生活保護の就労指導回避について

生活保護の就労指導の回避は入院するか医師からの就労不可の診断が必要ですが健常者が就労不可の診断なんてもらえるはずがありません。しかし自殺未遂で入院することは容易です。

ここで思ったのが自殺未遂を数回繰り返して入退院をやっていれば精神障害認定+就労不可の診断がもらえると思うのですがどう思われますか?
実際に聞いた話ですが、自殺未遂数回で就労不可の診断を貰って生活保護で生活できたという話、直接確認はしていませんが、精神障害で就労不可の診断を貰うケースはありますから自殺未遂数回で診断が降りる可能性は十分にあります。
ですが簡単に就労不可の診断を出してしまってでは皆その方にシフトしてしまうでしょうが、実際に言いきれる点として
・入院中は就労指導ができない
・自殺未遂による治療費がかかる
・自殺未遂で身体障害を負う可能性(そうなると物理的に就労指導ができずかつ介護費用まで掛かるという欠点)
この3つがあります。
まず、入院中は就労指導は確実にできません。
治療費に関しては自殺未遂ですので医療扶助対象外でしょうが、それでは病院が丸損するだけです。仮に医療扶助適用しても今度は福祉事務所が損失をします。
なので就労不可の診断を出して生活保護費で(アパート生活で)おとなしくさせた方が安上がりという計算ができますがどう思われますか?
退院して就労可能と診断すればまた自殺未遂で入院して結局就労指導ができず治療費もかかる。
病院が医療費未払いで丸損を続けるとなれば就労不可の診断を出すのでは?と思います。
(そうすれば自殺未遂を防げるのですし)
医療扶助適用でも今度は福祉事務所が損するだけ、結局就労指導もできず損ばっかりします。
なのでどう考えても就労不可の診断を出す以外で損失を減らす方法はないはずです。
誰だって簡単かつ安価に物事を解決できるのであればその方向に行きますから就労不可の診断で安価に解決であればその方向になりませんか?

普通に考えて就労不可の診断を簡単に出せば書類上で働けない人間が続出しますが、自殺未遂の繰り返しで医療費がかかるのと比較すればまだ診断書を出す方がよいのでは?と思いますが…

精神科強制入院でも何しせゅうねんもはいれるとは限りませんしそもそもその入院生活も一種の保護生活で下手に働くより断然マシです。冷暖房完備で快適ですしその費用も生活保護費と殆ど差はないのでは?
強制入院であれば国費から支払われるので福祉事務所が直接損失したりしませんが結局は税金ですのでことはいっしょに…

実際に数回の自殺未遂で診断貰えたなら就労指導回避目的の自殺未遂と判明しても比較的容易に診断もらえませんか?

No.2 回答者： shaikencenter 回答日時： 2013/12/03 12:01

　就労の可否によって生活保護申請を行い、不正受給を行おうということなのでしょうか？

　本当に病気で、保護申請をすべき人が受給できなくなる原因を作っていると思いませんか？

この回答への補足

補足日時：2013/12/03 12:05

この回答へのお礼

お礼日時：-0001/11/30 00:00

No.1 回答者： kamikami30 回答日時： 2013/12/03 09:37

基本的に役所仕事だから、何が合理的とか無駄がないとかでそんなことは考えません。

公務員も生活保護を受ける人も所詮は他人の金なので大事にしようという気が起きるわけないです。

最も合理的なのは、公務員以外の国民が個人的に負担したいと思える人以外には、生活保護を受ける権利を与えないのがいいと思います。

国民の税金により成り立っているわけですから、その国民に必要とされない人達はどんどん排除すべきと思います。

この回答への補足

補足日時：2013/12/03 11:55

この回答へのお礼

お礼日時：-0001/11/30 00:00