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ある方、来年の4月末、再雇用を経て会社から65歳で退職。そこで、関連する手続きは何時から、どこで、どうやれば良いですか?
1.その健康保険申請
2.その年金手続き
3.他は?
経験者の詳細なアドバイスをお願いします。

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A 回答 (2件)

長いですがよろしければご覧ください。



>ある方、…65歳で退職…関連する手続き…何時から、どこで、どうやれば…

事業主ではなく、【退職者本人】が行なう手続きということですね?
その場合は、以下のようになります。

>1.…健康保険…

「公的医療保険」については、選択肢が【3つ】あります。

一般的には「保険料負担の少ない医療保険」を選択しますが、必ずしもそれが「ベストの選択」になるとは限らず、「ケース・バイ・ケース」となります。

(協会けんぽの案内)『会社を退職するとき』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3070/r …
『国保と(協会けんぽの)任意継続を比較』
http://5kuho.com/html/ninkeizoku.html

『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/2008 …
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

>2.…年金…

「年金」については、まずは【日本年金機構(年金事務所)】へ相談して、「【自分の場合は】どのように手続きすればよいか?」を確認します。

※すべての人が同じ手続きになるわけではありません。
※また、「国民年金・厚生年金保険」【以外】の「公的年金(共済年金・厚生年金基金など)」「民間の個人年金保険」などはそれぞれの窓口に確認が必要です。

『日本年金機構>パンフレット』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/pamphlet/index.jsp
『定年退職ナビ>定年退職前の準備(その他)』
http://taishokunavi.com/sonotajyunbi.html

>3.他は?

【雇用保険】に関しては、「65歳以上」の場合、通常とは考え方が異なりますので、まずは【ハローワーク】で「【自分の場合は】どのように手続きすればよいか?」を確認します。

※「本人の働く意思の有無」などにより「ケース・バイ・ケース」です。

『ハローワークインターネットサービス』
https://www.hellowork.go.jp/index.html
『手続きNET>退職後の失業保険』
http://www.tetuzuki.net/insurance/retirement.htm …
>>※しかし、失業保険を受取る事が出来る人は前就職先で雇用保険に加入し労働意欲のある人に限ります。

※「日本年金機構(年金保険)」「ハローワーク(雇用保険)」は、【まったく別の機関】のため、「それぞれ」確認する必要があります。

---
【税金】に関しては、「所得税」「個人住民税」ということになりますが、以下のように、これも「ケース・バイ・ケース」で「人それぞれするべきことが違う」ということになります。

・何もしなくてもよい
・「所得税の確定申告」をしないと損になる
・「所得税の確定申告(または、個人住民税の申告を)」を【しなければいけない】

「所得税」については「税務署」、「個人住民税」については「本人が居住している市町村」が相談窓口となります。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。
---
『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/ …
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807 …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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この回答へのお礼

有難うございます。

お礼日時:2013/12/21 14:09

健康保険は会社で権利失効証明書をもらって役所に国民保険申請します。


年金は雇用保険のほうが少したくさん出ますから、
とりあえずはハローワークで申請します。
そのあとは年金事務所で申請します。
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この回答へのお礼

助かりました。

お礼日時:2013/12/19 16:00

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Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
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Aベストアンサー

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Q64歳、いつ退職すれば一番失業保険の受給額が多くなりますか?

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Aベストアンサー

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 あくまで65歳になる「直前」ていうのがポイントです。(雇用保険は退職してから1年しか権利を使えませんので、あまり早くに退職されないようご注意を)

Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

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(a)過去6ヶ月の平均給与で計算された基本手当が50日分一括支給
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(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q65歳以上で年金をもらいながら働いている義父について

タイトルどおり、義父について、質問いたします。
義父は、現在69歳。60歳で定年を迎え、その後再雇用継続で、厚生年金を払いながら同じ職場で勤務しております。65才からは、厚生年金(65歳まで納めた分)をもらいながらなのですが、その後も引き続き厚生年金を払っている状態です。この場合、65歳以降支払った厚生年金はどのような形で返ってくるのでしょうか。それとも、返ってこないものなのでしょうか。年金の仕組みがよくわからないので、構造的に解き明かしていただけると幸いです。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

65歳の誕生日になった月に、お父さん宛に社会保険庁から
「名前を書いて、誕生月末日までに社保庁あてに必着で出して」
というハガキを書いて出した後で、60歳から65歳までに掛けた
厚生年金の分をそれ以前に加入した分と足し合わせて、年金額の
再計算をやります。基本は65歳から70歳まではこの計算で出した
金額で支給されます。
 では、65歳以降に加入した厚生年金の分はいつもらえるのか。
これは、70歳前に厚生年金を脱退すれば、脱退した翌月の分から
65歳以降に加入した分を今まで加入した分に足して年金額を再計算し、支給を受けられるようになります。
 厚生年金は70歳までしか加入できないので、在職したまま70歳を迎えれば、厚生年金の脱退届をそこで会社から出してもらい、70歳に達した月の翌月分から、65歳以降に加入した厚生年金の分が年金の受給額に
含まれてくることになります。
 ただし、70歳以降も引き続き在職する場合は、在職による年金額の減額や支給差し止めが続く場合がありますのでご注意を。一般的には厚生年金の月額と月給・ボーナスを12等分した額が48万円を超えた場合に年金減額の対象になります。

65歳の誕生日になった月に、お父さん宛に社会保険庁から
「名前を書いて、誕生月末日までに社保庁あてに必着で出して」
というハガキを書いて出した後で、60歳から65歳までに掛けた
厚生年金の分をそれ以前に加入した分と足し合わせて、年金額の
再計算をやります。基本は65歳から70歳まではこの計算で出した
金額で支給されます。
 では、65歳以降に加入した厚生年金の分はいつもらえるのか。
これは、70歳前に厚生年金を脱退すれば、脱退した翌月の分から
65歳以降に加入した分を今まで加入した分に足...続きを読む

Q定年退職後に再雇用された64歳、失業給付はどうなる

現在64歳で、11月に65歳になる父のことで質問いたします。

60歳で定年退職し、再雇用で嘱託として働いていましたが、10月いっぱいで完全に退職
することになっています。(退職金もすでに受け取っています)
40年以上、ずっと同じ勤務先でした。

先日、退職したらそのあとどうするかという話をしていた時に、父が
「自分は65歳以上で、年金をもらうから失業手当はもらえない」と言っていたのです。
私はそんなはずはない、ハローワークに行って認定されれば「高年齢者求職者一時金」
を受け取れるはずだと思いました。

しかし、そもそも今月で退職するということはまだ64歳なのだから、一時金ではなく、
普通に失業給付が受けられるのではないかという疑問も浮かんできました。

どちらにしろ受け取れないということはないと思うのですが、退職金を受け取っていて
再雇用されたことの影響が何かあるのだろうか、と今ひとつ自信が持てません。

そこで疑問点をまとめると、以下の2点になります。

・65歳の誕生日前に離職すると、一時金ではなく失業給付をうけることになるのでしょうか。
・それは、定年退職から同じ職場に再雇用された後の離職でも同じ扱いになるのでしょうか。

知識が足りないもので、ご存知の方はぜひ回答いただきたいと思います。

現在64歳で、11月に65歳になる父のことで質問いたします。

60歳で定年退職し、再雇用で嘱託として働いていましたが、10月いっぱいで完全に退職
することになっています。(退職金もすでに受け取っています)
40年以上、ずっと同じ勤務先でした。

先日、退職したらそのあとどうするかという話をしていた時に、父が
「自分は65歳以上で、年金をもらうから失業手当はもらえない」と言っていたのです。
私はそんなはずはない、ハローワークに行って認定されれば「高年齢者求職者一時金」
を受け取れるはずだと思いま...続きを読む

Aベストアンサー

 お父様の場合、11月に誕生日を迎えられるとのことですので、一時金ではなく基本手当を150日分受けられると思われます。以下、ご説明します。

 65歳になるのは、「年齢計算による法律」により、誕生日の1日前になります。
 失業給付を受けられる年齢は64歳未満であり、結論的には、誕生日の2日前までに退職をし、ハローワークに行き求職活動をすることによって、失業給付を受けることが可能になります。

 60歳定年後に同じ会社に再雇用されたときの雇用契約が週20時間未満になることが無ければ、雇用保険の資格を喪失していないはずです。つまり、被保険者であった退職前の過去2年間に、11日以上出勤した月が12ヶ月以上ある場合に、失業給付をもらえることになります。もらえる金額は、自己都合で退職した場合、40年以上勤務とのことですので、基本手当の日額は150日分です。基本手当の日額とは、離職した直前の過去6ヶ月の給料を180日で割った金額の45~80%(このうちのどの割合になるかはハローワークが決定)のことです。

 65歳の誕生日の前日に、「一般の被保険者」から「高年齢継続被保険者」へと自動的に変更されてしまいます。
 「高年齢継続被保険者」が退職した場合、被保険者であった期間が1年以上で50日分、1年未満で30日分の「高年齢求職者給付金」という一時金しかもらえません。あなたのお父様の場合は50日分で、失業給付の3分の1の日数ですが、今回は関係ありません。

 年金との支給調整ですが、65歳になるまでに雇用保険の給付を受けるときは、年金の全額または一部が支給停止されることがありますが、65歳以上であれば年金を減らされることはありません。

 会社から退職金をもらったからといって、雇用保険の給付が調整されることはありません。
 
 以上、ご参考まで。

参考URL:https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html

 お父様の場合、11月に誕生日を迎えられるとのことですので、一時金ではなく基本手当を150日分受けられると思われます。以下、ご説明します。

 65歳になるのは、「年齢計算による法律」により、誕生日の1日前になります。
 失業給付を受けられる年齢は64歳未満であり、結論的には、誕生日の2日前までに退職をし、ハローワークに行き求職活動をすることによって、失業給付を受けることが可能になります。

 60歳定年後に同じ会社に再雇用されたときの雇用契約が週20時間未満になることが無ければ、...続きを読む

Q60歳定年後も働き65歳まで厚生年金をかけたら?

厚生年金を中学卒業とともに就職し45年かけまして60歳定年となりますが 再雇用
で65歳まで働きひきつづき厚生年金をかけたら65才時に いかほど増額しますか?

  事例でいいので教えてください。

Aベストアンサー

NO2のかたが書いておられます、長期特例について補足します。

44年以上厚生年金加入、かつ退職(被保険者ではなくなる・・パート嘱託なども含む)されてる方は、長期特例に該当し、通常例えば昭和26年生まれならば60からは厚生年金の報酬比例部分のみですが65歳からしかもらえない定額部分の支給がうけられます。
簡単にいえば、65歳からの金額が早めに受けられます。

1、ですので、年金事務所に行き、退職した場合の金額を確認しましょう。
一定の条件にあう配偶者がおられる場合加給年金もつくことがあります。

2、かたや、継続雇用の場合、長期特例の扱いは受けられず、在職老齢年金となり、報酬とのかねあいで年金額が減らされる場合もあります。

結論として1,2の点を確認されることが重要となります。
また、同時に増える年金額も確認されたらいいでしょう、
年金額は報酬によりますので人の事例はあてはまりません。

Q65歳からの就職は可能ですか。

今 63歳であと2年で任期満了で官庁を退職になります。年金だけでは月〃の生活が難しくなります。   そこであと2~3年程働きたいのですが、高齢者の求人募集をみても殆ど65歳定年となっています。     何の資格もないので、大型運転免許とかマンション管理士とか資格をとっても、就職先がなければ意味もありません。      実際、65歳以上の就職先はどの様な状況でしょうか?
出来れば、社会保険に加入できる所は皆無でしょうか?     高齢者が人口の25%を超えていますので仕方がないとも思うのですが・・・・
現状を、どなたかお教えていただきたいのです。

Aベストアンサー

 私は貴方より少しだけ年上でして、入社同期の会(大卒・院卒・博士卒)に出た時は定年(60~65歳)後の再雇用ぶりを聞いていますが、ほとんどみんな働き口がないみたいですね。

 私自身は入社30年で脱サラし、自分が興した会社で仕事をしていますから、いまでもボチボチ仕事がありますが、サラリーマンの定年退職後の再就職は難しいと思いますよ。若い人でも困っていますからね。
 まあ贅沢を言わず、シルバー人材センターに登録して、草引きやペンキ塗りの仕事ならあるかも知れませんが、それでは官庁勤めのプライトが許さないかもね。

 それに官庁勤めは、ひょっとして「潰しが効かない」可能性もあり、民間勤めよりも厳しいかも。とにかく実践力のある競争力(若い人にも負けないもの)がないと、贅沢を言えばどうにもなりません(社会保険に加入できる所…とても難しいでしょうね)。

Q65才で退職した場合その後の年金について

事務をしているものですが、従業員から、年金について問い合わせがあり、
調べているのですが、年金のことは難しくて、どなたかアドバイスお願いします。
現在在職中で年金は支給停止になってます、10月に65才になりますが、
翌年の3月末ぐらいで退職をした場合、
老齢年金は何月分から満額もらえるのでしょうか?
できるなら、間があかないように収入があるようにしたいのですが、
(退職のタイミングはいつ付がよいのか?)
ちなみに給与が月末締めの翌月25日払いですので、この場合だと4/25が最後の支給日になります。
それと、今年の4月入社なので、1年間厚生年金は加入していたことになりまりますが、
この1年間分と減額された分の年金は加算されて受給できるのでしょうか?
どこかのサイトでは「減額調整された年金は戻るわけではありません。」と
あったのですが・・・加算はされないのでしょうか?
よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

>翌年の3月末ぐらいで退職をした場合、
老齢年金は何月分から満額もらえるのでしょうか?
1カ月経過後5月に年金額が改定され満額貰えます。
>できるなら、間があかないように収入があるようにしたいのですが、
(退職のタイミングはいつ付がよいのか?)
60代後半の在職老齢年金の全額支給停止はよほどの高給取りでないと該当しないのでは。
>この1年間分と減額された分の年金は加算されて受給できるのでしょうか?
65歳時裁定が行われ年金額が増えます。それ以後は退職後年金額改定があり反映されます。減額された分の年金は加算されることはありません。

Q健康保険は何歳まで払うのでしょうか?

年金は60歳まで払えばいいのですよね?

例えば、60歳になって会社を退職した場合
健康保険はもう払わなくていいのでしょうか?

退職後誰かの(息子など)の扶養になれば払わなくていいけど
誰も扶養してくれないなら、死ぬまで払わなくちゃいけないですか?

Aベストアンサー

正確には、年金保険料の納付義務が60歳で終わるのは国民年金だけです。
厚生年金保険の年金保険料は70歳迄納付義務があり、60歳超で加入しながら受給する場合在職老齢厚生年金として併給調整を受けます。
健康保険については生涯何等かの保険制度に加入し、その保険料を負担します。通常、退職した場合国民健康保険に加入します(退職から2年間を限度に職域の健康保険に任意加入出来る制度もあり、退職金等で国保保険料が跳ね上がる危険に備える事が出来ます)。また75歳になると後期高齢者医療制度に全員加入します(引き続き継続して就労していても強制移籍。但し傷病手当金の規定が無いので75歳以上継続雇用の場合注意が必要です)。


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