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政策金融公庫で、不動産投資資金として500万借りています。
1年ほど返済しているのですが、全額で500万円までだと、いつでも借りられるようです。

そこで質問です。

「新たな仕事」 の資金の一部として借りることはできるのでしょうか。
それとも、申込みした時点の「不動産投資物件」 関連の資金でないとダメなのでしょうか。

もし新たな仕事で借りることができる場合、一から資料を持参して説明する必要がありますか?

以上詳しい方がおられましたら教えていただけると有難いです。
よろしくお願いします。

A 回答 (1件)

日本政策金融公庫は、それほど単純ではないと思います。



現在の事業に直結するのであれば、比較的借りやすいことでしょう。
しかし、別な事業ともなれば、その事業のために追加融資した結果、当初の事業が悪くなり、返済が滞ることを嫌うかもしれません。

再度審査を受けるイメージで考えるべきだと思います。
ただ、すでに提出している資料は不要になるとは思います。ただ、1年も間があれば、その間の帳簿や試算表、納税状況の確認資料、新事業の事業計画の説明などは求められることでしょうね。

最後にこの1年で業績が下がっていれば、枠が減っていることもあります。
私の事業の時も、追加融資自体受けられなかったこともあります。当初の借入から返済済みの差額も貸してもらえませんでした。
商工会などに加入しているのであれば、相談されてはいかがですかね。いろいろな会員の懸け橋としていろいろな事案を見ていますし、最近の公庫の状況なども教えてくれることでしょうからね。
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この回答へのお礼

あ、やはり

「現在の事業に直結するのであれば」

なんですね。

ということであれば、資料の準備や説明するのに時間もかかるし、
銀行のカードローン(?)の方が簡単ですね。

事業というほど大げさなものではないし、金額も大きくはないので。

いろいろと教えていただき、どうもありがとうございました。

お礼日時:2014/02/17 21:45

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