農業政策で一番改革に積極的な政党を教えてください

年々農業従事者の高齢化が進み、耕作放棄地も拡大の一途です。
このままでは、日本の農業は衰退しかありません。
現状の農業保護政策を継続するつもりなのでしょうか？

マスコミも農政については、なぜかあまり報道をしていません。
農政の改革で、今最も積極的な政党、もしくは議員名をご存知であれば
教えてください。

No.6 回答者： hateha2_goo 回答日時： 2014/03/26 12:12

　昨日のニュースでは、集団的自衛権etc.、一見トピックが逆に飛ぶ感もありますが、東日本大震災、それが南日本で起こっていたら、その有様はまさに集団的自衛権だったのかもしれない。

　当然のことですが、農業には日照が要る。雪の下でもダメ、アスファルトの下でもダメ。今も昔も適地の厳重管理保全が必要とされるのではないでしょうか。
工業分野に才能が伸びる日本ではありますが、異常にそれらに肩入れすることは農地農業を減らすことに他ならない。しいてはそれが世界国家の危機である。　日本においては、関東、愛知、近畿、それら工業に適するのか農業でも行けるのかその地の社会政治状況情勢が、日本隅々に影響を与えることになる。
＞　マスコミも農政については、なぜかあまり報道をしていません　　＞
　畑違いなのでしょう。
＞　農政の改革で、今最も積極的な政党、もしくは議員名　　＞
　農業も機械化が浸透しており、その経営運営は、資源エネルギー的にも、まさに国際化といえるのではないでしょうか。　コンパクト合理的省エネ科学、それらにていかに必要数人々のライフラインを設計するのかということになるのではないでしょうか。
　地球規模にて、環境の見直しの迫られる世界、議会もいくつあっても不足の感はマスコミのプロパガンダとして、次世代の若者に農業を与える政策こそすべてにつながるのではないでしょうか。
　不正と騒がれる中央政治、不正政治政策を盾に居座る行政、選挙で私腹を肥やすお祭り足袋役人、自衛権やら民族紛争にすらなる。
　不在?の政治であっても、絡みつく疑惑を紐解き、政治前途とすることではないでしょうか。
いないのならば、新設するまでのこと、古きも若きも新設に動くこと、あるものとも残されたものとも言えるのではないでしょうか。..
　朽ち行くものから芽吹く新芽、それが農業ならば、あからさまな偏重政策はあきらかに社会の命取りである。　なにかとなにかの境界に陣取っているのではないでしょうか。なにかのど真ん中・国会に陣取ってもそれはなんの用もなさない。畑違いがすすむのでは。

この回答へのお礼

何か、哲学的で私には少々理解できません。

＞朽ち行くものから芽吹く新芽、それが農業ならば、あからさまな偏重政策はあきらかに社会の命取りである。

農業が朽ちて、何もしなくても新芽がでてくればよいのですが、出てきますか？

ご意見有難うございました。

お礼日時：2014/03/26 16:17

No.5 回答者： rikukoro2 回答日時： 2014/03/25 18:07

>「みんなの党」の「農業ベンチャーの育成や大規模農業化への促進」もだめですか？

　現在これは農業の場合大規模化は２つのアプローチがされています
１つは現在トヨタなどが有名な農業の工業化
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120504/bsa …

もうひとつは第六次産業化です
　第一次産業が食品加工・流通販売にも業務展開をして１～３次を合わせ第六次産業と呼ばれてます。農業経済学者の今村奈良臣が提唱した分野ですね

　これは国というより企業努力の分野ですね　
問題は農業を工業化する事により小規模農家が逆に淘汰される危険もあります

　その為小規模農業は２つの分野に分岐す岐路にいます。
Ｆ１農作物を中心に大規模な工業化を第六次産業化すること

　逆に小規模には付加価値をつけると言うことです。
酪農ならチーズ、ブドウならワインといった具合です。
　これは片方だけが優先させるものではないんです。現在小規模農家を無視しては
単純に価格競争になりますからそもそも日本の国土からいって米国のような大規模農法には勝てません。
　なので農作物の新種改良と同時に工業化により価格を抑える
　これを両立するとそもそも大規模化は無理なんじゃないかと思います

この回答へのお礼

トヨタの記事、読ましていただきました。しかし、これもトヨタ本体が農業に参入
出来たわけではなく、関連会社が小規模に施設栽培を始めただけですよね。
今の農地法では大企業が、本格的に農業に参入するのは不可能です。
農業のいわゆる六次産業化は、成功していると良く聞きますが、これも一部の地域
の、一部の農産物だけだと思います。日本の農業全体を活気づけるまでには至って
いませんよね。

国土の広いアメリカに勝つことは無理にしても、自立することは出来ると思います。
現に、九州と同じ面積のオランダは、アメリカに次いで世界で２番目の農産物の輸出
大国です。
ご心配されるとおり農業を大規模化すれば、淘汰される小規模農家が出ます。しかし
小規模農家を存続される為に、日本の農業全体が衰退してしまえば、元も子もなくな
ってしまうと思うのです。

ご意見参考になりました。

お礼日時：2014/03/26 09:26

No.4 回答者： rikukoro2 回答日時： 2014/03/25 16:41

>自民党が数十年間続けたきた農政が、今の農業の衰退を招いたのでは？？

　ですが、我々はその政党の選択しから最もベターなものを選ぶ必要があります。
例えば共産党の場合は一見手厚い物に見えますが、その政策を端的に書くと

・農業従事者に好きな物を作らせる（市場の需要は関係ない）
・農業従事者には金銭面で手厚い保護を与える

　となります、一見改革に見えますが、これでは国際競争力が低下する
駄目な改革になります

　民主も改革路線ですが、農林水産省の開発費用をドンドン仕分けという名目で
改革しました。
　・農業・食品産業技術総合研究機構
　・水産総合研究センター
　・農畜産業振興機構
　これも改革ですが、農業を衰退させる改革した。
　特に批判が多かったのが世界初 ウナギの完全養殖成功した水産総合研究センター
を仕分けしたのが有名ですね。

　まぁ輸入うなぎの業者　例えば業界最大手のセイワフードなどが小沢一郎民に多額の
政治献金したというのは関係あるんでしょうかねｗ

　結局　たの政党の改革は日本の農業を破壊させる改革です
あとは具体案に欠けます

　例えば『みんなの党』
輸出を伴う成長産業への転換
農業ベンチャーの育成や大規模農業化への促進
　など書いてますけど完全に妄想だと思います

　例えば輸出、日本のコメはアジアを市場とした輸出産業するといってますけど
日本のコメを海外に輸出するときの関税は非常に安いですが
日本へコメを輸入する場合は、778％の関税がかかります
　理由は日本の高い人件費です。そうしなければ守れないのです

例えばベトナムの米は１トン　385ドル
　日本円で１トン　４万円でおつりが来ます

　これで輸出なんてできるはずがないと思うんですけどね

この回答へのお礼

共産党の政策や民主党が農水関係の開発費用を「仕分け」で削ったことは知りませ
んでした。
大変農政に通じておられるようで、参考になりました。

「みんなの党」の「農業ベンチャーの育成や大規模農業化への促進」もだめですか？
「輸出を伴う成長産業」は、私も「妄想」と思いますが、「農業の大規模化」は妄想
とは思いません。

少なくとも農業が自立する為には、「大規模化」しかないと私は思っています。
企業の参入を容易にし、大規模化して、かつ市場原理を取り入れなけば、日本の農業
は衰退の一途をたどるだけではないでしょうか。
兼業農家や、大規模家庭菜園的農家は立ち行かなくなりますが、それは別途、対策を
講じるべきです。小規模農家のために、日本の農業全体が衰退するのは避けるべきと
思っています。

御意見有難うございました。

お礼日時：2014/03/25 17:18

No.3 回答者： Red_Baron 回答日時： 2014/03/24 21:37

＞農業政策で一番改革に積極的な政党

改革と言えば共産党とか社民党とか左派政党を思い浮かべるけど、日本のサヨクはたぶん農業とか興味持ってないと思います。

関係者に支持者が多いので、自民党が改革の一番手は流石に無いと思います。

ところで、農業改革って何なのってなりますが、グローバリゼーションを指すなら、やはりみんなの党か日本維新がそういう方向だったかと。
民主党もけっこう改革的だったと思いますが、あそこは保守派もいるので、恐らく意思統一できないでしょう。そういう意味では日本維新も危ういかな。

と言うことで、消去法で行けば、農業改革の一番手は「みんなの党」になると思います。
因みに、江田さんの結いの党はまだ良く分かんないです。

この回答へのお礼

日本の農業は１００％地主農家で、国からも充分保護を受けています。社会主義体制は
すでに整えられていますので、サヨクの出番はないと思います。

もと「みんなの党」の江田憲司氏が、積極的な発言をしていました。
農地法の改革、農業分野への企業の参入など、農協にとっては聞き捨てならぬことを
言っていました。
また、サラリーマンは農業従事者と比べて、非常に高い農産物を買わされ、かつ
税制面でも非常に不利な状態とも発言しています。
「結いの党」はまだまだ少人数で力はありませんが、サラリーマンにとっては期待
出来るかもしれませんね。

ご回答有難うございました。

お礼日時：2014/03/25 15:08

No.2 回答者： rikukoro2 回答日時： 2014/03/24 19:00

自民党ですかねぇ

　無論、自民党以外にも農業保護に関しては手厚い政策を打ち出している政党はありました。
例えば民主党も与党前には自民より手厚い農業政策を出していましたが、選挙で与党になった全部反故にされました。

　結局多くの政党が政策を出してますけど、自民以外はまるで現実性がありません

この回答へのお礼

今までの「農業保護に関しては手厚い政策」で、日本の農業は良くなるのでしょうか。
自民党が数十年間続けたきた農政が、今の農業の衰退を招いたのでは？？

御意見有難うございました。

お礼日時：2014/03/25 15:05

No.1 ベストアンサー 回答者： dragon-man 回答日時： 2014/03/24 18:48

今現在時点で言えば、逆説的ではありますが自民党ではないでしょうか。

今の自民党は野党や農業団体の猛反対を押し切ってＴＰＰを進めています。ＴＰＰ交渉は基本的に鉄板規制である農業関税撤廃を視野に入れています。そうでなければそもそもＴＰＰ交渉には参加できません。今の高率関税と減反政策で守られた稲作農業は将来性がまったくありません。ＴＰＰ以前の問題で、従事者の高齢化と新規参入の難しさの問題で、放っておいても１０年後には壊滅します。日本の農業はもはや保護関税ではどうにもならないのです。自民党がＴＰＰ交渉参加に踏み切ったのは、日本の農業、特に稲作農業の生産性を根本的に革める決意といえます。自民党以外の野党、特に民主党にはその決意が見られません。うじうじケチをつけるだけで、建設的な意見が出てきません。
ＴＰＰ推進に最も熱心な議員は甘利大臣でしょう。

この回答へのお礼

＞自民党がＴＰＰ交渉参加に踏み切ったのは、日本の農業、特に稲作農業の生産性を根本的に革める決意といえます。

仰るとおりだと思います。減反政策の廃止を決めたのも、その一環でしょう。

農産物の関税がどうなるのかが勝負どころでしょうね。

口角泡を飛ばしてアメリカの要求を拒み「聖域死守」を装って、最終結論は「外圧に
負けて討ち死に」「関税撤廃する」。自民党はここまで覚悟できているのでしょうか？？
甘利大臣が切腹を覚悟で「聖域死守の演技」しているのであれば、ほんとうに尊敬に
あたいする政治家と思うのですが。

減反の廃止も党内からの猛反対にあい、飼料用米への転作補助金を大幅に増やすこと
になりました。減反廃止の当初の目的であった農地の集約化は、また先送りになりそ
うな雰囲気です。
いずれにしても、しばらくは自民党さんに期待するしかありませんね。

早速のご回答、有難うございました。

お礼日時：2014/03/25 15:04