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仮にですけど、

まもなくかもと言われている、東京直下地震が、2020年、東京オリンピック前に発生した場合、オリンピック競技施設、もしくは、オリンピック競技施設建設予定地は、数100万人の被災者の避難所・仮設建設場所として開放されるのですか?

既存の用地や施設だけでは、避難所が足りないと思いますけど。


以下、ウィキペディアから。

南関東直下地震(みなみかんとうちょっかじしん)は、関東地方の南部(神奈川県・東京都・千葉県・埼玉県・茨城県南部)で歴史的に繰り返し発生するマグニチュード7級の大地震を指す総称。首都圏の中心地域であることから首都直下地震、東京に焦点を絞った場合東京直下地震、東京大震災などともいう。日本で想定される都市直下型地震の一つ。

後述の通り発生した場合の被害や影響が多大であることから、日本政府や関係自治体が調査報告を行っており、中央防災会議は2003年に「我が国の存亡に関わる喫緊の根幹的課題」としているほか、間接的被害は全世界に長期間及ぶと考えられている。2011年の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の地殻変動が関東地方にも及んだことで発生確率が高まったとする研究者が複数おり、2012年には新たに最大震度7を含む想定震度分布が発表され、報道などの社会的関心も高まっている。


2005年(平成17年)に発表された中央防災会議の報告によると、最も大きい場合、死者約13,000人、負傷者約17万人、帰宅困難者約650万人、全壊の建物約85万棟、避難者総数約700万人、経済への被害約112兆円という甚大な被害が出ると想定されている。

東京都防災会議地震部会が2006年(平成18年)3月に発表した最終報告では、被害が最も大きい場合でも死者は約5,600人とされた。

東京都防災会議は被害想定の見直しの中で、死者を約1万人と算出した。これは首都直下地震防災・減災特別プロジェクトと同様に震源を浅くしたうえで、東京湾北部のM7.3、冬の夜6時で想定し、建物1軒ごとの不燃化状況やを建物の密集具合を反映させたものである。

主な地震の種類別に見ると、次のような想定である。


■東京湾北部地震(海溝型)、M7.3、冬午後6時、風速15m/秒

 建物の全壊約85万棟(焼失も含む)、死者数約11,000人(半数が火災による)、重傷者37,000人、中軽傷者17万人、経済被害約112兆円、帰宅困難者約700万人、がれき発生量9,600万t(東日本大震災では約2,500万t)、約1億立方メートル。荒川沿いで建物被害、および環状七号線(環七通り)や環状六号線(山手通り)周辺で火災が多発。

1ヶ月後でも、避難所生活者270万人+疎開者140万人、ガス停止65万軒。

■都心西部直下地震(直下型)、M6.9、冬午後6時、風速15m/秒

 死者数約13,000人、電車や車両による事故で400人の死者、など。

「2020年、東京オリンピック前に、首都直」の質問画像

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A 回答 (2件)

規模にもよるでしょう。

大きな被害が出たらオリンピック自体中止でしょうが
湾岸地区は液状化でインフラが破壊されるでしょうから、実質、使い物にならないのでは

前例としては
前回のラグビーワールドカップ2011では、カンタベリー地震(2011.2.22)のため、クライストチャーチのAMIスタジアムが液状化による大きな被害を受け、クライストチャーチは開催を返上しています。
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この回答へのお礼

そうなのですか!

お礼日時:2013/10/18 21:32

もしそうなれば、オリンピックどころでは無いと思われます。



開催は中止となり、予定地は避難所として開放されると思いますが・・・
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この回答へのお礼

なるほど!

お礼日時:2013/10/18 21:31

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