む3ヶ月間の平均が著しく(等級が2等級以上)変動した場合には、見直す』と言う決まりを作りました。これが随時改定と言う制度です。
但し、固定的賃金が下がったからと言って、必ずしも随時改定に該当する訳ではありませんので、ご注意下さい。
 http://www.tabisland.ne.jp/explain/shaho2/sha2_1_5.htm

> ご回答とお知恵の拝借、よろしくお願いいたします。
1 毎年、「4月から6月の給料だけ高額になるが、他の月はそれ程では無い場合には・・・」と言う取り扱いが、今年から追加されました。
  ご質問者様の給料の増減パターンがこの取り扱いに該当し、加入している健康保険の保険者がこの取り扱いをするのであれば、元に戻してもらえる可能性もあります。
  事務担当者と相談の上、健康保険に問合せてみてください。
2 法の抜け道を知っている実務担当者であれば、従前の標準報酬月額に戻す方法も知っていると思います。但し、ご質問者様に不利益が生じますよ。

> 固定給が変わってないからダメ、と言われました。
その通りですね。

> まず、
> ■12月の年末調整では、この多く払いすぎている社会保険料は戻ってくるんでしょうか?
先ずは認識を改めてください。これは『多く払いすぎている』と言う性質の物ではありません。
○年末調整で従前の保険料額との差額が戻ってくると言う事は有りませんが、収入から控除される社会保険料額が前年よりも増えたので、ご質問者様の所得税を計算する為の『課税対象額』はその分だけ減少し、結果として、僅かかも知れませんが、年末調整...続きを読む

Q月の途中で国保から社保への切りかえ

お尋ねします。

月の途中から国保→社保へ切り替わった場合、その月は国保と社保の
2種類の保険料を納めなければならないのでしょうか?
同様に国民年金から厚生年金の切り替えの場合も教えて下さい。

国保は会社を退職後、自分で市役所で加入手続きをしなければ加入されないままなのでしょうか?

Aベストアンサー

>月の途中から国保→社保へ切り替わった場合、その月は国保と社保の
2種類の保険料を納めなければならないのでしょうか?

一般にはそのようなことはありません。

国民健康保険の保険料に日割りと言う考えはありません、必ず1ヶ月単位で保険料は月末の状態で決まります、月末に加入していればその月の1か月分の保険料を支払います、月末に加入していなければ保険料は支払いません。
例えば11月15日で脱退すれば(手続き及び資格喪失日は翌日の16日になる)11月分の保険料は払う必要はありません、ただし保険証は15日まで有効です、つまり保険料の支払いと保険証の有効期間はズレがあるということです。

ただし同月得喪と言う例外があります。
同月得喪というのは同じ月に資格の取得と喪失があった場合です。
例えば11月1日に資格取得で11月15日に脱退(手続き及び資格喪失日は翌日の16日になる)の場合です、この場合は自治体の条例によって決まっているので多くの自治体ではその月の保険料は支払わなくて良いですが、一部の自治体では支払う場合があります。

また保険料の支払いについては次のようなことがあります。
国民健康保険の保険料の支払い方は自治体によって必ずしも同じとは限りません。
ただ一般的な支払方法は次のようなものです。
国民健康保険は年度単位なので4月から翌年の3月に掛けて支払うようになります。
一方金額は前年の収入から計算されます、この前年の収入が確定するのは確定申告が終了したときです、つまり3月15日です、当然4月には間に合いません。
しかもこれが整理され自治体の役所に回り、住民税が計算されてそして国民健康保険料が計算され確定するのは5月頃になります。
ですから実際には6月から翌年の3月に掛けて払います、4月と5月は払いません。
といっても4月と5月は保険料はなしと言うわけではありません。
例えば保険料が年間12万だったとします、4月から翌年の3月までの12ヶ月ですから月額としては1万です。
ただこの12万を6月から翌年の3月まで10回で払えば1回が1.2万になります。
つまり月に1.2万払うがこれは月額ではないのです、月額はあくまでも1万なのです。
要するに払ってない4月と5月分を他の月に上乗せしたと考えても良いでしょう、ですから結果としては同じことです。
ですから国民健康保険では誤解を避けるために通常は何月分とは言いません、必ず何期分と言うのです。
ですから6月から10等分して払う場合は

1期 12000円 納付期限 6月30日
2期 12000円 納付期限 7月31日
3期 12000円 納付期限 8月31日
4期 12000円 納付期限 9月30日
5期 12000円 納付期限10月31日
6期 12000円 納付期限11月30日
7期 12000円 納付期限12月29日
8期 12000円 納付期限 1月31日
9期 12000円 納付期限 2月28日
10期 12000円 納付期限 3月31日

となります。
ここで11月15日に脱退すれば支払うのは10月までです、これを月割りにすれば、月額1万ですから4月から10月まで7ヶ月と言うことで

1万×7ヶ月=7万

つまり保険料は7万支払わなければいけないのですが、実際に支払われたのは10月31日の納付期限の5期分とまでの5回ですから

1.2万×5回=6万

つまり10月までに支払ったのは6万円です。
これを支払わなければならない7万から引くと

7万-6万=1万

つまり1万円足りないわけです、この1万円を改めて役所は請求すると言うことです。

質問者の方の場合は退職の為と言うことで恐らく年の途中で国民健康保険に加入したのでしょうし、保険料の金額も異なるので上記とは全く同じとは言えませんが、要は保険料の1か月分と月払う金額とは異なるので年の途中で脱退して清算すると追加請求される場合があるということです。
これは決して11月分を請求されるということではありません、11月分は請求されないが清算した段階で不足分を請求されたということです。
よくこれを11月分は請求されないはずなのに、どうして請求されたのかと疑問思う人が多いので一応言っておきます。

>同様に国民年金から厚生年金の切り替えの場合も教えて下さい。

国民年金についても保険料に日割りと言う考えはありません、必ず1ヶ月単位で保険料は月末の状態で決まります、月末に加入していればその月の1か月分の保険料を支払います、月末に加入していなければ保険料は支払いません。
ただ国民年金に関しては国民健康保険より単純で、例えば11月16日に厚生年金に切り替えれば、11月1日に遡って厚生年金に加入となります、ですから11月の国民年金の支払いは不要です。

>国保は会社を退職後、自分で市役所で加入手続きをしなければ加入されないままなのでしょうか?

そうです。

国民健康保険は多くの自治体では下記のようになっています(一部例外もあるようですが)。
国民健康保険は資格喪失後14日以内に手続きをすることになっています。
14日以内に手続きをすれば退職日の翌日まで遡って、その日から適用されますが14日過ぎると手続きをしたその日からしか適用されません。
ただし保険料は資格喪失日から請求されます、つまり14日過ぎて手続きをすると資格喪失日から手続きをした前日までは保険料は取られるが保険は適用されないということです。
これはいわば14日以内に手続きをしなかったペナルティと思ってください。

また国民健康保険の加入の手続きは市区町村の役所でします。
必要なものは印鑑と基本的には退職前に会社で加入していた健保の被保険者資格喪失証明書です。

それから入社して健康保険に切り替えても、自動的に国民健康保険から脱退とはなりません、国民健康保険の脱退の手続きをしなければなりません。
保険証が手に入ったら市区町村の役所に連絡して健康保険の被保険者者になった旨を伝えて脱退届けの書類とそのときの添付書類(恐らく一般には新しい健康保険の保険証のコピーだと思いますが、自治体によっては加入証明のような書類を要求されるかもしれません)について聞いてください、通常は郵送でも処理できるはずです(郵送で処理できないと言われれば役所に出向くことになりますが)。
もし重複して保険料を支払ってしまった場合は、返還されると思いますので振込口座を書いて同封するように言われるかも知れません。
書類が着いたら脱退届けの所定の項目に書き込み、国民健康保険の保険証と、添付書類、振込口座を書いたもの、これらを送付すれば市区町村の役所で処理しくれるはずです。
恐らく脱退届けの用紙は複数枚の複写になっていて、脱退の処理が完了すればそのうちの1枚が脱退通知として返送されてくるはずです。

>月の途中から国保→社保へ切り替わった場合、その月は国保と社保の
2種類の保険料を納めなければならないのでしょうか?

一般にはそのようなことはありません。

国民健康保険の保険料に日割りと言う考えはありません、必ず1ヶ月単位で保険料は月末の状態で決まります、月末に加入していればその月の1か月分の保険料を支払います、月末に加入していなければ保険料は支払いません。
例えば11月15日で脱退すれば(手続き及び資格喪失日は翌日の16日になる)11月分の保険料は払う必要はありません...続きを読む

Q確定申告後に国民保険料の還付のお知らせが来ました。

確定申告を済ませてきた後に国保の保険料還付のお知らせが届きました。
1月に個人事業主から法人化したので、社会保険は国保から社会保険に
年金は国民年金から厚生年金に切り替えました。
各保険料は毎年1年分を全納しているので、去年の6月か7月に全額支払っています。

国民年金の還付のお知らせは申告書を作成する前に届いていたので、
還付金を引いた金額で申請したのですが、健康保険料の方はすっかり頭にありませんでした。

仕事があり明日3/15の申告締め切りに間に合いそうに無いのですが、
修正申告をしないとどうなりますか?
修正申告をしなくても税務署なり市の方でこちらの払った金額に訂正等行ってくれるのでしょうか?

確定申告締め切りの間際になって届いた通知に大変困っています。
ご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

税務署の期限の3/15というのは、期限内申告の期限です。

ですので、3/15以降でも申告書の提出は可能です。
期限内の修正を訂正申告と言いますが、それに間に合わなければ修正申告となりますね。
修正申告により不足となる(還付のもらいすぎも含む)所得税の納付をする必要があると思いますが、不足分だけを申告と同時か、同時期に金融機関で納付することになるでしょう。
そして、本来の期限より遅れた分として、延滞税が課税されることとなります。高額でなく、長期間の経過後でなければ、延滞税がかからないかもしれません。延滞税は最低1000円で、計算結果が1000円未満であれば課税されませんし、1000円を超えても100円単位で切り捨てになりますからね。

税務署などから間違いを指摘されたりすると、過少申告加算税などの別な税金も加算されることにつながります。

確定申告は、郵便であれば消印が有効です。
今日明日中に申告書を作成し、郵送すれば間に合うでしょう。
申告書も国税庁のHPで作成できますので、その『確定』と書かれている部分を『訂正』などと記載し、わかるようにすれば、間に合うと思いますよ。
郵便局のうち大きめの郵便局には時間外窓口(ゆうゆう窓口)があるはずです。そこで消印を期限内になるようにすれば、問題ないでしょう。ポストなどの場合には集配の日になると思いますので、注意が必要ですね。
さらにどうしようもなければ、16日の開庁より前に税務署の前の受け付け用の箱に投函すれば、期限内の提出と判断してくれるかもしれません。

申告書を作る際の手引などをみれば、還付されることも想像できたはずです。
忘れていたなどというのは理由になりませんので、期限内外を問わず、しっかりと申告しましょう。

税務署の期限の3/15というのは、期限内申告の期限です。

ですので、3/15以降でも申告書の提出は可能です。
期限内の修正を訂正申告と言いますが、それに間に合わなければ修正申告となりますね。
修正申告により不足となる(還付のもらいすぎも含む)所得税の納付をする必要があると思いますが、不足分だけを申告と同時か、同時期に金融機関で納付することになるでしょう。
そして、本来の期限より遅れた分として、延滞税が課税されることとなります。高額でなく、長期間の経過後でなければ、延滞税がかか...続きを読む

Q国民健康保険料の支払いの重複分は返ってくるのでしょうか?

2年程前に職場の社会保険に入ったのですが、その時にそれまで入っていた国民健康保険の脱退をするのを忘れていました。父親も国民健康保険ですが私が脱退の手続きをしていなかった為にずっと父親が私の分も支払いをしていました。それを最近になって気づき私の国民健康保険の脱退の手続きをしました。父親の国民健康保険料も金額が下がった通知がきました。そこで、社会保険と重複していた分の私の国民健康保険料は返ってくるのでしょうか?詳しい方教えて下さい。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>国民健康保険の脱退の手続きをしました
お住まいの市町村役場で「脱退の手続き可能で受付てくれた」という理解でいいですか?
なら「確実に戻ります」(「還付」と言います)

ただし、脱退が遅れる理由となった「あなたの職場からの保険証は?」(あなたの勤務先の交付忘れ?)
脱退したからには、「あなたが使う健康保険証があるはずです」当然ですが。
社会保険は「健康保険」部分と「年金」部分で成立してます。どちらも『国民皆保険』と政府(と実務担当の自治体=脱退受付してくれた窓口)が懸命です。
「父親の扶養」に入った状態で「国保(国民健康保険の略)」&「年金」を「父親の給与から引かれ」、かつ「手取り部分の給与は扶養家族の部分『控除』されてた=天引き税金が少なく、手取りが多かった」この相反する2つの状態は、結構あります。

自分もやってましたが、「課税担当の扶養家族情報」と「国保&年金担当の家族情報」は(東京都ですが)照会し比較し電話連絡などして初めて『訂正します』
(ただ2年はちょっと長すぎますね)

残る最大の疑問は「健康保険は支払い継続」も「国民年金の請求は来てませんでしたか?」(年金部分だけ切替済み?→厚生年金へ)現実問題として「保険証は病院で使用も気づかず状態」はあっても「年金は必ず請求が来ていて当然なはず」(年金は保険証と違い「将来受取る」まで「支払が先」ですからピンと来ないでしょうが20歳になれば即郵便で色々来ます。ましてや2年で「年金は時効=支払たくても役所が受取らない」のでハガキが来てるハズ。(ついでに言えば住民登録すればまず「国保」手続きを必ずされますが「年金」担当は「国保」情報との連携は蜜です)

結論:まず「あなた自身の健康保険証の確認と加入(扱いされてる)年金制度の確認」して下さい。(年金の納付書等来て無いなら「厚生年金」でしょうが「年金手帳」(無ければ再交付申請を)
ちなみに「国保の支払料金は個人の収入&自治体でバラバラ」も「国民年金は全国一律料金です」

(分かりにくく長文癖)ここであれこれ書いてもラチが空かないので上記を確認する事。
『国保の2重支払部分は戻ります。年金は不明ながらやはり2重払いなら「還付」されます。』(ちなみに還付に時効はありません)

よく推薦するベストHP「金融広報中央委員会(暮らしのマネー・金融経済情報)」
http://www.saveinfo.or.jp/index.html
本当に良く出来てます。国保&年金はここで十分。(蛇足ながら:父親の給与は「届出前後」で若干減ってるハズ。給与明細の比較で即確認可能!)扶養控除額を加味しても、戻り額の方が「多い」のが圧倒的に多いでしょう(収入によるので断言は不可能)
年金は特に早めにね!

では~♪♪♪

>国民健康保険の脱退の手続きをしました
お住まいの市町村役場で「脱退の手続き可能で受付てくれた」という理解でいいですか?
なら「確実に戻ります」(「還付」と言います)

ただし、脱退が遅れる理由となった「あなたの職場からの保険証は?」(あなたの勤務先の交付忘れ?)
脱退したからには、「あなたが使う健康保険証があるはずです」当然ですが。
社会保険は「健康保険」部分と「年金」部分で成立してます。どちらも『国民皆保険』と政府(と実務担当の自治体=脱退受付してくれた窓口)が懸命で...続きを読む


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