仕事を頑張る人のおしりトラブル対策

いつもお世話になります。零細企業で経理を担当しております。

先月にリース物件であります複合機の入れ替えを致しました。

実際返済リース料消費税等含む残高を長期リース債務という勘定科目
を使用しております。

毎月の仕訳では
借り方 長期リ-ス債務 xxxxx円  貸し方 当座預金 xxxxx円
と処理しております。

今まで使用しておりました複合機の長期リース債務が仮にですが
420,000円とします。これを解約しまして新たに契約したリース
債務が945,000円と致します。

この入れ替えした際に長期リース債務残高が525,000円増えます
がどのように仕訳処理をしたら良いのか散々悩んだりネット等で調べ
たりしたのですが分かりません。

分かる方がいらっしゃいましたら是非ともご教授願いたいです。
宜しくお願い致します。

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A 回答 (2件)

質問文には示されていませんが、おそらく借方にはリース資産が計上され、リース期間定額法で減価償却されているものと思われます。


そうするとリース資産の未償却残高と長期リ-ス債務の帳簿残高は同額のはずですね。
以下、その前提で仕訳は以下のとおりでいいと思います。
入れ替え時の仕訳
 旧契約分を整理
  借方 長期リ-ス債務420,000 / 貸方 リース資産420,000
 新契約分を計上
  借方 リース資産945,000 / 貸方 長期リ-ス債務945,000
毎月の仕訳
 リース料支払い
  借方 長期リ-ス債務 xx,xxx / 貸方 当座預金 xx,xxx
 減価償却(リース期間定額法のため支払リース料と同額)
  借方 減価償却費 xx,xxx / 貸方 リース資産 xx,xxx

ちなみに、中小企業の会計基準によれば、リース取引については、リース取引会計基準に従ったリース資産/リース債務の両建てを原則としながらも、便法としてリース取引開始時には何もしないで、毎月のリース料をそのまま費用(賃借料、リース料等)として処理する方法も認められています。
また、法人税法でもこの便法による損金計上が認められています。
この方法なら毎月の支払リース料をそのまま費用に計上するだけですから、何も迷うことはありません。今後のご参考まで。
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この回答へのお礼

この度は迅速に回答やアドバイスを記載して下さいまして誠に
ありがとうございます。
確かに仰られるように長期リ-ス資産勘定を用いておりまして
長期リ-ス資産償却費という勘定科目を税理士が作成して償却
しております。
先の回答のお礼文にも記載しましたが税理士とは折り合いが悪く
向こうも私より会社との付き合いが長い事もあり上から目線で
物を言ってくるので話したくないのが実情です。情けない話です。
本当にありがとうございました。

中小企業の会計基準の事も一応調べたりしてみたのですが税理士
が資産計上している事を私が訂正したりするとまたいろいろと
ありますのでそのままにしておこうと思います。
ありがとうございました。大変参考になりました。

お礼日時:2013/04/18 16:04

勘定科目は、参考にとどめてください。



今までの複合機の導入時
 (借)リース資産 (貸)長期リース債務
毎月
 (借)長期リース債務 (貸)当座預金

入替時
 (借)長期リース債務(残債金額) (貸)リース資産
 (借)固定資産除却損(リース資産帳簿価格と残債の差額) 
 (借)リース資産 (貸)長期リース債務(新しい複合機分)

今までの機械の残債の取り扱いが契約書に明記されているかと思います。その内容次第で仕訳も変わると思います。また、過去の処理のすべてを見ないと、正しい回答ができないことでしょう。資産計上され減価償却をしているのか、一時的に一括経費計上を行い、前払い費用などの経過勘定科目で経費処理しているのか、どのように処理しているのかがわかりませんからね。

さらに簿記会計で正しくとも、税務上の処理に合わせた会計処理という考え方でも処理方法が変わると思います。税理士がいるのであれば、税理士に確認されるほうが確実であり、会計処理のすべてを税理士がチェックできるものでもないため、あなたの処理も重要となりますからね。
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この回答へのお礼

早速のご回答誠にありがとうございました。
急いで回答をお願いしてますのにお礼が遅くなり
誠に失念いたしました。
確かに顧問税理士に聞けば良いのですが折り合いが
悪くまた上から物を言う人間なので必要以上に話は
したくない環境なんです。申し訳ございません。

仕訳まで詳しく記載して頂きまして誠にありがとう
ございました。

お礼日時:2013/04/18 15:59

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どういう処理が適切なのでしょうか?

借方 (勘定科目) \-相殺額-  貸方 下取車両 \-簿価-
                   雑収入 \ ○○○

Aベストアンサー

基本的には新しいリース契約の初期払い費用に充当するのが適当でしょう。
簿価よりも高い下取りだったのか、安い下取りだったかにもよります。
仮に高かった場合、
簿価が10万円で下取り価格が15万円だったとして、
リース料/車輌 10万円
リース料/固定資産売却益 5万円
逆に簿価よりも安かった場合、
簿価が15万円で下取り価格が10万円だったとして、
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Aベストアンサー

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
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 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

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よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

横から失礼します。

ちょっとご質問文が不明瞭なのですが、タイトルからいけば、督促手数料が必要経費となるか、という事ですよね?
もちろん、延滞金であれば必要経費とはなりませんが。

督促手数料については、いわば罰金的な性格の延滞金等と性格が違い、督促に関しての事務手数料のようなものですので、必要経費とすることは可能なのでは、と思います。
この機会にと思い、調べてみました。

まず、租税公課関連の取り扱いについて定めている所得税法を掲げてみます。

(家事関連費等の必要経費不算入等)
第四十五条  居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。
(途中省略)
四  地方税法 (昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による道府県民税及び市町村民税(都民税及び特別区民税を含む。)
五  地方税法 の規定による延滞金、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金
(以下省略)

次に、督促手数料に関して規定している地方税法を掲げてみます。

(用語)
第一条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(途中省略)
十四  地方団体の徴収金 地方税並びにその督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいう。
(以下省略)

(固定資産税に係る督促手数料)
第三百七十二条  市町村の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該市町村の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。


最初の所得税法においては、「地方税法の規定による延滞金、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金」については必要経費とできない旨は定めていますが、「督促手数料」という文字はありません。
しかしながら、地方税法においては、これらの延滞金と並んで「督促手数料」の文字がある訳で、別でそれについても規定があります。
上記の所得税法ですが、掲げた部分以外には地方税法に関する記述はありません。
従って、地方税法においては、督促手数料について定めているにも関わらず、所得税法においては、必要経費とできないものの中に規定していない、という事は、最初に書いたような趣旨から、必要経費にできるものでは、と思います。

もちろん、その本体の固定資産税そのものが、事業上のもので、必要経費となる場合に限って、それに付随する督促手数料についても必要経費となるものですので、本体の固定資産税そのものが事業外のものであれば、もちろん督促手数料も必要経費とはならない事となります。

横から失礼します。

ちょっとご質問文が不明瞭なのですが、タイトルからいけば、督促手数料が必要経費となるか、という事ですよね?
もちろん、延滞金であれば必要経費とはなりませんが。

督促手数料については、いわば罰金的な性格の延滞金等と性格が違い、督促に関しての事務手数料のようなものですので、必要経費とすることは可能なのでは、と思います。
この機会にと思い、調べてみました。

まず、租税公課関連の取り扱いについて定めている所得税法を掲げてみます。

(家事関連費等の必要経費...続きを読む

Q勘定科目を教えてください。

会社で借りていた事務所を解約した際、解約料を差引かれました。
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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

<科目について>
解約料が単なる手数料なのであれば 諸手数料・解約手数料・支払手数料など、普段使用している手数料科目を使用してかまわないと思います。
また、契約の中途解約による違約金としての料金があるならば、科目は 違約金・賃貸借契約違約金・雑損失(少額ならば)になります。
(長期差入保証金(敷金・保証金)が計上されていれば、それと相殺する形になります。)

<消費税について>
契約を中途解約することによる違約金として数か月分の家賃相当額を支払うような場合は、先方の逸失利益を補てんするための損害賠償金として課税の対象とはなりません。(科目は地代家賃等でなく違約金です)
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Aベストアンサー

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〔借方〕損害賠償金 50,000/〔貸方〕普通預金 50,000
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しかし、金額が5万円という少額ですから、
〔借方〕雑損 50,000/〔貸方〕普通預金 50,000
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Qコンプレッサーの法定耐用年数について

コンプレッサー(空気圧縮機)の法定耐用年数は

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Aベストアンサー

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