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小さいネット代理店の代表をしています。
今回、社員が総合広告代理店に転職したいとのことで、知り合いの広告代理店に口を利き、
入社に至りました。

紹介した代理店からは大変に感謝をされ、謝礼(人材紹介手数料)を払いたいので、請求書を
出してほしいといわれています。

人材紹介で商売するには免許などが必要だと思われますが、こうしたケースの場合、
つまり、紹介を本業としているわけではない、かつ、継続して紹介業をビジネスとするわけではない場合
紹介フィー名目で金銭を授受しても違法にはならないのでしょうか?

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A 回答 (3件)

追記です。



人材紹介手数料などの名目では、疑いがかかる可能性があります。
ですので、移籍料などとすると良いかもしれません。

口利きをしたということもあまり言わない方が良いかもしれません。口利きを行えば、あっせんですからね。

偶発臨時的なものであっても、同様のことが続くと紹介とみられる可能性もあります。その証拠を紹介と疑われない形にされたほうが説明もしやすいことでしょうからね。

最後に、紹介事業の許可が必要かどうかの判断に、紹介料の有無で見るのではなく、職業紹介・斡旋の行為で判断することになります。ご注意ください。
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職業紹介事業には、免許ではなく、許可が必要です。


しかし、紹介事業ではない紹介での謝礼の受け取りを認めていないわけではありません。

私は、派遣業(特定労働者派遣)の届出(許可ではない)を行い事業をしている関係とあなたの質問から期になり、派遣や職業紹介の届出許可を判断する役所に確認しました。その結果、反復継続により事業と見ることができる職業紹介には許可が必要だが、例外的に通常の事業を超えて紹介する場合には、職業紹介の許可は不要ということでしたね。

ですので、質問文だけを見る限りでは、紹介料を得ても許可は不要だと思います。
他の回答にもあるように、私自身も実態と異なる請求書などによる方法も考えたこともありますが、厳密には問題ない場合もあるのです。

気になるのでしたら、地域の労働局(都道府県単位)の需給調整事業室に問い合わせをされてはいかがでしょうかね。実際に問題視する際にかかわってくる役所の部署ですので、地域によって判断が変わるかもしれませんからね。それに、問題視されてもよい準備も必要でしょうからね。

私であれば、職業紹介事業許可範囲でない人材紹介料(常用雇用労働者の転籍)などとわかるような名目にしますね。
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はじめまして、記帳すれば成りますので、名目は違うもので企画書作成でも良いのではないですか?

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Q職業紹介で不法なあっせんになるのでしょうか?

 こんにちは、よろしくお願いします。
 私は某田舎県で総合ローカル情報のホームページを個人で運営しているものです。そのなかに求人専門のページを作って、企業の求人情報を無料で掲載するのを募集したところ、なぜか他県からの求人が多く、もちろん、掲載させて頂きました。
 そんななかで、2社の企業さんから、応募の電話はくるけどそっちで面接しないとなかなか後が続かないだよね、面接もそちら(私)でやってくれないの?といわれました。
 せっかくだから、(もちろんお金も多少頂けるし)やって見ようかなとは思うのですが、これは違法な行為、あっせんになるのでしょうか?
 あちら(企業さん)がおっしゃるには、面接、採用業務専門のアウトソーシングって事で問題ないという事なんですが、実際はどうなのでしょうか?
 例えば会社名、住所はもちろん相手の名称で、電話番号・受付・面接は私という(2社とも私の同じ電話番号)という事で問題ないのでしょうか?
 要は代行すると言う事ですが、法律に違法に抵触する内容なのか、どうぞお聞かせ下さい。どうぞよろしくお願い致します。 

Aベストアンサー

 結論的には、ホームページへの求人情報掲載を含め、職業安定法に基づく厚生労働大臣の許可が必要でないか、労基署とご相談になるべきだと思います。
1 「求人専門のページ」について
 職業安定法33条は、無料の職業紹介事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならないと規定しています(罰則は、同法64条5号)。ここにいう「職業紹介」とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすること(同法4条1項)です。
 要は、単に求人情報を掲載するだけなら「職業紹介」にあたらないのですが、求人企業の検索システムを置いたりすると、「職業紹介」にあたる可能性があります。正確な区別は、下記URLに掲載されている、厚生労働省の運用基準をご覧になってください。2 面接代行業について
 職業安定法36条1項は、求人企業が、リクルート活動を外部の者に委託する場合には、厚生労働大臣の許可を受けなければならないと規定しています。そして、同条2項は、委託報酬額についても、厚生労働大臣の許可を受けなければならないと規定しています。
 同条にいう「労働者の募集」とは、労働者を雇用しようとする者が、自ら又は他人に委託して、労働者となろうとする者に対し、その被用者となることを勧誘すること(同法4条5項)です。ご質問のビジネスモデルだと、ホームページに求人情報を掲載することが、「労働者の募集」にあたる可能性がありますので、クライアントになる企業が、厚生労働大臣の許可を取る必要がないのか、調査する必要があるわけです(その他、yuuka-koさんご自身にも、求職者からの報酬受領の禁止(同法39条)がかかります。なお、許可申請もyuuka-koさんが有料で代行されるとなると、行政書士法21条2号、19条、1条の2違反として刑事責任を問われることもあり得ます。)。
 さらに、面接相手に「A社の採用条件には合わないけど、B社の採用条件には合うから、B社を紹介しましょうか?」などと話を向けてあげようとお考えの場合は、「有料の職業紹介事業」(ここでいう「有料」とは、クライアント企業から報酬を受けることです。求職者から手数料を取ることは、原則として禁止されています。職業安定法32条の3第2項。)にあたる可能性があります。

 もちろん、以上は一般論です。疑問があれば、労基署にお尋ねになるのが迅速確実です。あなたの方からご相談になる限り、労基署も、「違法だから捜査する」などと野暮なことは言わないはずです。

参考URL:http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/anteikyoku/minkan/index.htm

 結論的には、ホームページへの求人情報掲載を含め、職業安定法に基づく厚生労働大臣の許可が必要でないか、労基署とご相談になるべきだと思います。
1 「求人専門のページ」について
 職業安定法33条は、無料の職業紹介事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならないと規定しています(罰則は、同法64条5号)。ここにいう「職業紹介」とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすること(同法4条1項)です。
 要は、単に求人...続きを読む

Q個人事業主として人材紹介業を行うことはできるのですか?

個人事業主として人材紹介業を行うことはできるのですか?

Aベストアンサー

職業紹介業は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可が必要になります。

職業紹介事業の業務運営要領
第3に許可基準の解説が載っています。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/syoukai/index.html
全てに当てはまれば、個人事業者としても許可が下りるかもしれませんが、申請書のほうには法人用のものしか見当たらないので、確認したほうがいいと思います。

Q職業紹介の手数料を請求されています

仕事を紹介している会社から紹介を受け、10月からアルバイトとしてある企業で働き始めました。
紹介会社と私の間に1人仲介が入っており、私は正社員だと聞いていたので面接に行ったところ実はアルバイトとしての採用でしたが、仕事内容が自分に合っていたため、その企業で働くことにしました。
仕事は役員秘書(受付を含む事務職)で、時間給1980円です。

働くことが決まった後、紹介会社から年収(見込み)の10%を手数料として請求されたのですが、これは手数料として妥当な割合なのでしょうか?
もし妥当でないのであれば、妥当な(または世間相場)金額を教えて下さい。
無料でこのようなことを相談できるところでもかまいません。

払えない額ではないのですが、アルバイトという立場であることと、1年間そこで働けるという確約もないのに、年収の10%は多すぎるのではないかと思っています。
また、10%という手数料の話が出てきたのは採用後です。

Aベストアンサー

有料職業紹介事業者は、求職者からは手数料を徴収してはならないのが原則です(職業安定法32条の3第2項本文)。
そして例外的に、
・芸能人
・モデル
・科学技術者
・経営管理者
・熟練技能者
の職業に紹介した求職者についてだけ、
就職後6ヶ月以内に支払われた賃金の100分の10.5(免税事業者は、100分の10.2)に相当する額以下の手数料を徴収することが認められています(職業安定法32条の3第2項但書、職業安定法施行規則20条2項)。

ご質問のケースはこの例外に該当しておらず、職業紹介の対価として求職者からは手数料を徴収することは違法と思われます。
また、仲介者が介在していると言うところからも、正規の許可を得た有料職業紹介事業者ではない疑いがあります。
有料職業紹介事業の許可は、都道府県労働局を通じ厚生労働大臣宛てに行うこととなっておりますので、都道府県労働局にお問い合せ下さい。

<根拠法令>

職業安定法32条の3第2項
「有料職業紹介事業者は、前項の規定にかかわらず、求職者からは手数料を徴収してはならない。ただし、手数料を求職者から徴収することが当該求職者の利益のために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、同項各号に掲げる場合に限り、手数料を徴収することができる。」

職業安定法施行規則20条2項
「法第三十二条の三第二項 の厚生労働省令で定めるときは、芸能家(放送番組(広告放送を含む。)、映画、寄席、劇場等において音楽、演芸その他の芸能の提供を行う者)若しくはモデル(商品展示等のため、ファッションショーその他の催事に出席し、若しくは新聞、雑誌等に用いられる写真等の制作の題材となる者又は絵画、彫刻その他の美術品の創作の題材となる者)の職業に紹介した求職者又は科学技術者(高度の科学的、専門的な知識及び手段を応用し、研究を行い、又は生産その他の事業活動に関する技術的事項の企画、管理、指導等を行う者)、経営管理者(会社その他の団体の経営に関する高度の専門的知識及び経験を有し、会社その他の団体の経営のための管理的職務を行う者)若しくは熟練技能者(職業能力開発促進法 (昭和四十四年法律第六十四号)第四十四条第一項 に規定する技能検定のうち特級若しくは一級の技能検定に合格した者が有する技能又はこれに相当する技能を有し、生産その他の事業活動において当該技能を活用した業務を行う者)の職業に紹介した求職者(当該紹介により就いた職業の賃金の額が厚生労働大臣の定める額を超える者に限る。)から、就職後六箇月以内に支払われた賃金の百分の十・五(免税事業者にあつては、百分の十・二)に相当する額以下の手数料を徴収するときとする。」

※なお念のために申し添えますと、いわゆる秘書検定は、上記の技能検定に含まれていません。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

有料職業紹介事業者は、求職者からは手数料を徴収してはならないのが原則です(職業安定法32条の3第2項本文)。
そして例外的に、
・芸能人
・モデル
・科学技術者
・経営管理者
・熟練技能者
の職業に紹介した求職者についてだけ、
就職後6ヶ月以内に支払われた賃金の100分の10.5(免税事業者は、100分の10.2)に相当する額以下の手数料を徴収することが認められています(職業安定法32条の3第2項但書、職業安定法施行規則20条2項)。

ご質問のケースはこの例外に該当して...続きを読む

Q派遣で来た方が有能で正社員にする場合の紹介料ですが・・・。

おはようございます。
実は急な生産量増加のため人材派遣から数人の紹介を受けました。

その際、「もし紹介された方が有能で当社で是非、正社員としたい場合どうなりますか?」と派遣の営業さんに伺ったことがあります。
その回答ですが「その場合、派遣ではなく紹介の扱いになりますので御社がその人に払う年収の3分の1を紹介料として頂戴します」
との事でした。

年収の3分の1とはあまりに法外な金額と思ったのですが、これが業界標準なのでしょうか?
その営業さんは「紹介料はどこでも同じです」と言っていましたが、この金額では本当に良い方が来ても正社員にはちょっと・・・。

Aベストアンサー

当方、派遣の営業です
まず、
・一般派遣
・紹介予定派遣
・有料職業紹介
と少なくとも3種類ありますよ
それぞれ建前上、人物を紹介する前にどのような契約において導入するのかを決めておかなければなりませんが・・・
紹介予定派遣の場合は、派遣期間はMAX6ヶ月で紹介不可の場合は、すぐに派遣終了となります。
有料職業紹介は字のまんまですね(要認可必要)
このケースがどこまで話が進んでたのかはわからないのですがー
年収の30%は私の地方では普通です。いわゆるスタート金額ですもの。
おそらく、大体の派遣会社がそのような設定をしていると思います。
言い方は悪いですが、紹介料を値切ってみてはどうでしょうか?
暗黙のルールをないがしろにして、契約終了→雇用としてしまった場合、正直その後の付き合いはしたくないですね。
こちらも商売ですし・・・
それよりも、派遣の営業に正直にお話して値引き対応をとってもらったほうが、双方今後も付き合っていけるのでオッケーだと思います。
すくなくとも自分なら、そうしますから 笑

Q仕事の紹介してもらった場合の紹介料について

私はSOHOでホームページ制作をしています。

特定の知り合いから仕事を紹介されることが多くありますが、これまでその方に紹介料というものを支払っていませんでした。

今後仕事を紹介してもらった場合、その方に紹介料を支払いたいと思いますが、制作料金の何割くらいを支払えばよいのでしょうか?
また、制作料金にかかわらず、紹介料を決めた方がいいのでしょうか?

相場など、まったくわかりません。
同じ境遇の方の体験談などをお伺いできたら・・と思っています。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。現在IT企業にてマーケティング関係の仕事をしています。

企業取引の場合は、代理店がクライアントと制作会社の間に入る場合が多いですが、その場合、代理店は仕事を右から左に投げるだけで、(一応スケジュール管理とかはしてくれているそうですが)実務はしていません。その場合でも営業管理費、コミッションという名目で代理店は10-15%の上まえをはねるのが通常となっています。

SOHOのように個人的なつながりであれば相談の上でもう少し低くすることもできるかと思いますが、企業間の制作業務にかかわる取引で採用されている10-15%というのは、いい参考値になるかもしれません。

Q人材派遣会社ってなんでもうかるの?

友人が人材派遣の会社を興すと言って張り切っています。
とても仲がいい関係なのですこし皆様のアドバイスをお聞きしたいと思い質問させていただきました。
人材派遣というのは悪く言ってしまえばピンはねをする人数がどれだけいるかで決まってくるのかなぁと感じていますが、その派遣される方達はなぜ就職しないのでしょうか・・?
就職した方がメリットが多いように思います。
当然雇う側も人件費を抑えられますし、長く勤務してもらった方が経験も豊かになりますしメリットが多いように思います。
なぜこの世の中では人材派遣会社がこんなにふえたのでしょうか?理解ができません。
求人をうって募集を募り採用した方が人材を選択できるでしょうしコスト面(人件費)では安くできるのではないでしょうか?
いちいち求人広告→面接→採用→不採用通知→研修という流れをしたくないという会社なら理解できるんですけどね・・・

人材派遣で働いたことのある方や人材派遣の会社を経営しているもしくは経営側の関係者の皆様のお声をお聞きしたいと思います。

変な質問かとは思いますが、アドバイスよろしくお願いします。

友人が人材派遣の会社を興すと言って張り切っています。
とても仲がいい関係なのですこし皆様のアドバイスをお聞きしたいと思い質問させていただきました。
人材派遣というのは悪く言ってしまえばピンはねをする人数がどれだけいるかで決まってくるのかなぁと感じていますが、その派遣される方達はなぜ就職しないのでしょうか・・?
就職した方がメリットが多いように思います。
当然雇う側も人件費を抑えられますし、長く勤務してもらった方が経験も豊かになりますしメリットが多いように思います。
なぜこ...続きを読む

Aベストアンサー

あなたのおっしゃる事が正論です、その通りなのです。
しかし、これほど人材派遣が労働の選択肢として普及したかと言うと、小泉内閣の大企業よりの誤った政治方針からです。
大企業は(主に製造業ですが)生産の変動があります、正社員だけでは人手が足らない、人手が余るという事が起きます。
ある程度は残業、休日出勤で凌ぎますがそれでも補えない場合もあります。
かっては人手が不足したときは同じ会社内で、別の事業所から応援などということがよくありました。
しかし、これも従業員を移動させると応援手当て、応援に行った先での宿泊施設の支払いなど余分な経費が発生します。
そこでそれまでは設計などでしか認めていなかった、派遣という方法を生産現場に導入してしまったのです。
正社員は必要最低限にして、不足した分は派遣で賄う、過剰になったら断ればよい。
正社員では簡単に首にはできません、しかし派遣なら派遣会社に断ればそれでOKです。
これで味をしめた大企業はリストラと称して正社員を首にし、派遣会社を別会社で設立し正社員をそのまま派遣会社に移動させているのです。
若い人は派遣会社の「自由に働き先を選択できる」などの派手な宣伝文句と、簡単に正社員になれないという状況の中で派遣会社を選択しているという状況です。
    
しかし、今までは労働者が余剰でしたから成り立っていたのです、今後団塊の世代が退職し労働者が不足してくると労働者の奪い合いになります。
今までは派遣会社に頼んでいた企業も、派遣会社では埒が明かなくなると正社員として雇うようになります、そうなると派遣会社は人員不足となり、成り立たなくなってくると私は思います。
人材派遣はどこまでも労働人員過剰の時代に咲いた仇花だと思うのは私だけでしょうか?

あなたのおっしゃる事が正論です、その通りなのです。
しかし、これほど人材派遣が労働の選択肢として普及したかと言うと、小泉内閣の大企業よりの誤った政治方針からです。
大企業は(主に製造業ですが)生産の変動があります、正社員だけでは人手が足らない、人手が余るという事が起きます。
ある程度は残業、休日出勤で凌ぎますがそれでも補えない場合もあります。
かっては人手が不足したときは同じ会社内で、別の事業所から応援などということがよくありました。
しかし、これも従業員を移動させると応...続きを読む

Q会社名の後につくInc.とは?

こんにちは。
会社名の後につく、Inc.とは、どういう意味でしょう?会社の法的な位置付けをあらわしていると思うのですが、実際の所どうなんでしょう?1.日本語でどういう意味か、2.英語の原型はどういうかたちか。教えて下さい。


ちなみに、co.,ltd.はcompany limited か、または、cooperation limitedで、株式会社(有限責任)の意味ですよね??


回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

inc.は
incorporated の略で
「一体化した,法人組織の」の意味だそうです。
「有限責任の」の意味もあります。

映画「モンスターズ・インク」のインクもこれですね。

Q人材紹介会社からの紹介者の雇用

人材紹介会社からの紹介者の雇用

私は従業員5名を雇用し、専門的な仕事を行っております。
このたび、従業員1名が退職するので、専門学校が運営するネツト上の求人広告を掲載しました。
不景気を反映してか、かなりの反響がありました。

そんな中、人材紹介会社の営業マンが、私の求人広告を見て尋ねて来ました。
我が社は「完全成功報酬型で、多くの人材を紹介する。もし当社が紹介した人材を雇用した場合のみ、年収の25%を支払う形である」との説明でした。

すると、私にとって理想的と思える人材を紹介してくれました。
会ってみると、本人の人柄も良く、このままトントン拍子に話しが進みそうです。

本人も、私が成功報酬で100万円位の手数料を支払う事は承知しています。

長期間働いてもらえるのなら、手数料を払っても構いませんが、
1カ月経過後に退職されると、1円も戻してもらえません。

そこで質問です
(1)人材会社の説明書類はもらいましたが、契約書には押印していません。
 1カ月経過後の退職に対して、紹介会社が責任を負わず、雇用主に100%の手数料を負わせるのは一般的なのですか?

(2)紹介会社が私から受け取った100万円の一部を、その求職者に支度金のような形で渡す事はあるのですか?

(3)紹介会社が手数料欲しさに、求職者に対して「気に入らなければ1カ月で辞めて、次を探せば良いでしょう」なんて、とりあえずの就職を勧めたりうる行為はよくあるのか?

以上、宜しくお願いします

人材紹介会社からの紹介者の雇用

私は従業員5名を雇用し、専門的な仕事を行っております。
このたび、従業員1名が退職するので、専門学校が運営するネツト上の求人広告を掲載しました。
不景気を反映してか、かなりの反響がありました。

そんな中、人材紹介会社の営業マンが、私の求人広告を見て尋ねて来ました。
我が社は「完全成功報酬型で、多くの人材を紹介する。もし当社が紹介した人材を雇用した場合のみ、年収の25%を支払う形である」との説明でした。

すると、私にとって理想的と思える人材を紹介し...続きを読む

Aベストアンサー

日々沢山の方を面接させて頂いております。人材紹介会社さんからの紹介者も面接させて頂いた事があります。それを踏まえ、一例として回答します。

1)弊社が契約書を締結している人材紹介契約は、自己都合や懲戒解雇にて退職した場合、退職時期に応じて、支払い済み紹介手数料を返還する、という内容の契約を締結してます。
例:2週間未満で退職の場合は全額返還。1ヶ月未満の場合は75%返還、等です。

2)有ると思いますが、人材紹介会社さんによってやり方は違うと思います。

3)有ると思いますが、紹介した人がすぐに止めるというのは人材紹介会社さんの「信用」にかかわるので、一般的には無いと思います。

今回ご記載の内容では、100万円の紹介手数料は一般的なので問題ないでしょう。人材紹介会社さんとは契約書をきちんと締結し、「短期での退職に関する補償」という内容を話し合う事をお勧めします。

Q契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべき?

契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべきなのでしょうか?
片方が押せばOKなのでしょうか?

Aベストアンサー

印紙の消印については、最初の回答者の述べるとおりだ。片方でよい(印紙税法基本通達64条)。印紙税法3条2項に定める連帯納税は、いずれかの者が全額を納税すればよいことを意味するのだから、ここからもいずれかの者が消印をおこなえばよいと結論づけることができる。社会通念上もこれで足りる。

なお、印紙を押印により消すことは、正確にはご質問のとおり消印と呼ぶ。割印ではない。また、契約書に貼付して印紙税を納税する場合の印紙については、消すことが法律上義務付けられている。「押しても押さなくても良い」にも「押してはいけないものもある」にも該当しない。

Q人材派遣と人材紹介業の違いについて教えてください。

人材派遣と人材紹介業という業種があるのですが、
その違いについて教えてください。
また、人材派遣業は営業する為には、一般労働者派遣事業
という厚生省の認可のような物が必要ですが、
人材紹介業は、何か許可や認可、届出が必要なのでしょうか?

Aベストアンサー

人材派遣
→正社員ではなく派遣スタッフの派遣を行う事業です。正社員登用を視野に入れた派遣システムもありますが派遣が中心です。派遣スタッフは、単発(1日から数日)・短期(数週間・数ヶ月)・長期(1年とか)といった期間で時給制で働きます。派遣先企業では、比較的事務的な業務等を中心に派遣スタッフを使うケースが多く、正社員比率を減らす傾向が続いています。

人材紹介
→主に転職者の転職をサポートする事業です。優秀な人材の情報を得てヘッドハントしたりします。転職希望の相談にのってくれて、必要なアドバイスをくれて、転職先(候補)を紹介してくれます。面接等のセッティングから条件面の交渉もやってくれます。現職の退職から転職先への入社までをフォローします。紹介者と紹介先企業の間で内定・入社の意思が確認され(契約書を書いたりする)ると、紹介先企業から紹介料が入るシステムです。
新卒・派遣は扱いません。各社に得意分野があり業界の動向など現実的なアドバイスをくれたりします。

両者とも登録、サポートは一切無料です。契約が成立すると紹介側に企業から料金が支払われるシステムは同じです。又、ある条件の人材を求める企業側と職を求める労働者側を橋渡しするという点では同様です。

人材紹介業は、厚生労働大臣許可民営職業紹介事業です。

人材派遣
→正社員ではなく派遣スタッフの派遣を行う事業です。正社員登用を視野に入れた派遣システムもありますが派遣が中心です。派遣スタッフは、単発(1日から数日)・短期(数週間・数ヶ月)・長期(1年とか)といった期間で時給制で働きます。派遣先企業では、比較的事務的な業務等を中心に派遣スタッフを使うケースが多く、正社員比率を減らす傾向が続いています。

人材紹介
→主に転職者の転職をサポートする事業です。優秀な人材の情報を得てヘッドハントしたりします。転職希望の相談にのってくれて...続きを読む


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