起業時の役員について

現在起業を考えております。

職種は情報通信業で、
エンジニアの派遣業メインで考えています。

・代表取締役兼エンジニア→私
・他社営業職兼弊社の営業＆役員１名
・エンジニア１名

でスタートを考えています。

そこで教えていただきたいのが、
・他社営業職をやっていただきながら弊社の営業＆役員
は弊社と委任契約となるので可能と思っていますができるのでしょうか？

また、
・弊社の営業＆役員になるものの
肩書は何にすればいいのでしょうか？
※専務？常務？

No.2 ベストアンサー 回答者： ben0514 回答日時： 2014/04/04 21:18

他社の営業ということですが、その他社の会社は認めていらっしゃるのでしょうか？

そうでないと、競業などということで、その方が問題にされる形になるかもしれません。

役員としたとしても、実際には雇用的な立場がありませんか？
完全な役員としてしまうと、雇用保険などの社会保障の一切が受けられなくなってしまい、その後会社への責任を追及されてしまう可能性を考えると、大きなリスクでしょう。
可能であれば、役員でない立場の営業部長や執行役員兼営業部長のような形が良いのではないですかね。

役職から法人だと思いますが、多くの場合専務や常務というものは取締役から選任するものです。取締役とすると登記が必要となってしまい、その方が辞めるとなれば登記変更が必要にもなってしまいます。
役員とするのであれば、執行役員などという形で登記の必要のない社内役職としての役員にされるほうが良いのではないですかね。

私自身、兄弟で起業したため、取締役となっています。しかし、社内や社外において、あまり役員としてばかり動くのは、動きにくい時があります。そこで、取締役兼総務部長としています。ですので、基本的には総務部長として社長である兄を補佐し、役員である必要がある場合や社長の代理的な立場で行動する際にのみ取締役として動きます。

社内の役職は、自由です。ただ、自由にも制約が生じ、登記などの面倒があったりもします。
逆に、その方や会社にとって社会保障的な問題が生じることもありますし、その方だけで考えてもあなたの会社をやめても失業給付が出ないというのは、大きな負担でしょう。
さらに、委任契約とすることで労基法の影響をうけなくなることから、会社がその方を辞めさせる場合やその方が会社を辞める際に、事前の退職願などというものがありません。辞任届を出されてしまえば、すぐに辞められてしまう可能性もあります。

質問以外で気になりましたのは、派遣業中心というところです。
派遣業では、労働者派遣といわれるように、労働者を派遣することを前提とした契約行為となります。また、派遣元責任者などは常勤でかつ原則連絡がとれる環境である必要があります。
あなた自身が代表者として役員であると派遣契約とするのは、一般的に矛盾することとなり、老後う関係法令上の派遣契約でなくなり、事実上請負契約となってしまうと思われます。
また、あなたが派遣元責任者等になると、派遣の対象となってしまうと、派遣元責任者が会社に常勤しないこととなり、派遣法上問題のあることとなります。
派遣先によっては、派遣業の届出などの確認がされますし、役員であることも把握されることとなり、問題視される可能性もあることをご理解されることをお勧めします。

派遣元責任者となるにも要件があります。派遣業を始めようと思われているのであれば、起業前に派遣業の要件を確認されるほうが良いと思います。また、派遣法の改正が話題になっており、特定派遣の制度がなくなるともいわれています。現在の噂では、一般派遣の要件に統一されると言われており、起業直後に派遣業が扱えなくなるようでは、信用問題にもなりかねません。
ご注意ください。

No.1 回答者： seble 回答日時： 2014/04/04 06:16

基本的には営業は雇用契約になります。

役員は微妙ですが、雇用的に見なされる場合もあります。状況次第。
それぞれ完全に委任にする事もできなくはないですが、相当な注意が必要です。偽装請負になる可能性大ですね。
ただ、兼業自体は合法ですから、それだけを取るなら雇用契約で問題ありません。兼業会社との関係では現実に同じ業務をするなら、委任だろうが雇用だろうが名目上の契約は関係ありません。相手会社への影響の問題になります。同業なら競業禁止に引っ掛かる可能性大。他業種なら、成果が上がらない可能性大。
もうちょっと、ビジネスモデルを詰めた方が良いのでは？