政府は福祉推し進めてきましたが、福祉業界自体はどこの支持母体ですか？

立憲？共産？

No.1 回答者： トモクンアヤチャン 回答日時： 2021/09/07 15:56

「福祉」という用語は、「しあわせ」や「ゆたかさ」を意味するものなので、非常に幅広い分野に当てはまります。

憲法での「福祉」には、
§22何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
§25すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
などで、掲げられています。あらゆる行政政策が「福祉の向上」を目的としていると言えます。
ところが、狭義の福祉というか、通常の使用例では、高齢者・障害者・失業者・低所得者など、弱者救済の意味合いに限定的です。
ご質問者様の言う「福祉業界」も、高齢者住宅・介護サービス事業者など、この後段の使用例の福祉を指しているものと思われます。一般にこのような業界は、国の補助金や介護保険給付など、サービス対象者以外からの収入がないと経営が成り立たないという面が強いと思われます、したがって、どうしても政権政党との強い関係が必要になろうかと思います。もちろん、野党の国会等での発言などから政策が動くこともあるでしょう。
逆に政党側が、支持団体として、支援を期待する面もあるかもしれません。
ひどくなれば、不正献金や贈収賄にもなりかねません。国民の厳しい目が必要です。