No.9ベストアンサー
- 回答日時:
●「食料自給率向上」とは農水省の農家保護政策のスローガン
食料自給率向上は農水省が基本政策としています。そこで農水省のホームページから引用しましょう。
(3)国境を越えた移動の拡大と様々な不安要因の発生
【現状】経済社会のグローバル化に伴い、世界の地域や国境を越えて、労働力、資源・製品、資金等が大規模かつ活発に移動する「ボーダーレス化」が急速に進行している中で、近年の途上国の発展に伴う資源や食料の消費増加、バイオ燃料の増産等により、農産物や肥料等の国際需給がひっ迫し、これらの国際価格は史上最高を記録した。これを背景として、食料輸出国では自国民の食料確保のため輸出規制を導入する一方、途上国の貧しい人々を中心に栄養不足人口が増加し、暴動の発生に至るケースもみられるなど、供給熱量ベースで食料の6割を輸入に依存する我が国にとっての新たな不安材料となっている。
さらに、食品の安全性の確保に関しては、農林水産物の国境を越えた移動の拡大に伴い、国際社会が足並みを揃えて対処する必要性が高まっている。
【対応方向】我が国としては、穀物を中心に、自国で供給可能な食料はできるだけ自国で賄うという考え方の下で、その可能性を最大限追求しながら食料自給率の向上を図るとともに、不測時のみならず、平素から肥料、種子等の生産資材、エネルギー等の確保も含めた総合的な食料安全保障を確立することとする。
食品の安全性の確保に関しては、既に多くの国の積極的な参画の下、国際機関において国際基準・規範の策定が進められており、我が国もこれらの作業に一層積極的に参画し、科学的知見・データ等の提供を通じて、これらの国際基準の策定等に引き続き貢献していくこととする。
併せて、国内においては、科学的知見・データ等を積極的に集積し、これらに基づいた食品の安全性向上のための取組を推進するとともに、こうした措置をフードチェーンにおいて生産者・食品産業事業者が確実に実施できるよう、取組を拡大することとする。
http://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/pdf/ki …
これを平たく言えば「戦争・世情不安・異常天候などに備えて、食料自給率を高めましょう」となります。
以前農水省のホームページに次のような文章がありました。
農水省のホームページ 「食料自給率の低下と食料安全保障の重要性」 ● 国内500万haに加え、海外に1,200万haの農地が必要 このような私たちの食生活は、国内農地面積(476万ha(平成14年度))とその約2.5倍に相当する1,200万haの海外の農地面積により支えられています。
このため、農産物の輸入が行われなくなってしまうような場合には、大幅な食料の不足がひき起こされることとなります。
つまり日本の国土では現在の3.5分の1の人口、鎖国していた江戸時代の人口しか生活できないということです。現在の人口は、工業製品を輸出したり、海外投資の利益で海外から食料を輸入して生きて行けるのです。ですから、海外から食料が輸入できないといいう不安と、外国が日本製品を買ってくれずに、日本が海外から食料を輸入する資金がなくなることも不安材料になります。
なぜ食料自給率アップが必要なのでしょうか?農水省は農家の保護を政策としています。外国産の食料の代わりに国産を買うということは、農家保護になります。政治家は農村票を獲得するために自給率向上とか農業保護を言います。評論家・知識人それを支持する一般人は、工業よりも農業の方が地球に優しいとの考えから自給率向上・地産地消を言います。
食料の輸入が止まると米の代わりに粟やヒエを食べることになる、との考えもあるかも知れませんがそれは誤り、現在主食としてのコメは100%自給しています。私たちは肉を食べない代わりに、おかずなしのおにぎりばかり食べることになるでしょう。もっとも食料輸入が止まるということは、石油も輸入できないし、工業製品の輸出も出来なくて外国から製品を輸入する資金もなく、高級ブランド品だけでなく、100円ショップもなくなるかも知れません。 http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/pdf/2- …
結論とし、現在の自由貿世界経済では、「食料自給率向上」のかけ声はあまり意味がなく、農家・農水省・政治家・評論家・一般人がそれぞれの立場・利権保護から主張している、と考えるのが妥当だと思います。ちなみに「食料自給率向上」の具体的対策はなされていないと思います。
No.8
- 回答日時:
日本政府は憲法を改正し、また戦争を開始するためにに戦時体制に戻そうとしているのでしょうか?
戦時体制では食糧の自給は大切です。食糧だけでなく燃料の自給、金属・非鉄金属などの資源の自給も大切です。実際アメリカやロシア、中国など軍隊や核兵器で問題を解決できると信じている国々は食糧自給率も高く維持していますね。
日本は、国際平和を希求し、平和に拠る繁栄に貢献しようと決意した国です。食糧生産国から出来るだけ高い価格で食糧を輸入することで、食糧生産国の経済発展に貢献し、万が一食糧危機が来た場合には応分の空腹に耐える覚悟をしたはずです。
でも、そのような崇高な理想よりも現実的な空腹が政治を動かすことも事実でありましょう。
他人に対する不信を基準に政策を立案するのが政治家の仕事ですから政治家は食糧自給が必要と訴えるのでしょう。食糧の国内自給の発想は、食糧の東京都内自給となり、食糧の都内自給は家庭内自給へと発展してゆくでしょう。実際北朝鮮ではそれぞれの家庭がある程度の食糧を自給しないと生きていけないそうです。日本も北朝鮮の様になった場合は、食糧自給できる家庭が満腹し、食糧自給できない家庭は空腹になるでしょう。実際、つい65年程前の日本で、東京都民は空腹に耐えながら、地方農村はそれほどの食糧危機にならなかったという歴史的事実があります。
しかし、この世界にはシンガポールや香港のように食糧自給=0の都市国家もあり、それぞれのサバイバル戦略を持っているのですから、食糧自給だけが選択肢ではないと思います。
No.7
- 回答日時:
自給率以前の問題として日ごろ買っている物の産地や流通が気になりませんか?
たぶん気にならない人は自給率なんてどうでもいいでしょう。
私のところは海と山のものに恵まれ、家でも家庭菜園ですが作っています。
逆に国内に発送してる場所でもありますが、そうすると豊作・豊漁と不作・不漁を目の当たりにします。
それだけでもけっこう騒ぎになるくらいですから、輸入物だと今後は不作に加え、人口増加、政治的問題で手に入らなくなると都市部では簡単に供給停止してしまうでしょうね。
エコについては日本は世界でも優秀な国なのにそれ以上の削減を求めており、一番の問題である食料自給率に目を向けないのが不思議で仕方ありません。
質問者さんのような質問が出てくること自体が謎です。
No.6
- 回答日時:
本当に貿易が自由であるべきか否か・・・少なくともGATT加盟国は今までは
貿易は自由であるべきとの原則でありましたが、資源の枯渇問題が重要視
されてきた近年では、自国の国民が飢えても、自由貿易の原則堅持が良い
かどうかが議論されています。少なくとも、資源未保有で食糧の輸出国は、
資源保有国との貿易を重視すべきとの声もあります。
日本は、資源の少ない国で、さらに自給率が40%を切っています。ですから、
自由貿易の原則が崩れない限り、打撃はないですが、原則が崩壊した世界が
くれば、飢餓問題が発生するのも日本です。
No.5
- 回答日時:
>具体的に、自給率アップをしないと国民生活に打撃はどれくらいあるのでしょうか?
現在の生産体制のまま、日本が物産品をまったく輸入できなくなった場合に予想される日本の食卓
週に5日、主食は芋
白米は週に2日
毎日のオカズは魚類
鶏肉は10日に1回
豚肉は20日に1回
牛肉は1ヶ月に1回
肥料や飼料が輸入できなくなった事で、育成、飼育が出来なくなる農畜産物の分は減らしてあります。
自給できる肥料や飼料の量を元に、国内で育成、飼育が出来る農畜産物のみを供給したと仮定されてます。
でも、これは「自給した食糧を日本国民全員に平等に配布したら」の話。
現実には「金持ちが買いあさる」から、庶民はもっと酷い筈。
今、世界中で生産されている食糧の総量は「年間で、20億人分」だそうです。それを、日本、米国、ヨーロッパ、中国などの「金持ちが買いあさって」います。
もし、主要生産国の人口が増え「すまん。国内消費でいっぱいいっぱいだ。輸出するだけの余裕はない」って言い出したら…。
お金だけ持ってても、お金で腹はふくれません。札束を握ったまま餓死する事になります。
No.4
- 回答日時:
すでに世界的に見ると激しい食糧難になっているからです。
日本にいるとそういう体感はまったく無いでしょうが、
発展途上国など含めて人口60億人に対しての食糧の供給は足りていません。
今後さらに人口は増えていくでしょうし、
先進国に回す食糧まで足りなくなったら大変なことになります。
現状では輸入に頼れば問題無いですが、
20年後30年後に世界中の輸入すべき食料が極端に不足すればどういうことになるか?
高額の輸入品を輸入せざるを得なくなり、
日本国民全体に食糧が行き渡らなくなる可能性もあります。
そうなれば国家の危機です。
だから今のうちから自給率をあげておいて、
もしもの場合にも備えておこうということなのです。
No.3
- 回答日時:
世界的に人口が増えており一人当たりの食べられる量が減っているからでしょう。
また、普段から輸入している国が食糧難に陥ったときに、自国の国民が食べられないのにワザワザ輸出するようなお人好しな所って存在するのでしょうか?
国としては何かあってからでは遅すぎるので、最低限の食事を日本人が食べられるような状態を維持していきたいと考えているのでしょう。
No.2
- 回答日時:
なぜ自給率アップが必要なのかを議論する前に、まずは日本の自給率がどのように計算されているかを知る必要があります。
日本の自給率は、カロリーベースで計算されていることをまず理解しておきましょう。カロリーベースで自給率の割合を出しているということは、必要な食物に偏りがでてくることは避けられません。つまり、農作物よりも、肉や油の方が高い割合で計算されてしまうということです。
海外から輸入されている肉類、油、小麦などはどでも高カロリーです。一方、日本で古来から生産されている農作物、魚介類などはどれもカロリーが低いものばかりです。しかし、栄養素は高いです。
つまり、日本で自給している食品はカロリーが低く、輸入している食品はカロリーが高いので、自給率に偏りが生じてしまい、日本の自給率が大変低くなってしまうのです。
肉、油、小麦等は確かに現代の食生活に欠かせないものとなっていますが、生きるために必要ではありません。
農作物や魚介類や米は日本で生産されているだけでも日本国民の生活を十分補えるとされていますので、実際には自給率をこれ以上上げる必要はないという意見も同時に議論されています。
自給率をアップしなくてはいけない理由は、今のところ私は無いと考えています。もちろん、自給率が上がり、国内で全てを賄えるようになれば経済はさらに安定しますから日本にとって有益なことは多いですが、急務で取り組む問題ではないと思います。
No.1
- 回答日時:
ものによって自給率に差がありますけど、
日本の農産物は国内で充分の自給できていますか?
小麦など大半を輸入に頼るものが、生産国の天候不順などで高騰した場合、
生活に直に響きますよ。
以前オーストラリアの天候不順で麦・そばが高騰したことがありました。
農産物は急に自給率を上げる事は出来ません、
具体的にどれぐらいと言っても、個々の農産物によって違いがあるので、
一概にはいえませんが、輸入に問題が出ても急に困らないぐらいは欲しいです。
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