株主総会への出席費用について教えてください。 -株主総会へ出席するこ- 株式市場・株価

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金：400,000（うち償却200,000）→大家さん個人
2.礼金：420,000→大家さん個人
3.前家賃（7、8月分）：315,000→大家さん個人
4.前共益費（7、8月分）：47,250→大家さん個人
5.火災保険料（2年掛捨）：41,090→管理会社
6.仲介料：210,000→不動産仲介会社
7.保証料（半年分、掛捨）：230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が？？です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額　「現金」です。

借方
敷金　　　　　　　200.000(返還される分)
長期前払費用　　　200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)　　420.000
賃借料(前家賃)　　315.000
賃借料(前共益費) 　47.250
保険料(1年分)　　　20.545
前払費用(1年分)　　20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
　
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料　****　／　繰延資産(又は長期前払費用)
　

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Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
１)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
２)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
３)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

＃１です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い（評価額０円）」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す（処分する）行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

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Q建物（固定資産）の取得価格に含まれる費用について

税金特に法人税にお詳しい方、よろしくお願い申し上げます。
この度、新たに会社の経理を引き継ぎました。会社が賃貸マンションを建設し、竣工となりました。そこで、それまで建設仮勘定に計上されていたものを、建物に振替えるのですが、その建設仮勘定には、設計費、工事代金はもちろんですが、建築許可申請費（おそらく印紙か証紙）その代行手数料、不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料、更には地鎮祭、上棟式、竣工祝の飲食費まで計上されておりました。
質問ですが、実際に建物（固定資産）の取得価格に含まれるもの（又は含めなくて良いもの）を教えてください。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

　
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第５４条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達７－３－３の２」で示されています。

ご質問文の例であれば、

建物（固定資産）の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費（おそらく印紙か証紙）その代行手数料
地鎮祭
上棟式

建物（固定資産）の取得価格に含むか含まな...続きを読む

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Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なＣＡＤソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びＣＡＤソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代（物品）と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、ＣＡＤソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱（CAD-ROM）が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料（使用できる権利）が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか？
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利（ライセンス）が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利（ライセンス）であり...続きを読む

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Q大株主はそんなに強いのか？

大株主はそんなに強いのか？

私は会社経営の事などは良く分かりません。

先日、友人の会社の大株主（社長は別にいます）の話しをしていた時に

「株主が社長を解雇すると言ったら会社がどんなに実績・利益があっても
社長を解雇する事が出来る」

と言うのです。友人の会社は現社長（大株主は前社長）になってから売上も
徐々に上がって来ているそうなのですが・・・

ちなみに、他の株主は会社には出入りしていないので、現社長になってからの
頑張りなどは見ていないし、前社長にかなり好意（？）を持っている...続きを読む

Aベストアンサー

「社長」というのは会社に雇用されているのではありません。会社の運営を「委託」されているのです。「雇用」ではありませんからやめさせるのは「解雇」ではありません。委託契約を打ち切るということです。
「もうお宅からは買わないよ。」とか「もうお宅の携帯は使わないよ。」とか「プロバイダーはお宅をやめてよそにするよ。」と言うのと同じで、「もうお宅には頼まないよ。」と言うだけなのです。従って「不当解雇」にはあたりません。

雇用されているわけではなく委託されているのですが、では誰が経営を委託しているかというと、それは株主総会なのです。「誰に会社経営を委託するか」は株主総会で「多数決」で決まります。ただし、ここでいう「多数決」というのは人数の多い少ないではありません。持っている株式の多い少ないなのです。

株式と言うのは会社にお金を出したということです。たとえば１株が１万円だったとします。１０株持っている人はその会社に１０万円投資したということです。１０００株持っている人は、その会社に１０００万円も投資しているのです。１０万円しか出さない人と１千万円出した人の発言権が同じだというのは不公平ですよね。ですから、たとえば１株につき１票の投票権を持ちます。ですから１０株持っている人は株主総会で１０票の投票ができますし、１千株持っている人は１千票の投票ができるわけです。

ある会社で１０株持っている株主が１００人いて、２千株持っている株主が１人いたとします。１０株持っている人は１０万円を出した人です。１００人で１千万円を出しています。もう一人の株主は１人で２千万円を出しています。会社が倒産してしまうとその２千万はゴミになってしまいます。でも１０万円しか出していない人は、会社が倒産しても１０万円を損するだけです。
人数割りで多数決にすると、会社のお金の３分の２を出している人の意見はかき消されてしまいます。これは不合理です。ですから、株式数によって投票数が決まるようになっているのです。

２千株を持っている大株主は、株式数による多数決を行うと、絶対的な多数を持っているわけですから、社長との委託契約に関して「お宅とはもう契約しないよ。」と言うことができるわけです。

「社長」というのは会社に雇用されているのではありません。会社の運営を「委託」されているのです。「雇用」ではありませんからやめさせるのは「解雇」ではありません。委託契約を打ち切るということです。
「もうお宅からは買わないよ。」とか「もうお宅の携帯は使わないよ。」とか「プロバイダーはお宅をやめてよそにするよ。」と言うのと同じで、「もうお宅には頼まないよ。」と言うだけなのです。従って「不当解雇」にはあたりません。

雇用されているわけではなく委託されているのですが、では誰が経営を委...続きを読む

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Q旅費交通費と交際接待費の境界線

派遣社員として税務を担当しているものです。今回は派遣先での旅費交通費と交際接待費の境界線で悩んでいます。以下のケースです。また、税務上の影響についても教えてください。

　派遣先の社長が遠距離（飛行機利用）へ２泊３日で出張をしました。日程と社長が支払った費目は以下のとおりです。

１日目
　　・往路交通費
　　・××会（出張の本来の目的である社長が出席した会議）
　　・会議終了後の会食の会費（お酒を伴う食事）
　　・宿泊費

２日目（休日）
　　・ゴルフと観光（ゴルフプレー代と観光費）
　　・会食の会費（お酒を伴う食事）
　　・宿泊費
　　・なお、××会（社長が出張する本来の目的の会議）は開催されていない

３日目（休日）
　　・復路交通費

　また、これとは別に社長には日当が支払われているそうですが、遠距離のために通常途中での期間は不可能であると判断し、２泊３日の出張扱いとのことです。また、２日目と３日目が休日のため、倍の日当（つまり合計５日分）が支払われたとのことです。休日出勤的な取り扱いでしょうか。

　これらの費用について、旅費交通費と交際接待費との区別が難しく悩んでいます。とはいえ、往復交通費は旅費交通費として損金に落とせるはずですし、会食費やゴルフプレー代、観光費用は交際接待費として有税になるでしょう。
　一番の問題は宿泊代になります。１日目の宿泊費は本来の出張の目的である××会がありましたので旅費交通費と解釈できると思いますが、２日目は××会はなく、観光のみになりますので、交際接待費と考えるべきでしょうか。

　また、上記の私の認識で税務上おかしいと思われる方はズバリとご指摘ください。

　宜しくお願いします。

派遣社員として税務を担当しているものです。今回は派遣先での旅費交通費と交際接待費の境界線で悩んでいます。以下のケースです。また、税務上の影響についても教えてください。

　派遣先の社長が遠距離（飛行機利用）へ２泊３日で出張をしました。日程と社長が支払った費目は以下のとおりです。

１日目
　　・往路交通費
　　・××会（出張の本来の目的である社長が出席した会議）
　　・会議終了後の会食の会費（お酒を伴う食事）
　　・宿泊費

２日目（休日）
　　・ゴルフと観光（ゴルフプレー...続きを読む

Aベストアンサー

会社によって旅費規定が全然違うなと感じました。

私の勤務先では、

役員は日当無し、宿泊費は実費精算。
社員は日当有り、休日割増有り、宿泊費は固定金額を
支払う（1000円のホテル、7000円のホテルでも
　　　　同額です）

と言う規定ですが、これは置いといて、

それで二日目に付いては戻ってまた行くのもなんだからと
説明が付きますのでこれは立派な交通費です。
（筋が通っています）

ただ、会食、ゴルフ、観光がお客様無しで
やっているのであれば若干問題かと、
特に観光は会社が払うんじゃなくて自腹が
普通じゃないかと思います。

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Q切手代は非課税なんですか？

切手代等郵便代を税込処理としてきましたが、これは間違いですか？もう長いこと私が担当する前の方からそうしていました。担当の上司もずっと同じですが、今日起票した伝票を見て切手代は非課税じゃ・・・と言ってきました。あんたは今まで何ををみてたんだ？と言いたくなりました。事務処理を外部委託するようになってからも、委託先からは何も言われないし、会計監査の際も特に指摘は無かったので疑問に思わず処理していました。
確か、消費税の制度が導入された当時、６０円の切手に消費税が２円係っていたように記憶しています。一円切手なんてのがありましたが、当時と今とでは違うのですか？

Aベストアンサー

切手やはがきについては、郵便局や切手売りさばき所における譲渡については非課税となります。

切手・はがきについては使用時（郵便物に貼付した時）に消費税がかかるのであって、郵便局等での購入時には消費税は非課税となります。

例えば、８０円切手は８４円で買うわけでも、逆算して７６円の切手を８０円で買っている訳ではありません。
ただ消費税相当額が額面に含まれているだけです。

しかしながら、経理上は、一々貼ったときに消費税を計上していたのでは、面倒なので、継続適用を前提に、購...続きを読む

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Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

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Q株主総会に家族が出席してもいいですか？

こんにちわ。
株主総会ですが、夫名義で購入した分の株主総会に
他の家族（妻または妻の母）出席しても大丈夫でしょうか？
何か委任状とかもっていかないとだめですか？
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

株主総会は、家族が株の持参人（ご主人様）の代理で出席しても大丈夫です。委任状は、不必要です。
　実際に、ご主人のもっている株の会社が、どんな会社が総会前に必ずＷｅｂとかでみて下さいよ。
　私でも、株主総会の日と検定試験の日が重なった場合は、友人にいってもらっています。
　結果、友人もその会社の株主になってしまいました。

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QＮＴＴビジネスフォンの工事代金・機器代金の仕訳は？

はじめまして。
このたび勤務先の事務所移転を機に、電話設備（？）を新しくしました。
工事代金と機器代金は下記の通りなのですが、仕訳はどのようになりますか？
みなさん、どうかよろしくお願いいたします。m(__)m

＜工事代金＞　合計 \210,420（税込）
　－内訳－
　・基本工事費　　　26,775
　・機器取付工事費　107,835
　・機器配線工事費　 59,850
　・屋内配線工事費　 15,960

＜機器代金＞　合計 \574,686（税込）
　－内訳－
　・ビジネスフォン主装置　\176,400
　・上記主装置付属品一式　 \91,980
　　　　　↓
　　　ＰＢ信号受信用ユニット
　　　アナログ外線ユニット
　　　バックアップバッテリ　などなど
　・電話機＆ケーブル等　　\306,306（13台分）

以上、よろしくお願いいたします。m(__)m

Aベストアンサー

こんばんは。

法人税基本通達7－3－16によりますと、電話加入権の取得価額に
含まれる費用として

○ 加入電話契約によって電気通信事業者に支払う工事負担金
○ 電気通信事業者から借り受けて使用する屋内配線設備の
　施設工事費のように電話機を設置するために支出する費用

が挙げられています。いわゆる電話加入権料はなくなる方向に
あるようですが、その場合でも上記のような費用は電話加入権
として無形固定資産に計上しなければなりません。
従いまして、一般的には、電話を利用するための工事代金は
いずれも電話加入権となると考えられますので、工事代金の
合計額210,420円（税抜経理の場合は200,400円）を電話加入権
として無形固定資産に計上することになると思われます。
電話加入権は非減価償却資産ですので取得価額が30万円未満でも
下のビジネスフォン主装置等のような特例の適用はありません。

次に電話機及びケーブルについてですが、その単価は23,562円
（税抜経理の場合は22,440円）であり、通常取り引きされる
一単位（一台）の価額が10万円未満ですので購入年度において
一時に損金に計上することができます。
また、ビジネスフォン主装置と付属品は一体のものですので、
その合計額268,380円（税抜経理の場合は255,600円）が
器具及び備品となりますが、取得価額が30万円未満ですから、
「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
の要件を満たせば、本年度分の決算整理で全額を損金に計上
することができます。

《仕訳》
　電話加入権　210,420　／　現金預金　785,106　
　消　耗　品　費　306,306　／
　器具及び備品　268,380　／

税抜経理の場合は
　電話加入権　200,400　／　現金預金　785,106　
　消　耗　品　費　291,720　／
　器具及び備品　255,600　／
　仮払消費税　37,386　／

－決算整理－
　減価償却費　268,380　／　器具及び備品　268,380

税抜経理の場合は
　減価償却費　255,600　／　器具及び備品　255,600

※電話機・ケーブルとビジネスフォン主装置・付属品に
　ついては、通常の方法で償却することもできます。
　この場合は「電話設備及びその他の通信機器」の
　「その他のもの」で耐用年数は10年になると考えられます。

※法人税基本通達7－3－16
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm

※中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/1761/01.htm

こんばんは。

法人税基本通達7－3－16によりますと、電話加入権の取得価額に
含まれる費用として

○ 加入電話契約によって電気通信事業者に支払う工事負担金
○ 電気通信事業者から借り受けて使用する屋内配線設備の
　施設工事費のように電話機を設置するために支出する費用

が挙げられています。いわゆる電話加入権料はなくなる方向に
あるようですが、その場合でも上記のような費用は電話加入権
として無形固定資産に計上しなければなりません。
従いまして、一般的には、電話を利用するための工...続きを読む

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