捕鯨について

ハーグの国際司法裁判所で捕鯨に関する裁判が行われていますが、日本の口頭弁論が始まっていますが、オーストラリアやＮＺとの議論がかみ合っていません。
そこで詳しい方にお聞きしたいです。
日本は「調査」捕鯨だと言っていますが、そもそも「南極海」で、年間1,000頭以上の捕鯨を長期間続ける必要があるんでしょうか。
私は海外在住ですが、「調査」とはまやかしだ、というのが国際社会の意見です。
私も捕鯨は日本の文化だとは思いますが、
わざわざオーストラリアやＮＺの近海まで来てやるところに反発があるので、南極海でやらなくてもいいと思います。

韓国も昨年、捕鯨をやると発表したら、国際社会の大反発をくらってすぐに引っ込めました。そういう早急な政治判断が日本はできないようで、日本は無駄に国際社会を敵に回しているようなところがあります。
いずれにしても、南極海での調査はどれだけ必要なのか、が分かりません。
教えてもらえると助かります。

No.8 回答者： buck 回答日時： 2013/07/03 22:58

>「調査」とはまやかしだ、というのが国際社会の意見です。

ヨーロッパに住んでいたことがありますが、これてって本当ですか。
まず、補足として証明していただけませんか。
できますか。

この回答への補足

証明、といいますか...。私がいるのは某反捕鯨国ですが、メディアでは、それはもう日本の「調査」捕鯨などはまやかしで、商業捕鯨にすぎないという論調ばかりですね。捕鯨には理解を示す人がまれにいるかもしれませんが、日本政府の言う「科学的調査」と称した捕鯨に理解を示す意見などこちらでは新聞、テレビで見たことがありません。

補足日時：2013/07/03 23:32

No.7 回答者： ape_wise 回答日時： 2013/07/03 21:52

南極海での調査捕鯨は事実上の商業捕鯨ですよ。

これは捕鯨賛成派の人たちもほぼ否定しない事実です。
日本は商業捕鯨であるものを調査捕鯨だと言って継続しているんです。

とまあ、捕鯨についてはいろいろ議論がありますが、この際ですから国際司法裁判所にきっちり「日本の調査捕鯨は事実上の商業捕鯨であり、やってはならない」と判決してもらい、日本の捕鯨が中止に追い込まれることを期待しています。

そうすればめんどくさい議論はなくなりますし、日本は捕鯨で世界から敵視されることもなくなります。

日本の文化だからとやかく言うな、という意見がよくありますが、それを言い出すと人食い族が人を喰うのを文化と言い出したら人を喰うことも肯定しなければならなくなります。中国ではつい最近まで食人文化があったと言われていますね。

また鯨やイルカは野生動物ですから牛や豚のような農産物とは異なります。牛や豚は人間が食べるために育てられているのです。
鯨が減ってしまったのは欧米が乱獲したからだ、という論理もおかしいです。たとえそれが事実だとしても日本が捕鯨を続けていい理由にはなりません。

私は単純に鯨やイルカが泳いでいる姿を実際に海で見て感銘を覚え、こういうものを殺してはいけないと理屈抜きに感じただけですけどね。

No.6 回答者： chicchaiossan 回答日時： 2013/07/03 21:32

牛や豚の代用品である鯨を食べる理由は現代では希薄になっているのは間違いないですね♪

あわせて、海産物の中でも汚染度が最高レベルである現実をふまえて捕鯨は止めてもいい時期に来ているのかもしれません。

日本が止めて、韓国あたりにやらせるのが賢い考えです。

No.5 回答者： mt4689 回答日時： 2013/07/03 18:46

これは日本（人）が得意とする「建て前」。

日本人にとっては全てが「見かけ」が重要。中身なんてどうでもいい。近所のよくいく店でたまにクジラを売っているが、見た限りでは実際に買っているのは俺だけ。これが日本人の正体。今日は「右」と言っておきながら明日は「左」。でも実際は明日も「右」を夢見ている。基本的に日本人は余計なことをすべきではない。結局は最終的バカを見るんだから。

No.4 回答者： katokundes 回答日時： 2013/07/03 17:33

「日本の近代捕鯨は1899年に、汽船に搭載した砲から綱のついた銛を発射してクジラを捕獲する「ノルウェー式捕鯨」の導入によって始まります。

欧米の捕鯨船による日本周辺での乱獲でいったんは衰退した日本の捕鯨ですが、この新捕鯨法によって沿岸捕鯨が復活し、1934年には南氷洋に進出、この南氷洋捕鯨が戦後、日本の食糧難を救うことになります。伝統的に鯨を皮、肉、内臓、油に至るまですべて利用してきた日本に比べて、油のみを目的として捕鯨を行った西欧諸国は、安価な石油製品の生産に伴う鯨油市場の消滅によって採算がとれなくなり次々と南氷洋から撤退していきました。最後まで残った日本も、IWCによる商業捕鯨モラトリアムをやむなく受けて撤退するに到りました。現在では、国際捕鯨取締条約に基づく調査捕鯨、小型捕鯨、また各地で従来行われているイルカ漁業のみが行われています。」


「第２期調査では６年を一区切りとした調査が設計され、クロミンククジラの捕獲数も850頭（±10％）に設定し、またこれに加えて資源が回復しつつあるナガスクジラやザトウクジラも調査の対象に加えました。 これによって、６年後に統計的な結果を得ることが可能となっています。 この第２期南極海鯨類捕獲調査計画の計画書は日本鯨類研究所のホームページよりダウンロードすることができます」


「商業捕鯨モラトリアム（一時停止）は、鯨類資源に関する科学的知見の不確実性を理由に導入されました。

日本は、科学的データを蓄積することによって、この不確実性を解消するために第１期南極海鯨類捕獲調査（ＪＡＲＰＡ）を開始しました。調査によって、南極海に生息するクロミンククジラの資源管理に必要な多くのデータが収集され、ＪＡＲＰＡの成果は、ＩＷＣ科学委員会においても高く評価されました。

さらに、１８年間の第１期調査の結果、南極海生態系の構造が変化していることが、クロミンククジラの解析を通して明らかになりました。海洋生物の持続的な利用を図るためには、その変化がどこに向かっているのかを見極めて、適切な管理や利用方法を検討することが必要です。そこで、(1)クジラを中心とする南極海生態系の解明、(2)複数の種類のクジラを一括して管理するモデルの開発等を目的とした新たな調査が必要となりました。

具体的には、ＪＡＲＰＡ（１９８７年１１月～２００５年３月）の調査内容を踏まえ、資源動向の把握に必要な、成熟年齢や妊娠率等の変化を検出するために必要な最小限のサンプル数を統計学的に算出し、捕獲頭数としました。捕獲したクジラからは、成熟年齢、胃内容物等の多くの科学的データを収集します。

1. ミンククジラ　　８５０頭±１０％
2. ナガスクジラ　　５０頭（当初２年間は１０頭）
3. ザトウクジラ　　５０頭（当初２年間は捕獲しない）

ちなみに、南氷洋のザトウクジラ、ナガスクジラが絶滅の危機に瀕していることはなく、資源が急速に回復しており、特にザトウクジラについては年１０％以上の増加を示していることはＩＷＣ科学委員会でも受け入れられています。

なお、同調査では、非致死的調査も並行して行いますが、非致死的調査から得られるデータは限られており（例えば、資源の動向を把握するためには年齢は絶対に必要なデータですが、現在のところヒゲ鯨類についてはその内耳に蓄積する耳あかのかたまり、歯鯨類についてはその歯がなければ年齢を正確に判定することができません）、また遊泳速度の速いミンククジラに対しては、非致死的調査が困難であるということが、ＩＷＣ科学委員会においても認められています。」
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開始年が2005/06年から2回の予備調査を経て、2007/08年から本格調査でしょうか
6年でおよそ１０００頭？
第2期南極海鯨類捕獲調査？
第2期北西太平洋鯨類捕獲調査？

捕鯨がイルカ類も含めるのか？捕獲量がよくわかりません。


「日本の食糧難を救うことになります。伝統的に鯨を皮、肉、内臓、油に至るまですべて利用してきた日本に比べて、油のみを目的として捕鯨を行った西欧諸国は、安価な石油製品の生産に伴う鯨油市場の消滅によって採算がとれなくなり次々と南氷洋から撤退」

これが一番の原因と思います。

アメリカは燃料（シェールガス）が心配無くなったので、（イラク戦争（イラクせんそう）は、2003年3月20日よりアメリカ合衆国が主体となり）中東に興味が無くなったとも言われますね。
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「航海日数：　平成24年12月28日(出港)～平成25年4月7日(入港)　　　101日間
調査日数：　平成25年1月26日(調査開始)～平成25年3月14日(終了)　　 48日間
(3) 調査員：

調査団長 田村 力 ((財)日本鯨類研究所 調査研究部海洋生態系研究室長) 以下9名
(4) 調査船と乗組員数(入港時：調査員を含む)：

調査母船　日新丸 　（8,044トン 小川 知之船長 以下103名）
目視採集船　勇新丸　（720トン 　　山内 善行船長 以下19名）
多目的船　第二勇新丸　（747トン 廣瀬 喜代治船長 以下17名）
多目的船　第三勇新丸 （742トン 佐々木 安昭船長 以下17名）
合計　156名
(5) 総探索距離：

2,103.3 浬
(6) 主な鯨種の発見数(一次及び二次発見の合計)：

クロミンククジラ 149群 280頭
シロナガスクジラ 4群 6頭
ナガスクジラ 61群 241頭
ザトウクジラ 227群 412頭
ミナミセミクジラ 4群 5頭
マッコウクジラ 10群 10頭
ミナミトックリクジラ 8群 13頭
ミナミツチクジラ 1群 5頭
シャチ 16群 170頭
ヒレナガゴンドウ 2群 92頭
ダンダラカマイルカ 1群 1頭
アカボウクジラ科鯨類 12群 18頭
(7) 標本採集数：

クロミンククジラ：103頭 (オス：50頭，メス：53頭)
(8) 自然標識記録（個体識別用写真撮影）：

シロナガスクジラ：3頭
ザトウクジラ：7頭
ミナミセミクジラ：1頭
(9) バイオプシースキン標本採取数 ：

ザトウクジラ：3頭
(10) 排泄物及び吐き戻し観察：

排泄物の観察：観察例無し
遊泳中の吐き戻し：観察例無し
(11) 衛星標識装着：

ザトウクジラ1頭に試みるも成功せず。
(12) 海洋観測：

XCTD（水深1,000mまでの鉛直水温・塩分情報）：55点
(13) 海上漂流物（マリンデブリ）調査

観察例無し 」

No.3 回答者： gib45 回答日時： 2013/07/03 17:21

下記コピペ

＞そんな状況の中、韓国の放送局KBSのニュースサイトによると、領海内でクジラの数が激増していると言われる韓国の沿岸で、“偶然に網にかかって”捕獲されたクジラは合わせて年間で2350頭、1日平均6.4頭に上っているという。これは日本の調査捕鯨で捕獲されるクジラのおよそ2倍以上の数字だ。

このような問題をオーストラリア、シーシェパードなどはスルーしています。
要は「金にならない」からです。

捕鯨支持国（３９カ国）
反捕鯨国（４９カ国）


この中捕鯨支持国で日本だけが大きく標的にされていますね。
ちなみに調査対象は全体の0,1％と言うことですので国際非難に
弱い日本を集中的に叩いてると言うのが本音でしょうか。
近年は鯨の増加が確認されたので「IQが～」と騒いでいますが。

私自身は生態系を脅かす物でなければ賛成でも反対でもありません。

No.2 回答者： ote11 回答日時： 2013/07/03 17:20

少し変な答えをするかもしれませんが、私もアメリカが長かったので、鯨や慰安婦南京大虐殺をめぐる政治運動はよく知っています。

それらに反対も賛成もできず、何か言うと誤解されて自らの立場が悪くなるので何も言わない知識人や駐在の人たちをよく知っています。

しかしながら、どのような考えがあるにせよ、事実と政治的性格くらいは知っておかないと、あなたの沈黙も運動への賛同と受け取られていることでしょう。

たとえは悪いかもしれませんが、過去の慰安婦問題と現在の調査捕鯨問題は政治的によく似ています。どちらも慰安婦や大型哺乳類としての鯨にとっては悪いことです。どちらも過去そして現在に日本人がかかわったことは紛れもない事実です。そして、過去にはほとんどの国がやっていたことで、それを日本だけが法的に問われようとしています。

慰安所は戦後の朝鮮動乱のときにもありました。その際には韓国政府が政府として広報を出して慰安婦を集めていた文書による物的証拠もあります。なかった国でも（アメリカなどの多民族国家やカトリックの国家）戦後日本政府に要請して女性を買う場所を認めさせたことは紛れもない歴史的事実です。

調査捕鯨を大々的にやっている国は数カ国しかありません。中にはご指摘の韓国のように、民間がやっていることで感知しない立場の韓国政府もいます。韓国はれっきとした捕鯨国です。韓国には鯨料理専門の店も数多くありますし、鯨料理で有名な漁港もあります。国として調査捕鯨はやっていません。

しかしながら、悪いことでも、法的（国際法的）に罪になるのかは別なことです。慰安所に行った日本兵が犯罪者なのか戦争犯罪なのか？そういう問題は法的にはまた別の問題になってきます。そういう意味で、どうどうと日本政府が国際司法裁判所に受けて立ったことは立派なことだと私は思います。

私の意見は、調査捕鯨は法的にとがめられるものではなく、国際捕鯨委員会が禁止しないまではやっていいと思いますし、やるべきだと思います。ただし、捕鯨委員会の加盟国として、そこでの禁止事項を忠実に守っていくべきだと思います。

慰安婦問題同様にこの問題には行き着く先があるように言われています。慰安婦問題が単なる歴史謝罪ではなくて完全な国家賠償と日韓条約改定にあるのみならず、その数よりもはるかに多い性的にではない徴用された人たちの未払い賃金を国家賠償させる、その額も日本国内の在日無年金者に与えられている額と同じかそれ以上の年金制度にするというもの。捕鯨の場合には、くじらの次には、まぐろやそれに類する大型魚の捕獲禁止もあります。ホアグラがアメリカの一部では食べられなくなったのと同様、鯨の次にはマグロも一切食べられなくなる可能性もあります。または、その中間で、養殖以外の天然マグロは捕獲禁止になる可能性もあります。

あなたの職と生活を守るために安易に賛成に回ったり、そうではないにしても、沈黙して同意に値する行為をするとその先があることを理解してください。世の中には悪いことでも罪にはならないことはたくさんあります。あなたの沈黙があなたの職と生活を守るかもしれませんが、日本政府と日本への納税者のお金を天文的な数字で失うことになりかねません。地場産業の人たちの生活もそうですが、日本の普通の納税者のお金も失うということを理解願います。

No.1 回答者： hekiyu 回答日時： 2013/07/03 16:45

捕鯨は、かつてはクジラは頭が良いから殺すな、という

主張がなされていました。
しかし、何を持って頭が良いとするのか、その基準が
ありません。
脳との体重比なら、クジラは犬やブタよりも劣ります。

それで、この主張は、公の場では姿を消しました。
その代わり出て来たのが、資源確保という主張です。

しかし、クジラが資源問題化したのは、鯨油をとるために
欧米が乱獲したからです。
自ら乱獲しておいて、資源問題だからとるな、というのは
どうい神経でしょうか。

これに対して、日本は、調査の結果、クジラは減っていない、
増えている、と主張しています。
しかし、欧米はこれに納得しません。
日本が都合の良いデータを出しているだけだ、といいます。
それなら自分たちで調査するのか、といえばそれもやりません。

こんなことを許してはいけません。
問題はクジラだけでは終わりません。
事実、次はマグロが問題になっています。

捕鯨は、珍しく日本が頑張っている分野です。
大人しい日本も、欧米の身勝手さに
さすがに頭に来ているのでしょう。

申し訳ないが、調査の為にどれだけ必要か、は分かりません。
しかし、日本がそう主張しているのですから、私は
応援したいと思っています。