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日本年金機構から催促状が届きました!

内容は特別催告状と言う表題で未納分を払う事が出来ない場合は平成26年1月31日まで差出場所の年金事務所まで来いとの案内です・・

当方は自分が契約している銀行に同額以上の貯金をしており年金機構に払う気は一切ありません・
で、この催告状の言い分通り「払わないと伝える」事務所に出向けば一時期手紙が来る事は無くなりますか?

払わないと言い続けるつもりです。全部でトータル2年分で計算されており(360160円)みたいです・
将来年金を受け取れるなんて思っていません。

この内容をもし無視した場合は家族にも影響が出てくるのでしょうか?
脅迫めいた内容を確認できますが・・財産差押え?!

NHK受信料の様に任意でまかなう事なんて不可能なんでしょうか?
過去に預けた分返してもらいたいぐらいです・

アドバイス願います!

A 回答 (5件)

国民基礎年金を納付しない場合の不利益。

(給与所得者以外の学生・自営業・無職等の人たちには大きな不利益になります)

給与所得者(会社員・パート等)は、厚生年金がほぼ強制的に天引きとなります。
厚生年金(2号被保険者)は、国民基礎年金+厚生年金・共済年金の2階建てとなり、会社が半額負担をします。(厚生年金の会社としての届けをしないのは、違法です)
厚生年金(2号被保険者)になると、無職の配偶者も国民基礎年金(3号被保険者)と認められて、国民基礎年金は納付の義務はありません。

給与所得者で無い人(自営業など)や、無職の人なら、国民基礎年金(1号被保険者)となるので、自分で納付義務があります。
国民基礎年金(1号被保険者)の納付書は、世帯主あてに納付書が届きます。

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国民基礎年金をかけていないと・・・・・・学生・自営業・無職等の人たちは、その税金や、年金や、障害者になった時の見返りに影響があります。

(1) 国民基礎年金を貰う場合、2009年から1/2の税金が入っています。(それ以前の税金分は1/3)
国民基礎年金の期間を規定の年数を納付しないと、その全期間の1/2の年金しか貰えませんし、また、規定の期間以上で有っても、未納の期間の年金額は1/2しか貰えません。
(規定の納付年数が有っても、2009年以前の未納期間については、税金分の1/3が適用されるか、2009年からの税金分の1/2が適用されるか分かりません。)

(2) 今年の平成26年4月から、消費税も税率が上がることが決まりましたが、政府は、この、消費税でアップ分は国民基礎年金にと考えているようです。
消費税が上がっての支払う分まで、国民基礎年金の納付の期間が規定の年数以下では、この消費税の上昇分までも貰えません。

(3) 国民基礎年金を納付していると、年末調整・確定申告の控除の対象なので、所得税が減額します。しかし、国民年金を納付しないと控除されないので、年末調整・確定申告をしても所得税が増えます。

(4) 国民年金の納付で年末調整・確定申告をすると,そのデータが市県民税等の地方税(都道府県市町村民税)にも影響が出ます。
国民年金を控除すると、所得税が減額するので、市県民税でも減額されます。しかし、国民年金の控除をしないと所得税は減額されないので、市県民税も減額されません。

(5) さらに、地方税(都道府県市町村民税)は、国民健康保険(国保)の算出の基礎にもなります。
地方税が減額されれば,国民健康保険(国保)でも減額対象になります。しかし、市県民税が減額されないなら、国民健康保険(国保)も減額されません。

(6) 成人後に、障碍者になった時は、障碍年金の税金分までを貰う権利も無くなりす。
(障碍者の場合、本来「碍」の文字が正しいのですが、常用外漢字のため、障害者の様に「害」を代用をすることがあります)
国民基礎年金は、障碍保険も兼ねています。


● このように、国民基礎年金の納付をしないと、所得税の減額にもならないし、消費税等の各種税金を支払った分の年金としてもらえる分まだ貰えなくなるかもしれないし、市県民税の地方税や国民健康保険(国保)の算出金額も多くなるなどの影響が出ます。
預貯金の利子を考えるよりも、これら確定申告の年金控除による所得税・地方税・国民健康保険等のほうが、安くなることも考えていますか?
金融機関が、ペイオフ/倒産したら元も子もなくなりますが、安全性では、年金は日本国が存在する限りつぶれません(年金支給が減額になるかもしれませんが・・・・)



次の検索は、一昨年の春のニュースです。
強制徴収・差押さえ等は、現在、まだ決定していませんが、もし、決定した時の国民基礎年金の納付にあわてない様にして下さい。
https://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E5%9B%B …
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次の文章は、ある回答者のものですが、私も引用させていただきます。

そもそも国民年金は「定年のない」農業や自営業の人を想定して作られた制度なので、商売等の収入プラス国民年金で老後の収入にしてくださいということなのです。
 それを一部の馬鹿で無知なマスコミや新聞が、国民年金だけでどうやって生活するんだというアホなことを言っているわけです。
国民年金だけで生活なんかできるわけありません。貯金と年金(国民年金基金や、厚生年金基金や、個人年金)をプラスして生活するんです。
だいたい、年金を貰う年齢になった段階で貯金も資産もないのは自堕落な人間か計画性のないおろか者です。
 意味がないと思って払わないでいたらいざ年金を貰う年齢になってなんでもっと早く教えてくれなかった、そうすれば真面目に払った、説明しなかった役所が悪いなどとわめき出します。
 周りの老人が国から年金をもらっていて、何かと集まれば話題になったり、年金で旅行に行ったり、孫に年金から小遣いをやっているのに、自分だけがもらえないとか、話題にも入れない、旅行にもいけない、孫に小遣いもやれずに孫から邪険にされたりということがみじめに思えなければ、納付しないのもありでしょう。
ただ最近は、「悪質」とみなされた滞納者には差し押さえもすることがあるらしいので、せいぜい気をつけてください。
 今より状況が良くなるとは思えませんが、払っていないといざ障害になった時に障害年金ももらえませんし、残された家族に遺族年金も出ないことになります。老後のための備えだけではないのです。
年金は受給資格を得れば、国が最低限保証することになっています。
生活保護で本来の目的から逸脱した使い方をしている馬鹿者もおりますが、そのうち、そういうこ
とはできなくなるような気がします。
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この回答へのお礼

ご回答感謝します!

期日最終日(1月31日)に事務所に直接電話しまして分納(1ヶ月分ずつ)と言う形で振込み用紙を送ってもらえる事で同意してもらえました。
年金事務所は電話が繋がりにくいとは噂で聞きましたが・・・ほんとに繋がらないもんですね・・・20分間粘ってやっと繋がって一苦労しました。

受付の方も疲れた声でぼそぼそと喋っていました・

当方の住所を聞き直して来て受付の方の名前を念押しておっしゃっていました。
期日までに連絡をしたので催告状を送るのは止めると言われてほっとしましたね・・
とりあえず一月分ずつ払う事にしていきます・

税金と同じと言う事で。
教えて下さいました事は参考にさせて頂きます!
アドバイス有難う御座いました!

お礼日時:2014/02/01 11:18

将来あなたが年金を貰うか貰わないかは勝手ですが、保険料納付をしないで済むことにはなりません。

税金と同じと考えた方が良いでしょう。

特別催告状というのは相談くれば分納などには応じますという事であり、あなたの反応を確認するという意味もあります。
それを無視したり、払わないと言うと強制徴収の手段に進みます。順次手順が進んでその連絡も来ますが連絡が来なくなった時には差押えです。
払わない意思を明確にしてしまうと強制徴収の手順が早まるだけかもしれません。

最終的にあなたが銀行口座に滞納額以上の預金があれば喜んでそれを差押えをするでしょうが、それが足りない場合には家族も連帯納付義務者になっていればその人も差し押さえの対象になります。そして延滞金も付きますから、どんなに頑張っても有利な状況にはならないでしょう。
差押というのはすぐに口座から引き落すのではなくて口座の凍結ですから、差押える額も滞納額そのものではなくそれより多くなりある期間預金が何も引き出せないという事もありえます(最終的に滞納額や延滞金を引き落とす時に凍結額のなかで清算します)。

以前はこういう請求が来なくて2年経過すれば時効になったのですが、請求が来た以上は時効になることは期待できないと考えるべきでしょう。

でも、国民年金の老齢基礎年金は今は半分は税金から補填して支給ですから、保険料を払って年金の受給資格を得て、税金からも年金を貰った方が得だとは思いますが(税を戻してもらうという事で)。
そして、税金からの補填という事は年金はずっと続くということでもあります。

この回答への補足

ご回答有難う御座います!

税金と同じと考えるよう改めます。独り善がりな理屈をこいても仕方ありませんので・

窓口には何と訪ねればいいでしょうか?

一月分ずつ支払うと言えば理解してもらえるでしょうか?

貯金在りますがそっくりそのまま全額出せません・
分納すると言う事は分割払いと同じ要領で相談に乗ってもらえるんでしょうか?

あと出向かずに電話で相談なんて無理ですよね?
手紙には年金事務所に来いとそれだけでしか相談方法は無いみたいですが・
身分証明は免許証で事足りますか?
補足から申し訳有りませんが教えて頂けないでしょか?
宜しくお願いします!

補足日時:2014/01/21 11:51
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この回答へのお礼

年金事務所に直接連絡し分納と言う形で合意してもらえました。
子ども染みた内容に声を掛けてもらい有難う御座いました!

税金と同じと考え支払いたいと思います!

アドバイス有難う御座いました!!

お礼日時:2014/02/01 11:22

年収400万円以上・13月以上未納のたかに送られたと思われます。



最終的には払わざるを得なくなると思います。

十分払う資力はおありですから。

払う資力がないのであれば通知通り出向いて相談されたらどうでしょう。
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この回答へのお礼

大人しくご教授頂いた通りに相談に行きます・
ご指導有難う御座いました!

お礼日時:2014/01/21 11:51

年金事務所に行かないのであれば、銀行口座を差押さえですね。



年金を納めるの国民の義務でありますから、それの請求は、脅迫にはなりません

裁判で争っても無理ですから海外に移住してください。

貯金が家計に影響が無いのであれば、ご家族に影響はありません。

この回答への補足

国民の義務ならそれに従うしか術は無いですね・
日本から出て海外に移住すれば支払う必要は無くなると?!言う事ですか?

補足日時:2014/01/21 11:50
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この回答へのお礼

年金事務所に連絡して分納(分割1ヶ月分ずつ)にしてもらえました・
海外移住も一応視野に入れておきます。

アドバイス有難う御座いました!!

お礼日時:2014/02/01 11:23

年金事務所に行って貯金があることを話せばそれを差し押さえれば良いだけですからその分についてはそれで終わりでしょうね。


行かなければ何回か手紙が来てその後は同じ。
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この回答へのお礼

ご指摘有難う御座いました!
参考にさせて頂きます。

お礼日時:2014/01/21 11:50

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