NHK等の阿倍政権支持率

NHK等の阿倍政権支持率といった毎月の世論調査が出ました。東日本大震災の復興についての項目で遅れているかどうかと聞いていますが、これ等被災当事者とそれ以外の人とではとらえ方が全く違ってきます。消費者者税
８％に増税になる事も聞いていますがこれなら日本国民全員に関係ある事ですので世論調査の意味もあるでしょう。それと一つの項目で賛否両論が同じ比率で有るのも何か作為がある様で変ですね。マスメディアの世論調査も毎月あるのにあるメディアは発表しないところもある様です。支持率が上がったから公表すると不都合だと発表に作為が有る様に見えます。世論調査の発表には功罪が有るのではないでしょうか。お教え下さい。

No.1 ベストアンサー 回答者： lions-123 回答日時： 2014/03/13 15:44

＞NHK等の阿倍政権支持率

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少ない情報量で全体を断定的に判断や評価し難いものですから、調査会社が工夫し実相に迫ろうとするように、私たちも継続は力と推移を見たり、各社横並びの設問に対し、そのトレンドやバラツキを推察活用するのが世論調査だと思います。
丁度、景気動向を調べるのに、日銀短観や主要金融機関の調査、政府系の発表、街角ウオッチングが個々にあり、組み合わせたり個々の特徴＆傾向を知った上で活用するのと同じではないでしょうか・・・

定点観測（規則的にｅｘ毎月1回第一日曜日とかに実施）で支持率の推移を見る。

臨時＆緊急調査（重大な出来事や政策、選挙が近い）時に民意を読み取る一助に実施する。

主要各紙の調査を平均したり体操平均を用いて、全体的な傾向を読み取る。

サンプル調査、代表的な都市形態(年齢や男女比、勤労世帯数他）の地域で集中的に調査し、全国的な傾向を読み取る。
例えば、相模原市とか市原市。

街頭インタビュー調査（ある駅前や商店街で50人ｏｒ100人に聞きました）も簡易にタイムリーに世相や世論を見る目安に成るのでは・・・

要は調査ごとに特性があり、その傾向を踏まえた上での活用が望ましく、偏重や誤差を少なくするには、さらに数種の調査を組み合わせて実相に迫る事が必要な視野視点だと思います。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2014/03/14 09:25