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でも、農業を成長産業になんて、もう何回も聞いたけど成果を上げたことはありません。今度も失敗すると思います。では、どうしたら成果が上がるでしょうか。永遠に無理かもしれないけど。

A 回答 (10件)

アメリカのように1000ヘクタールで大量生産を行なう農地・農家を抱える国などに、日本のような山谷だらけで田畑も点在、集約化してもせいぜい数十ヘクタールにしかならない日本が大規模農業なんてしても無駄なんですね。

数十ヘクタールで農業の大規模化なんて日本国内だけで成立する話ですね。

日本農業の将来や日本国のことより私腹を肥やすことだけを考えている人は、何でもいいから無知な人を騙せればよいと、言うのです「農地を集約化し大規模農業で競争力を高める」と。
で日本人のほとんどは何も知らないから大規模化すれば上手く行くという実態そっちのけでトンデモな話に簡単に騙されてしまうのですね。
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そもそも日本国民でさえ信じていないフクイチ原発終息宣言を、TPP参加国が信じてるんでしょうか。

海外には放射能汚染されてると思われてる農産物をGDPに反映できるくらい輸出できるのか謎。そんな夢物語の代償が国内の農業環境の破壊とポストハーベストばっちり、遺伝子組み替え不表示の農産物輸入依存?
郵政民営化騒ぎの二の舞でしょう。
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それは政府の掛け声のみでは実現は困難。


 但し、民間の農業団体と政府及び科学者が参加し、国家プロジェクトとして推進すれば可能性は大きい。
 それには安部さんの指示力がどこまで発揮できるか?。
 私は彼の身体の方を心配しています。(お酒止めてくれないかな~)

 中国は、農薬、そして地質汚染などによって、農業に陰りが見え、海外に依存する計画も進んでいるのは事実でしょう。

 したがって、世界に安全な食べ物を供給するといった意欲があれば、成長は著しいものになるやもしれません。
 それには、安全、大量生産、それには絶対に避けて通れない、肥料の生産。
 肥料抜きにして農業は語れない。
  それが、日本国土にある資源で賄えるか?

  新しい農業の有り方を研究し、実行すれば可能性は大きいですね。

 但し、国家が一対にならなければなりません、各県の公務が重要な役割が求められますから、公務も眠っていることはできない。(収入ばかり考えている公務員にできるかな~)

 世界的に視て食料は不足してきています、安全な食料も含めてね。

 さて、どうなりますかね
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”農業を成長産業になんて、もう何回も聞いたけど成果を上げたことはありません”


      ↑
その為には、農業への参入を自由化する必要が
ありますが、農協などが猛反対するため、
出来ません。
日本最強の圧力団体といわれる農協です。
農民票が欲しいのあまり、手がつけられないのです。

”どうしたら成果が上がるでしょうか”
     ↑
消費税は導入するまで、何十年もかかりました。
何代もの内閣がつぶれました。
国民が反対したからです。
それでも実現しました。

農業も粘り強くやれば、成功すると思います。
今のままでは、農業は安楽死するだけです。
それは、農業従事者も判っているはずですから。
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農業政策は非常に上手く進んでおり、金額ベースでは食料自給率は70%を超えています。



農業政策批判や農業人口の減少が叫ばれているにもかかわらず、生産量は着実に増加しています。農業者一人当たりの生産性が飛躍的に向上してるんです。これはこれまでの農協政策が実は上手くいっていた事を意味します。
農業の生産人口は50年前と比較して1/6になっているにもかかわらず、生産量の方は逆に300万トンも増えています。

減反政策というのも農業に経済性を持ち込んだ結果であり、売れないものは作らないということになっただけです。例えばSONYが必要以上にプレイステーションを生産し続けていたら潰れてしまうのと同じで、農業も経済の観点から売れないものは作らないということになり、その結果非常に上手く行っており食料自給率は金額ベースで70%を超えています。
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安倍首相も麻生副首相も、亡くなられた中川議員とは親しかったと聞いています。



で、その中川議員の生前のことですが、彼の地元の北海道ではけっこう農業で高収入をたてている農家がいたんです。
記憶たよりなので細部はご自分で調べてほしいのですが、北海道でも中川議員の地元の方は米作に適さないため、広い畑でじゃがいも作ったり、あるいは牧畜やったりと。
そして、それらの米以外の商品作物で当たった農家が、下手なサラリーマンよりもよほどの高収入を稼いでいたようです。

まあ、日本の農地のすべてが広い北海道のようにはいかないでしょうが、ここにやはり成功の鍵があると思います。
つまり、農地を集約して大規模農業を営むようにすることですね。

日本のほとんどの農家は1ヘクタール未満の中小規模で営農しているかと思いますが、しかし農家の後継者がいない、あるいは高齢化などで耕作放棄も非常に大きくなっています。
農業をすでに辞めている農家、あるいは兼業で片手間でもできる米作農家から農地を借り上げ、やる気のある農家、もしくは農業法人に貸し出せるような政策を実行できれば、農業を再び振興できると思います。

零細農家の票欲しさに補助金で票を買った民主党の小沢は、もう政権の中枢に戻ることはないでしょう。
自民党内の足場を固めれば、やってやれないことはないと思います。
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農業を成長産業と位置づけた政策は大失政へとつながるでしょう。


なぜなら農業は成長産業であるわけがなく、低成長分野であり成熟産業であるからです。せいぜい輸出を少し増やす程度での低成長しか達成できず、成長戦略と称した規制緩和関連での有害な事柄が増えることになるでしょう。
ただしこれによって儲けることができる企業はでてきます。人材派遣業のパソナなんかも儲かるでしょう。

このまま行くと20年後には多様な食文化は失われ、有害食品もが当たり前のように店頭に並び、低所得層はそれしか買えないという状態となり、高所得者層は恐れから高い食品だけを食べるようになるでしょう。まぁ日本も現在の中国の食卓事情と同じような感じになり、このまま行くと食の2極化現象が起こってしまうとう状態ですね。

「低成長の成熟産業分野」に「高度成長を期待した規制緩和」などを行えば、必ず寡占化の潰し合いからの悪影響を齎すだけの改革になります。低成長分野、成熟産業分野にはそれに適した改革がありますが、現状マスコミ受けがよく耳障りの良い成長戦略と称した失政によって主導される状態が出来上がってしまっているので、安倍総理大臣の意向や思惑に反して農業大失政へと繋がる土壌を作ってしまうことになるでしょう。
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農業を成長産業とし、日本産農産物の輸出拡大を図る為にはもはや機能しない古いシステムを大きく変更する必用があります。


その一つとしてJAの解体。
農家を守らないのがJAですし、農水省も規制規制で雁字搦めにしているから高齢化に後継者不足、そして耕作放棄地の拡大。
日本の農業も企業化し、後継者不足で将来耕作放棄するかも知れない農地や耕作放棄地を企業が借り上げ一つにし、大規模工作を行えば効率も上がるし農業後継者を社員としても雇える。
ただ、今から行うとなると当然外資企業も参入してくるだろうから、そこを調整するのが国の本来の仕事。
既得権や利権にベッタリしがみついた結果が農業の疲弊であり、JA等と言う利権組織を拡大させてしまった。
TPP反対を唱えるJA関係者や族議員は結局利権にしがみつきたいだけ。
本気で農業を成長産業にする為には、化石化し既得権や利権の温床になっている現行システムを大転換するしか道は無いでしょう。
TPP交渉参加は良いチャンスですし、これを逃してしまえばもはや建て直しは極めて難しくなるでしょうね。
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一部で成功してるものがあります。


ブランド作物です。
あまおうなどがいい例で、それくらいでしょうね。
まー田んぼを守って選挙の票を植えるという旧世界の遺物みちあな考えのじーさんが政治を仕切ってる以上無理でしょう。
解決するにはへらへら笑って投票に行かないバカな若造たちが投票に行くことです。
シルバーデモクラシーって言葉知ってほしいです。
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規制を緩和すればよい
規制の無い業界は成長してるが、規制のある業界は廃退するだけ、歴史が語ってます。
 
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