恥を知れ、河野洋平呆れた国賊回答と談話踏襲

Question

南カリフォルニア在住の目良（めら）浩一、元ハーバード大助教授並びに在米日系人らの、グレンデール市慰安婦像撤去訴訟が話題になっています。↓

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140221/amr14022110450002-n1.htm

コレに先立ちなでしこアクションから、元凶となった河野洋平に「談話に対する公開質問状」が出され
ました。

まさしく河野洋平は国賊と呼ばれて当然の、呆れた回答（返答）をした訳ですが、
　　　　↓
http://nadesiko-action.org/?p=5416

本人は、愚かな国賊政治家として歴史に刻まれることを全く分かっていないようです。

そこで質問ですが、菅官房長官は件の裁判の推移に関心があるとしながらも、また、河野談話撤回を求める署名が何度か政府に届けられているにも拘らず、さらに多くの国民の関心事でありながら、これ程外交上の障害である件の談話を踏襲するとする理由は何でしょう？

訴訟費用の援助（予算の拠出→外交機密費など）はできないのでしょうか？援助に対する署名請願はできないか？

なぜ見直しとか、検討委員会の設置のような具体策を国民に示せないのでしょうか？

また、保守系議員の支持者・支援者らは、なぜ議員にもっと働きかけないのでしょうか？
（多くの議員らが、検討すべきとか、河野に撤回を求めるとかを含め）

こんな弱腰外交を続ける意味が分かりません。

rokutaro36 · Accepted Answer

（Ｑ）これ程外交上の障害である件の談話を踏襲するとする理由は何でしょう？
（Ａ）河野談話が正しい、間違いである以前に、
この談話によって、日韓両国が、戦後問題を終結させる
という政治決着だったのです。
しかし、韓国側の世論が決着を認めなかったために、
韓国政府が政治決着としなかったことが問題の発端。

日本政府が河野談話を修正しないのは、
修正すると談話以降の話も整合性がないことになり、
（女性のためのアジア平和国民基金や平和友好交流計画）
最初からすべてやり直しということになりかねないからです。

このように一度、国際的に認知されてしまった発言を
撤回すると国としての信用を失うことになる。
ましてや、韓国と違って、日本は大国と呼ばれる立場にある。

（Ｑ）訴訟費用の援助（予算の拠出→外交機密費など）はできないのでしょうか？援助に対する署名請願はできないか？
（Ａ）日本政府が訴えられたわけでもないのに、
そのような援助をすることは、米国の内政に干渉するとも
受け取られかねない。

米国には、強者は弱者を叩きのめしてはいけないという
価値観があります。
米国にとって、韓国は弱者で、日本は強者なので、
同じような戦いをすることに違和感を持たれる危険がある。
この感覚の有名な例が、ベースボールで、日本にも
紹介されたので、ご存知の方も多いと思います。
それは、大差で勝っているチームは、盗塁をしてはいけない
という暗黙のルールです。
つまり、慰安婦像の反訴に日本政府が金を出すとなると、
「そんなセコイことをするな」という反発を買う可能性が
あるのです。

（Ｑ）なぜ見直しとか、検討委員会の設置のような具体策を国民に示せないのでしょうか？
（Ａ）それは、日本が世界的に見ても「記録」に
弱い国だからです。
だから、「強制連行した証拠はない」ということが、
そのようなことはなかった、と言うことにならないのです。
例えば、米国政府は、会議の記録は、誰がジョークを言ったのか
ということまで記録されている。
一方の日本は、先の福島原発事故の対策委員会の議事録すらない
というお粗末さです。
つまり、検証に耐えられるようなまともな資料が残っていない
と考える方が妥当なのですよ。
だから、未だに、慰安婦問題を検討したときの検討資料すら
公表されていない。

（Ｑ）弱腰外交を続ける意味が分かりません
（Ａ）本当の意味での外交官、外務大臣を育ててこなかった
ツケが回っているのですよ。
一つには、徳川幕府の鎖国の影響。
一つには、戦後、米国に占領されて、外交＝対米という
ことで、本来の外交が育たなかったためです。
そして、外交というのは、過去の積み重ねの上に
成り立つものなのです。
今日から強気の外交にするので、過去はなかったことに
しましょう、ということはできないのですよ。
それをするならば、では、ＧＨＱによる日本占領から
やり直しましょう、と言うことになってしまう。

ミスはミスなのです。
ミスをしたから、やり直します、という単純な問題では
ないのです。

私的発言なので、取り消します……ということを
認めるような甘い政治環境が、
外交でも甘い判断をしてしまう根本原因だと
私は思っています。

WW-J · Answer

＞ 件の談話を踏襲するとする理由は何でしょう？

それは安倍晋三をはじめ、各閣僚が売国奴だからでしょう。売国政権だからです。
辻本清美の丹念な仕事に追いつめられて、河野談話を認めざるを得なくなった事情が有ります。第1次安倍内閣でも第2次安倍内閣でも。
もっとも、安倍晋三一派を売国奴呼ばわりするとネトウヨさん達がうるさいわけですが。

最近またもや河野談話の信憑性が疑われる流れになっていますが、その信憑性については韓国でのいわゆる従軍慰安婦騒ぎが大きくなってきた時点で韓国人の元慰安婦からの聞き取り調査の結果を受けて河野談話が作られた… という部分の信憑性に対する疑義であり、だが戦争中の日本軍慰安婦の実態についての疑義ではない。
聞き取り調査が不十分であるのにもかかわらず、韓国人慰安婦の実態を反映させたかのような河野談話を作成した行為の信憑性が疑われているのですね。

実際のところ、日本軍慰安婦については河野談話に記載されている通りの実態であったのであり、その実態は我々の記憶の中に保存されている。
それは長い間、忌まわしい戦争の記憶として秘匿されてきていたが、慰安婦問題の共犯者である韓国が反日意識の高まりと共に日本攻撃の材料として使用してきた。

戦後しばらくの間は韓国人は慰安婦を問題視しなかった。
何故か？　韓国人も共犯者だったから。
1945年以前は韓国人も日本国籍者。日本軍。日本兵だった。従軍慰安婦を連行し、共に性奴隷として使役していた。今の日本人と今の韓国人が。
だから韓国人は戦争の後、口をつぐんで慰安婦の件を話題にしなかった。日本人と韓国人の忌まわしい記憶だったのです。

だーが、、戦争終結から時がたつとともにその忌まわしい記憶も薄れ、記憶を持つ人の数も次第に減っていった。
反比例して反日意識が高まっていく。
で、韓国人は日本攻撃の良い材料を思い出した。日本と韓国が従軍慰安婦なるものを盛大にやっていたアレを。
今の韓国はもう日本じゃないから、昔の日本と昔の韓国が悪事を働いていたとしても、今の韓国とは関係ない、という理屈。
ま、こういう面からいえば、韓国人は過去の悪い韓国を反省している、、過去の韓国は悪いヤツだったという正しい歴史認識を意識下に持ってるわけですね。

日本もそれを見習えばいいんですよ。
昔の日本は悪いヤツだった。だが今の日本はいいヤツで、昔のような慰安婦制度はもう日本にはない。「反 省 し て い る。」と言えばＯＫ。
今の日本と今の韓国で、共に手を携えて昔の日本を攻撃してればいい。

いわゆる従軍慰安婦は、本当に河野談話の通りだったんだから。ただし、朝鮮半島内ではそんなにひどいことをしてたわけじゃない。
日本がひどいことをした地域は、日本や韓国、台湾の外側の、いわゆる占領地や植民地。そこでは悪どいことをやってた。従軍慰安婦の問題はそれらの地での方が大きい。

追加の質問が有ったら、なんなりと。

dEiiEb · Answer

河野家はどこの国のお使いなんですかね？

この話、どう考えでもうさんくさいですね。

このような事態となり、国民がどのように納得出来ると言うのでしょうか？

おそらく、河野氏は永遠に追求されることでしょう。

過半数以上の国民が河野氏による歪曲に問題を感じています。

責任ある立場での発言ですから、逃げることは許されないと考えます。

sudacyu · Answer

「河野談話」を撤回するなら、当時の宮沢内閣の政府公式見解を撤回するという認識に立って行わなければなりません。
「河野談話」を個人の責任として撤回しようと言う立場を取る限り、問題は解決できないでしょう。

＜参考＞
　官房長官談話というのは、官房長官個人の責任で発言されるものではなく、内閣の統一見解を官房長官が発表したものです。
　官房長官という役職は、『内閣官房』の長官と言う意味で、『内閣官房』は、一般企業であれば「取締役会」直属の企画室・秘書室・広報室の機能を持ったもので、その長である官房長官は、企画・秘書・広報担当取締役として、これらの室長を兼ねる立場です。

一般にテレビなどで、「官邸では・・・・という案を作成中である。」とか「首相官邸では、・・・・と言う見解を示している。」という様な表現で出てくる『官邸・首相官邸』と言うのが、この『内閣官房』のことを指しています。

現在、テレビ報道で菅官房長官のコメントが出される状況を、確認してください。
　官房長官は、内閣のスポークスマン＝広報・公式見解発表者を務めており、個人での発言は極めて少なくなります。

政治家や外交についての公式見解の例にもれず、河野談話も「玉虫色の文章」つまり読む人の立場によって、幾通りかの解釈ができるような、含みの多い文章です。
　そのため、どの解釈が正しいのか、その後の国会で問題となり、当時の石原官房副長官が国会で答弁しています。

内閣の見解について、官房長官が発言する。その詳細について、国会の場で自民党保守系議員から質問がなされ、官房長官の補佐である副長官が国会で答弁する。この流れならば問題ありません。
　河野談話が個人の責任に帰結するものなら、官房副長官がその詳細について国会の場でコメントすること自体が異常なものとなります。

ですから、河野談話を変更するならば、「河野談話が内閣の統一見解」ということを踏まえた上で、変更する道を取ることになります。
「河野談話」の作成には内閣および各省庁が関与しており、その情報を取りまとめたのが『内閣官房』つまり首相官邸であり、その時の官房長であった河野長官が発表したから、「河野談話」という呼び名になっただけなのです。
　もし、今現在、何らかの内閣の公式見解が、まとまった参考資料などと共に発表される場合、内閣官房長官から発表され、それは「菅談話」という名前になります。

3355Teach · Answer

NO.4の方が、実に的確かつ冷静な回答をなさっています。敬意を表したいと思います。

韓国(正確には、韓国政府でなければなりません)への憎悪を前提に物を言っていては、的確かつ冷静な判断は出来ません。

慰安所の設置や慰安婦の移送等について、旧日本軍や官憲の関与があったという河野談話が非難されていますが、当時の慰安婦のうち、朝鮮人女性も大日本帝国の臣民でした。当時、朝鮮半島を領土にしていたのは大日本帝国です。従って、いわゆる慰安婦の強制連行というのは自国民に対してなされたものであって、外国の国民を強制連行して慰安婦にしたのではありません。

河野談話を非難する人は、まるで当時の朝鮮半島に大日本帝国以外の国家があったかのような口ぶりです。当時の朝鮮半島には、そのような国家は存在していません。

恥を知れ、河野洋平呆れた国賊回答と談話踏襲

＞ 件の談話を踏襲するとする理由は何でしょう？

河野家はどこの国のお使いなんですかね？

（Ｑ）これ程外交上の障害である件の談話を踏襲するとする理由は何でしょう？

「河野談話」を撤回するなら、当時の宮沢内閣の政府公式見解を撤回するという認識に立って行わなければなりません。

NO.4の方が、実に的確かつ冷静な回答をなさっています。

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