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日本経済再生本部(議長は安倍晋三首相)の 産業競争力会議で
衰退産業から成長産業への労働力の移転を促す狙いだ。

競争力が出来るのは良い事だろうが
その流動化を実現するために、今よりも正社員を解雇しやすくするべきだ
という意見も出ているらしい。

働いている人を正社員を簡単に、解雇できるようにもっていく話だ。

しかし、雇っている人には都合のいい話だが、働いている人には
困った事になる。 

こんな話に、働く人の代表が入っていなく、大半が社長ばかりの意見を
聞いて決める様ですが、皆さんどう思いますか。

http://www.asahi.com/business/update/0307/TKY201 …

新浪剛史   ローソン社長
佐藤康博   みずほFG社長
坂根正弘   コマツ会長
秋山咲恵   サキコーポレーション社長
榊原定征   東レ会長
長谷川閑史  武田薬品社長
三木谷浩史  楽天)社長
竹中平蔵   慶応大学教授
橋本和仁   東京大学大学院教授。

A 回答 (11件中11~11件)

日本がガラパゴス進化の過程で庇護されているので、理解できないでしょう。

しかし、
この国は天国レベルです。したがって、国際的競争力を身につけるには、競争を激化
させるという考えには賛成です。

能力主義とはそういう事ではなかろうか。こんなところで労組のエッセンスが入ると、
寧ろ弊害が大きい。それが嫌ならば死にかけの民主党でも頼る事ですな。
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この回答へのお礼

ご返事有難うございます。

そんなものですかねぇ。
ヤッパリ首切りの無い農業が私には似合っています。

お礼日時:2013/03/08 18:51

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