給料を上げる努力をするので最低賃金。。。

Question

政治は給料を上げる努力をするの（所得倍増計画？）に従って最低賃金も上げたらいいのではありませんか？

これは単純な発想ですが国民にとってわかりやすくて、政府としては票が得られる気がします。

Mokuzo100nenn · Accepted Answer

最低賃金が低すぎて生活ができず、キツイ仕事を辞めて生活保護を受給したいという人がいるそうです。

大工や左官が日当18000円で生活がギリギリですから、時給800円の仕事で一日6400円では生活ができません。
国民年金も未納が増えるだけです。

せめて時給1,000円で、160時間働いた月には16万円は欲しいですね。

いまの最低賃金は、夫が働いていて、妻が副収入をえるようなパターンでしか成り立たない賃金水準と思います。

自分一人で生きてゆく人にとって現行の最低賃金では、憲法で保障された健康で、文化的な最低限度の生活は難しいとおもいます。

月に160時間働いた人がチャンと生活できない水準では、先進国としては恥ずかしいことです。

戦後の労働組合運動を推進してきた社民党、民主党どもが、時間給の非正規労働者を切り捨て、自分たちだけが良ければ良いという自己中精神で活動してきた結果です。猛省してほしいですね。

monta47 · Answer

はじめまして、よろしくお願い致します。

単純で、わかりやすいですね。

しかし、政府は定年の延長を推進しています。

今のところ、こちらの正社員さんの方が優先なので無理でしょう。

今の会社は、正社員に高収入を上げるため、派遣や契約社員を雇っているのです。

その派遣と契約社員の給料は、後回しなのです。

なんでか、年金制度が破たん寸前だからです。

年金も貰える金額が下がります。それで、物価を上げると・・・

みんな貧乏です。景気が上がるはずがありません。

ご参考まで。

adobe_san · Answer

で、その資金源は何処から調達するの？
国家予算から「一人1時間200円補填します」なら良いかも知れません。
でも・・・最低賃金だから「企業の資金」ですよね。
なら逆に「倒産」などの逆影響が考えれませんか？

最低賃金は所得が上がった時に自ずと付いて回るもの。
先に上げると「景気後退」になる。

adobe_san · Answer

では・・・
＞多くの企業の賃金は最低賃金を大きく超過しています。
ここに該当しない「企業」は潰れて当然　の考えかな？
結構切羽詰まっている社長　多いけどね・・・私の知る限り・・・
で、悪の話なんだけど
罰金の方が安いのでそっちを選んでる社長も私は知ってるよ。
一概に「最低賃金上げろ！」は難しいと思う。

rikukoro2 · Answer

給料を上げるには
　最低賃金を下げるべきですね（もしくは最低賃金の規定を撤廃）

実際ＥＵで最高賃金で知られるドイツでは最低賃金の規定がありません。

実際最低賃金の項目がないドイツでは、そのせいか他のＥＵに比べ
若年層の失業率が他の国家に比べ異常に低いのです。結果として所得が他のＥＵに比べ多いのです。

逆にお隣の韓国で金政権の時に最低賃金の引き上げを行いましたが、その結果、企業は雇用を中国にシフトして韓国国内の失業率は増加、結果として平均の国民所得は減りました。

票を得るために、国民の生活を悪化させるのはどうかと思います

007itochan · Answer

今の安い　その金額でも、成り立たない企業が　いっぱいある。
それが、研修という形の外国人労働者。
農業、漁業たって、加工産業は　これらのサンプル。

その賃金を企業が払うから、トヨタは国内生産台数を増やす計画はない、投資は労働コストの安い外国だけ。

南の労務コストに対抗するため　小泉が派遣という形の低賃金労働者を作り出した。それでも、国内の産業空洞化が止まらない。

南の人と同じ仕事しかできないのだから、南の人の賃金と同じ・・・

だから、賃金上げるのではなくて、年収１００万でも　生活できて　結婚できる環境を　作らないと
要は、デフレ、物価を下げないと
ところが、
国の借金いっぱいあるから、借金消すために　インフレでチャラにしようって魂胆。

tyr134 · Answer

一応，各都道府県ごとに最低賃金は定められているんですけどね。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-01.htm

地域格差も大きいし，これからはインフレで物価が上がることを考えると，現状で良いとは思いませんが，中小零細企業にとっては死活問題に繋がりかねないので上げるのは難しいでしょうね。

個人的な意見としては，最低賃金云々よりも，正規雇用と非正規雇用の間にある「保護の格差」を是正するところから始めるのが良いように思います。
日本の被正規雇用者を解雇するには，次の四要件を全て満たさなければなりません。

１　人員整理の必要性
余剰人員の整理解雇を行うには，相当の経営上の必要性が認められなければならない。
人員整理とは，被雇用者になんら落ち度がないのに使用者の都合により解雇を必要とする事から，必要性の判断には相当な配慮が求められる。

２　解雇回避努力義務の履行
期間の定めのない雇用契約においては，人員整理（解雇）は最終選択手段であることを要求される。
故に，希望退職者の募集（退職金が発生），役員報酬カット，配置転換，新規雇用の抑制など，解雇を回避するために最大限の努力が求められる。

３　被解雇者選定の合理性
解雇するための人選は，合理的で公平でなければならない。

４　手続の妥当性
解雇手続きに関しての妥当性が求められる。
説明，期間，被雇用者がしっかりと理解できたかなど，細かな所まで手続きの妥当性が求められる。

以上が，整理解雇の四要件と云われるものです。
この要件があるので，会社側としては正社員を辞めさせることは相当困難な事になります。
バブル期のように，経済が上向きで人員整理の必要性に迫られた企業が少なかった時代はこれでももってました。
しかし，経済が下向きで国際競争化でコスト削減に迫られる現在においては，この四要件が使用者に正規雇用を採用しない要因となっています。
そんな中，小泉改革によって単純労働の派遣社員が解禁になったことで，企業はこぞって非正規雇用を採用することとなりました。
また，海外に積極的に出て工場生産は労働賃金の安い後進国に流れて行きました。
これが，非正規雇用が増えて格差が広がっている要因の１つとなっています。

そこで，正規雇用の過剰な保護をやめて，その浮いたお金で失業対策や非正規雇用者への支援に当てるような仕組みが必要なんじゃないかと思います。
もちろん，人員整理で解雇された正規社員も非正規社員も別け隔てなく同じ再雇用支援が受けられるセーフティーネットがあることが条件です。
最低賃金引き上げとなると，企業に対する負担が大きく，その負担を軽くするために雇用抑制や海外移転などの原因になるんじゃないかと危惧しています。

ではでは、参考になれば幸いです

参考URL：http://labor.tank.jp/kaiko_etc/seirikaiko.html

給料を上げる努力をするので最低賃金。。。

はじめまして、よろしくお願い致します。

で、その資金源は何処から調達するの？

では・・・

最低賃金が低すぎて生活ができず、キツイ仕事を辞めて生活保護を受給したいという人がいるそうです。

給料を上げるには

今の安い その金額でも、成り立たない企業が いっぱいある。

一応，各都道府県ごとに最低賃金は定められているんですけどね。

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