アダルトビデオで陰部にモザイクを入れるのは、法として定められているんでしょうが、何故でしょうか?。

 その法律は世界的に定められているんでしょうか?。 
 日本だけなんでしょうか?。

 あるとすれば何という項目の何という法律なんでしょうか?。

 あと、女性の場合は胸は何故に出していいのでしょうか?。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

専門ではありませんので,ご参考に.



日本では,刑法第一七五条に「わいせつな図画(とが)の販売の禁止」が規定されています.
下記にその部分を転載します.(問題ありましたら,削除してください.->管理人様)

「わいせつ」「図画」「刑法」で検索するといろいろヒットすると思いますよ.

たぶん,疑問なのは,何をもって「わいせつ」と判断するのかということですね.
ご質問にもあるように,「女性の場合は胸は何故に出していいのでしょうか?」これは,「わいせつ」ではないのか?という疑問もでるでしょう.

このあたりは私もわかりませんが,司法の判断または,最高裁の「判例」で決まっていると思います.社会情勢もあるでしょうし.

一昔前は,赤ちゃんに「おっぱい(母乳)」をやるために,お母さんは,人前でも,公然と胸を出していました.そのためかどうかはわかりませんが,これを「わいせつ」という判断は日本には無いようです.
未婚の女性がやったら十分「挑発的」ではありますが.

世界的に見ると,日本のように,ここまで厳しいのは,少ないですね.
しかし,たとえば,イスラム社会では,自分の夫以外に肌を見せてはいけませんし,
先進的と思われる「アメリカ」でも,子供などの未成年者に対しては,かなり厳しい「規制(テレビや映画のR指定など)」が行われています.

アメリカのテレビ(一般人がしちょうできるもの)はつまらないですよ.「セックス」も「暴力」も禁止ですから. 大橋巨泉さんも言ってましたが,だから,アメリカでは「映画」がまだ主流なのです.テレビでやってはいけない「セックス」と「暴力」を表現できるからです.(対象は限定されますが.)


----------------------------------------------
わいせつ図画販売
 (わいせつ物頒布等)
第百七十五条 わいせつな文書、図画その他の物を頒布し、販売し、又は公然と陳列した者は、二年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金若しくは科料に処する。販売の目的でこれらの物を所持した者も、同様とする。
-----------------------------------------------
    • good
    • 10

憲法で保証されている「表現の自由」と、


猥褻という表現。

つきつめてゆくと、とても難しい問題なんですよ(汗)

FM-8さんが回答されてますが、
モザイクを入れるのは自主規制で、
その根拠となるのは、刑法第一七五条と、
刑法第一七五条にまつわる過去の判例や
実際に警察などによる摘発例などからです。

具体的に言えば、警察は、猥褻だと思うモノを取り締まるかどうか、「猥褻事犯取締要網」という警察の内規を参考にします。
具体的な内容は私も知りませんが、女性性器・男性性器の「モロ」が有るか無いかが大きな判断基準になるそうです。
つまり、ぶっちゃけ、性器が見えれば警察は取り締まるよ、というわけです。

そこで、性器にモザイクをかけてしまえば、見えないから、オッケーだよね。となる訳です。
胸は当然、性器じゃないから、モザイクはいらないわけですね。

これらのポルノに関わる法律は、世界的にみると、まちまちです。
そこには、宗教や民族意識など、各々の国の事情がありますから。
全裸で公道を歩いても問題ない国もあれば、
女性がちょっとでも肌を出して歩いただけで捕まっちゃう国もあります。

裁判の判例なんかを読むと、裁判所や警察なんかは、アダルトビデオの性器にモザイクがかかってる事で、「性的秩序や最少限度の性道徳、健全な性風俗の維持」ができていると思っていて、それが一般的な社会通念だと信じているらしいですよ。

私はそうは思いませんけどね。
    • good
    • 30

 >女性の場合は胸は何故に出していいのでしょうか?。



単純に、男性の胸も世間に出ているから。と思います。
男性にとっては、女性の胸は、陰部と同じくらい官能的なものなのか。と思ってしまう文ですね。


ちなみに、諸外国ではモザイクは無い代わりに
「出演者が苦しむ、嫌がるように見えるシーンがある」「強姦」はたとえ演技でも違法
だったりと、何でもOK。なわけでなく、日本とはまた違う内容規則があります。

もちろん、大手のレンタルビデオ店にはアダルトビデオは置いてませんし、本屋と呼ばれる場所に成人向きの書籍はほとんど置いてありません。
コンビニエンスストア等には少々ありますが(コンビニは日本と違い、店舗数は少なく明るいイメージはない。)、子供には手の届かない、また手を伸ばすのに勇気(?)の必要な一番上の棚に「帯びつき、袋入り」で置いてあります。
こういったものは(過激なものなども)は「成人指定の店」で買ったり借りたり。が一般的のようです。

とにかく「未成年(または小心者)」には、日本より手に入りにくい状態になっています。

が、もちろん違法はどの国にでもありますでしょうし、こういったものの欲しい大人はどうやってでも手に入れるんでしょうが・・。
    • good
    • 16

#1です.



蛇足ですが,ビデオや映画でぼかしたり,モザイク処理をしているのは,いわゆる「自主規制」です.

「当局」から命じられているわけではありません.

まぁ,モザイクをかけなかったら,「当局」からクレームがついて逮捕されるのかもしれません.

一般に,「自主規制」というのは,過剰に抑制的になりがちです.(安全側に見ますので.)

もしかすると,もっと過激な表現も「可」なのかもしれません.一昔前なら,「ヘアー」が見えるとNGですが,最近はOKです.

このあたりは,「社会情勢」によるんでしょうね.
    • good
    • 5

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q押し売りを規制する法律は何という法律ですか?

「押し売り」を取り締まる法律は、何法になりますでしょうか?

いわゆる押し売り、といっても、タイプによって取締りの法律が違ってくるのでしょうか?

「昔ながらの強引に玄関に上がり込んで脅迫まがいに売りつける押し売り」

はもちろんですが、

「注文していない品物を送り付けて、こちらの情に訴えて、お金を払う方向に持っていかせるタイプの一見ソフトな装いの押し売り」

に困る事があります。

後者は毅然と訴えればよいのでしょうが、脅迫はせずに巧妙に断れない方向へソフトに持っていかせる押し売りを規制する法律はあるのでしょうか?
(頼んでいないものを送り付けること自体を取り締まる法律はあるでしょうか)

Aベストアンサー

 関連性の高い法律としては、「特定商取引に関する法律」と「消費者契約法」があります。

 特定商取引に関する法律は、前身が「訪問販売等に関する法律」で、現代の複雑な取り引き形態から生ずる様々な問題に鑑みてバージョンアップされたものとお考え下さい。
 消費者契約法は全ての取り引きについて、主に消費者保護の観点から定めたもので、契約締結までのプロセスに「困惑」などの定義が盛り込まれて、かなり消費者の権利を強化しているなどの特徴があります。

 この2つの違いについて気になるかもしれませんが、前者は各種の取り引きごとに定められる業法としての性格が強く、取り引きの形態や方法など、対象とするものの範囲が限定されています(割賦販売法や保険業法などと並ぶ)。後者は、全ての取り引きについて定めたものなので、イメージ的には前者の法律に覆い被さるような上位的法律といえます。

 専門家の方なら、もっと細かいところまで言及しそうですが、分かりやすくするためにかなり強引にまとめてしまいました。

 最後の「頼んでいないものを送り付けること自体を取り締まる法律はあるでしょうか」についてですが、残念ながらございません。もしあったら、ダイレクトメールなどの顧客開拓事業にまで影響してしまい、善良な企業の営業も大打撃を受けてしまうと思います。

 関連性の高い法律としては、「特定商取引に関する法律」と「消費者契約法」があります。

 特定商取引に関する法律は、前身が「訪問販売等に関する法律」で、現代の複雑な取り引き形態から生ずる様々な問題に鑑みてバージョンアップされたものとお考え下さい。
 消費者契約法は全ての取り引きについて、主に消費者保護の観点から定めたもので、契約締結までのプロセスに「困惑」などの定義が盛り込まれて、かなり消費者の権利を強化しているなどの特徴があります。

 この2つの違いについて気になるか...続きを読む

Q法律中で定めがあるはずの政令がありません

法律で「○○は政令を以てこれを定める」とあるにも関わらず、該当する政令がないということはありえますか?

具体的には、行旅病人及行旅死亡人取扱法の第1条第3項において、「前二項ノ外行旅病人及行旅死亡人ニ準スヘキ者ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム」とあるのに、該当するような政令が見当たらないのですが。

Aベストアンサー

ご質問の答えはわかりませんが
こんなのがありましたよ。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8C%E9%81%93%E6%B3%95

「軌道法」のWiki。

政令が存在しないものもあるようです。

Q民事裁判の第1審での棄却と却下を定めた法律は何?

こちらで、民事裁判の第1審に棄却と却下というのがあると教えていただきました(No.2のbuttonholeさんの御回答)。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7667648.html

民事裁判の第1審での棄却、却下というのが上記御回答のような意味であることは、何という法律に書いてあるのでしょうか。
また、民事裁判の第1審では棄却、却下というのが可能であることは、何という法律に書いてあるのでしょうか。

Aベストアンサー

>民事裁判の第1審での棄却、却下というのが上記御回答のような意味であることは、何という法律に書いてあるのでしょうか。

却下については、
例えば民事訴訟法第140条に規定があります。

(口頭弁論を経ない訴えの却下)
第百四十条  訴えが不適法でその不備を補正することができないときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、訴えを却下することができる。

その他の手続上の不備でも却下されますので、規定はあります。


棄却は、文字通りの意味なので特に規定はありません。


>民事裁判の第1審での棄却、却下というのが上記御回答のような意味であることは、何という法律に書いてあるのでしょうか。

上記の通り、却下の規定がありますし、
請求を容認するか棄却しないと裁判になりませんので、裁判制度がそもそも予定していることです。
まさか1審では判断せずに上級審でないと判断してはいけないとは言いませんよね?

Q日本国民たる要件を定めた法律とは?

最近気になっていたので、日本国憲法を読んでみました。

『憲法第10条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。』
とありますが、この法律とは何という法律のことなのでしょう?

憲法第2条には『皇位は、~皇室典範の定めるところにより~。』と具体的に『皇室典範』と記載されているのに、何故第10条ではそう書かないのでしょうか?

以上2点です。よろしくお願いします!

Aベストアンサー

>この法律とは何という法律のことなのでしょう?

国籍法です。

>何故第10条ではそう書かないのでしょうか?

というか、憲法をひととおり読んでいただけるとお分かりと思いますが、
憲法10条のように、特定の法律名を記さず「法律」とだけ書いているほうが普通で、
むしろ憲法2条の「皇室典範」が例外なんです。

これは、憲法で法律の名前まで指定する必然性がないからです。
たとえば国籍法以外の名前のついた法律で日本国民たる要件を定めても
憲法10条の問題にはならないわけです。
これは1つの法律ですからまだ簡単ですが、
憲法29条2項の財産権規定や30条の納税義務の「法律」は1つではありませんし、
後で新しい法律を作ることだっていくらでもあります。
そうすると、憲法の中で法律名を特定してしまうとかえって面倒ですよね。

では、なぜ憲法2条だけが特別に法律の名前を指定しているか、ですが…

明治憲法時代、皇室典範は一般の法律とは別格扱いで明治憲法とともに憲法典を構成していました。
(今の日本は「憲法」といえば日本国憲法1つだけですが、憲法にあたる法典が1つでない国は今でもあります)

その歴史を踏まえて、日本国憲法2条は旧皇室典範の性格を否定して、
皇室典範が日本国憲法の下位規範であり、他の法律と同じレベルであることを宣言している、
という意味合いがあるんです。
(わざわざ「『国会の議決した』」と形容していることがそれを示しています)

なので、2条だけは特に皇室典範という名前を出しているわけです。

>この法律とは何という法律のことなのでしょう?

国籍法です。

>何故第10条ではそう書かないのでしょうか?

というか、憲法をひととおり読んでいただけるとお分かりと思いますが、
憲法10条のように、特定の法律名を記さず「法律」とだけ書いているほうが普通で、
むしろ憲法2条の「皇室典範」が例外なんです。

これは、憲法で法律の名前まで指定する必然性がないからです。
たとえば国籍法以外の名前のついた法律で日本国民たる要件を定めても
憲法10条の問題にはならないわけです。
こ...続きを読む

Qリフレッシュ休暇は法律で定められている?

会社には15年以上勤めた人にはリフレッシュ休暇というものがあるようです。このリフレッシュ休暇は法律で定められていると聞きました。
何日休めるなどは知りませんが、法律では何年連続勤めたら特別に休暇を何日間与えるというものがあるのでしょうか?
ご存知あれば教えて頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

「リフレッシュ休暇」と言う考え方については次のURLが参考になりそうです。
ゆとり休暇推進要綱(平成7年7月中央労働基準審議会了承)
http://labor.tank.jp/wwwsiryou/messages/13.html
(抜粋)4.多様な休暇制度の普及・拡大
各企業が労働者の二一ズに配慮した休暇制度を導入することが望ましいが、特に、以下の各制度については、その必要性が高まっていることから、その導入・拡大を進める。
(1)職業生涯の長期化・職務の高度化に対応したりフレッシュ、自己啓発のための各種休暇制度(リフレッシュ休暇、教育訓練休暇等)
(2)ボランティア活動等社会活動のための休暇制度(ボランティア休暇等)

法律(労働基準法)で定められた休暇制度ではありません。各会社が福利厚生を厚くするため任意に就業規則で定めた特別休暇の位置付けです。ご参考:http://www.asahibeer.co.jp/csr/empl/empl_15.html


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報