日本がハイパーインフレになる確率

Question

何％だと思いますか？

私は・・・１０％ぐらいかなーと思います。

というより、有り得るのでしょうか？

トンデモ本だと、日本が破綻！ハイパーインフレになる！とかありましたが。

yashu2002 · Accepted Answer

％は一概に言えないと思いますが、可能性としては、下記の２つが考えられます。

（１）このまま国債が無尽蔵に積みあがる。
国債の利払い不可、または、償還不可だとデフォルトしてしまいますが、実際はもっと早く破綻してしまいます。なぜなら、利払い不可や償還不可が懸念されると信用不安が起き、国債を誰も買わなくなります。国債を誰も買わないと国債の市場価格が高騰します。そうなると、日銀が無尽蔵に円を刷りまくって買い支えることになるかと思います。このような状況になってしまうと円に対する信用がなくなり、円が極端に売られ、輸入品（石油、ガス、天然資源、食糧）の高騰によりハイパーインフレになる可能性があります。

（２）東南海または関東（首都圏）の大震災が起きる。
東南海または関東（首都圏）の大震災の被害額の予想が、１００兆～３００兆円というとんでもない額だったと思います。
日本の主要な拠点が破壊されてしまうと、やはり（１）と同様に、国際的に国債や円の信用不安から、国債の利回り高騰、劇円安により、ハイパーインフレになる可能性があります。
しかも、拠点が破壊されてしまうと日本お得意のものづくりにより容易に復活することができません。

よく、国債は日本国内の保有率が高いから大丈夫という人がいますが、それはあまりあてにできないと思います。
まず、国債の先物市場は、海外の比率がとても高いです。だから、信用不安が起きたら、先物で暴落することになります。先物の暴落を見て、国内の金融機関はパニックにならずに冷静な対処ができるでしょうか？
ハイパーインフレに限らず、経済や金融危機（世界恐慌、リーマンショック等）は、信用不安に火が付くと人々はパニックになり一気に雪崩のように広がってしまいます。人間は、信用不安やパニック状態では冷静に行動できないことは、歴史が証明しています。

私の回答もトンデモ本のようになってしまいましたが、そうなる可能性はあるということです。これを０％やまったくありえないという人は、そういったリスクに対して意識的あるいは無意識的に目をつぶっているのです。

リスク回避の手段としては、下記が考えられます。
（１）国債の累積額を減らす。
（２）大震災時の対策（起きても可能な限り被害が少なくなるようにする）
（３）エネルギー自給率（太陽光、風力、メタンハイドレード）、食糧自給率を上げる。

備えあれば憂いなしです！！

ycan · Answer

私にはよく分からない課題です。

少なくとも現在の国の借金は返済できる限度を超えているでしょう。いつまでも国債を発行して、予算を組むことはできません。また高齢化によって必要な予算はさらに増えていきます。高齢化が進展することにより、高齢者の資産は減少していくでしょう。

また人口の減少により税収も減少していくでしょう。第二次大戦後のように多額な財産税を徴収して、国債を償還しても社会保障制度を縮小しないと、その後が続きません。

少しでもインフレの兆候が出てきたら、資産家は円を売って外貨、貴金属に替えるでしょう。すると日本の個人金融資産は減少するでしょう。伝説のトレーダー、藤巻氏は何度も「日本を見限った」、と言って、アメリカ株の購入を推奨しています。

国民みんなが心配していることです。

trajaa · Answer

インフレ目標の２％ぐらいか

或いは、４月からの増税に掛けて８％と予想する

at9_am · Answer

日本が破綻した場合というか、日本政府が国債をデフォルトした場合ですが、ハイパーインフレになる可能性はわずかではありますがあります。
日本政府が国債をデフォルトした場合には、BIS規制による自己資本比率規制があるため、金融システムが軒並み破綻する可能性があります。
この場合には、輸入時の決済ができないため、燃料を含めた輸入が非常に細くなることになり、長引くようであれば日本経済が回らなくなります。＃２の回答にあるような、経済がクラッシュするような状況です。

ただし、日本の国債がデフォルトする可能性自体が近い将来ではほぼゼロである上、デフォルトが近づけば銀行が自己資本を国債で運用するようなことを止めると考えられるため、このような状況が起こるとはほぼ考えられません。
しかも、このような状況でも生き残ると思われる海外系の銀行が活動を拡大すると考えられるため、非常に短期間で（国際業務は）事態は収束に向かうと考えられますから、その意味でも起こらないでしょう。

因みに言えば、国債がデフォルトするという場合には、利払いができないか、償還ができないかのいずれかです。
償還が出来ない場合には借換債を発行するだけなので、この方面でのデフォルトは考えにくいです。
利払いは現在年１０兆円位ですが、国の税収が４０兆円以上あるので、この方面でのデフォルトはまだまだ先です。
なので、デフォルトに追い込まれる可能性自体が極めて低いわけです。

nekochan04 · Answer

私も破綻の確率は１０％程度だと考えます。
増税もすることだし、ＥＵの一部の国のように、国民に働かない体質があるわけでもありません。むしろ、賃金が下がっても頑張って働く人が多いのが日本人です。
海外から日本人の働く姿勢に信頼が集まるということは、円も信頼されるということでしょう。
日本が破綻するなら、その前に破綻する国が続出するのではないでしょうか。

kannzou001 · Answer

No.4です。すみません訂正します。

第一次大戦のドイツ・ハンガリーのハイパーインフレの説明を、「焼け野原」と言いましたが、誤りです。

焼け野原と言うより、その後、連合軍に生産を奪われしかも、ただでさえ悪性インフレ状態なのに通貨発行と言う「インフレ促進政策」を異常なまでにやったためです。（黒田日銀もお金を刷っていますが、日本はデフレ状態なのでインフレをさせないといけません。なのでお金を刷っています。）

一説には賠償を逃れるために、意図的にハイパーインフレにしたらしいです。

http://kabu.user-infomation.com/keizai_infre/infre_06.htm
嘘吹き込んですみません；それ以外は正しいはずです。

cse_ri2 · Answer

No.4の方が詳しく説明して下さっているので、まずはそちらを読んでください。

その上でハイパーインフレになる可能性ですが、それは『戦争』しかありえません。
戦争が起きて、日本の主要地域に核ミサイルが山ほど振ってきた場合、商品の供給が途絶えるので物価が極度に上がり、第二次世界大戦直後の時のような悪性インフレが起きることでしょう。

まあ、北朝鮮がミサイル撃ってきても、そこまで日本が壊滅的な打撃にはならないでしょうから、あるとしたら中国との戦争ですね。
アメリカ・ロシアについては、アメリカは同盟国ですし、ロシアとも戦争になるほどの火種もないので除外します。

kannzou001 · Answer

真面目にお話しします。

まず、「ハイパーインフレ」の定義ですが、国際会計基準と経済学基準の二種類あります。

国際会計基準の定義「一年間でインフレ率26％以上」
経済学基準の定義「年間物価上昇率13000％以上」

です。

経済学の定義で言う「ハイパーインフレ」は歴史的に2回しか起きていません。第一次大戦敗戦後のドイツ・ハンガリーと人種差別政策でのジンバブエです。国際会計基準の「ハイパーインフレ」は、日本では敗戦後に最大59％まで経験しています。

それとは別に、「悪性インフレ」とありましてそれは10％以上と言われています。それは、日本のオイルショック（最大23％）です。

そしてリフレ（良いインフレ）はＯＥＣＤ基準で2％～4％で、現在黒田日銀がインフレターゲットを2%に設定しているのはそのためです。現在の日本は、最近のコアコアcpi（インフレ率）を見ると、アベノミクスで改善しましたが、まだ0％前後です。

今後何故か「増税」と言うインフレ率を下げる政策もするので、2%のインフレ率ですらまだまだ先が長いです。（「インフレ率」とニュースに出ますが、コアcpiとコアコアcpiがありますが、コアcpiは国際的に存在しない数値なので無視してください。日本のニュースでよく出る「インフレ率」は何故かコアcpiの方です。http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/20130727-1.jpg）

さて、経済学基準「年間物価上昇率13000％以上」や国際会計基準「一年間でインフレ率26％以上」になるには、どれだけの可能性があるかの話ですが0％です。

もし本気で日本をハイパーインフレにする場合、「普通の国」でははっきり言って不可能です。

ジンバブエは、白人支配からの憎悪から、白人支配の脱却後、国内の白人が作った工場（当時黒人が作った工場なんて無い）などをほぼ全て破壊しました。第一次大戦後のドイツ・ハンガリーや戦後の日本は戦争で焼け野原になり工場の大半を消失しました。その結果、両方とも極端な生産の低さと需要ギャップにより「ハイパーインフレ」になりました。

では日本が今後、ハイパーインフレになるにはどうすれば良いか。

選択肢は二つあります。

■「来年からニート人口を、億の単位で増やす」
（需要を急激に増やす）
重要なのはニートって事。人口を増やすと需要も増えるが生産も増えるので駄目です。多分2億3億のニートを増やすくらいじゃハイパーインフレしない。もっと大量のニートを世界中から集める。）

■「現在ある国内の工場の大半を破壊する」
（供給を急激に減らす）

です。

前者は現実的に不可能ですし、後者は今の日本の法律下では不可能です。
よって0％です。

tpg0 · Answer

現時点では、限りなく０％に近いでしょう。 

しかし、日本が戦争に巻き込まれて敗戦国の立場になれば、大東亜戦争(太平洋戦争)の敗戦後と同じようにハイパーインフレになるでしょう。

rikukoro2 · Answer

現時点では０に限りなく近い数字です。

現時点の黒田日銀では物価上昇率を２％と設定ています。
この数字は多くは先進国で採用されている数字です。
　米国はインフレターゲット、ＥＵは物価水準目標です。
ほぼすべての先進国で採用されています
　これは1990年代にニュージーランドで採用されはじめましたが、今だハイパーインフレ
になった国はありません。
　例えば2008年に米国はQE1という大型金融緩和を行いました。
これはQE1～QE4まで4回行われ、米国のドルの流通量は３０％増えました。
　結果米国はインフレが起きました。しかし効果はその年限りでした。

以下米国の消費者物価指数の数字
http://ecodb.net/country/US/imf_inflation.html

以下が米国マネタリベース
http://blogs.yahoo.co.jp/yada7215/56020200.html

そもそも物価は日本のような工業国は低く、オーストラリアや南アフリカなど資源国家は高くなる傾向があります。
　つまり、世界で最もインフレになりにくいのがスイス、次いで日本です。
インフレターゲットが世界で採用されてはや２０年・・・
　日本で１０％というなら、今頃世界のアチコチでハイパーインフレは起きまくって世界経済は破綻してる事でしょう

日本がハイパーインフレになる確率

％は一概に言えないと思いますが、可能性としては、下記の２つが考えられます。

私にはよく分からない課題です。

インフレ目標の２％ぐらいか

日本が破綻した場合というか、日本政府が国債をデフォルトした場合ですが、ハイパーインフレになる可能性はわずかではありますがあります。

私も破綻の確率は１０％程度だと考えます。

No.4です。

No.4の方が詳しく説明して下さっているので、まずはそちらを読んでください。

真面目にお話しします。

現時点では、限りなく０％に近いでしょう。

現時点では０に限りなく近い数字です。

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　現時点では０に限りなく近い数字です。