サラリーマンの妻ですが、代表社員として合同会社を立ち上げようと考えています。現在、サラリーマンの主人の扶養に入っています。当面は給与はゼロの予定ですが、それでも代表になると、第3号ではなくなり扶養から外れ、配偶者控除は受けられなくなるのでしょうか?
またもし、主人が代表になり私が報酬ゼロで業務執行社員になった場合はどうなるのでしょうか?

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A 回答 (1件)

長いですがよろしければご覧ください。



>…当面は給与はゼロの予定ですが、それでも代表になると、第3号ではなくなり扶養から外れ、配偶者控除は受けられなくなるのでしょうか?

あいにく、「【健康保険の】被扶養者」「【国民年金の】第3号被保険者」「【税法上の】控除対象配偶者」のそれぞれの要件を混同されてしまっているようです。

以下、個別の解説です。

*****
○【健康保険の】被扶養者の要件

「健康保険の被扶養者」の資格は、(当然ながら)【健康保険の被保険者(加入者)】は取得できません。

「合同会社」は「法人(強制適用事業所)」ですから、【原則として】「代表社員1人」でも「健康保険(と厚生年金保険)の被保険者」になります。

しかし、【実務上は】、「報酬(給与)0円」の場合は「加入したくても加入できない」ことになります。

ですから、「法人の代表だが健康保険の被保険者とはならない」場合は、【現在加入している健康保険の保険者(保険の運営者)がどう判断するか?】によって「被扶養者の資格が維持できるかどうか?」が決まることになります。

『合同会社(LLC)設立後の社会保険・労働保険に関する届出について|合同会社設立.net』
http://www.llc-kobe.net/hoken/
『適用事業所と被保険者|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
※「厚生年金保険」と「健康保険」の加入要件は原則として同じです。

『社会保険に加入するべきか?|会社設立Web』
http://www.gyouseishosi.org/kaishasetsuritsu/kai …
>>法人の場合、社会保険には強制加入義務があります。
>>しかし、次の場合には加入したくても加入できません。
>>1.取締役だけの会社で、従業員を雇用していない。かつ、取締役の役員報酬(給与)が発生していない場合…

『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>自分が加入している健康保険組合がわかりません。どのように調べればよろしいですか?』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
※「健康保険の保険者」は、1,400以上存在します。

---
ちなみに、【法律上は】、「健康保険の被扶養者」は、「主としてその被保険者により生計を維持するもの」と定義されています。

『健康保険法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/T11/T11HO070.html
>>(定義)第三条
>>7
>>この法律において「被扶養者」とは、次に掲げる者をいう。…
>>一 被保険者…の直系尊属、配偶者…、子、孫及び弟妹であって、主としてその被保険者により生計を維持するもの

ですから、「健康保険の保険者」が、「主としてその被保険者により生計を維持するもの」と判断するかどうかで、「被扶養者に認定されるかどうか?」が決まります。(「年間収入130万円未満」などの数字は、あくまでも【国が示した目安】です。)

ということで、「自ら事業を行もの(事業主)は被扶養者には認定しない」あるいは「条件付きで認定する」という方針の保険者も少なくありません。

(事業主は認定しないとする例)『JFE健康保険組合>被扶養者認定チェック』
http://www.kenpo.gr.jp/jfekenpo/kon/huyou/check. …
(条件付きで認定する例)『公文健康保険組合>被扶養者になるための条件』
http://kumon-kenpo.or.jp/hoken/kazoku_joken.html
>>[事業を営む家族(自営業者)]の項を参照

なお、前述のように、「法人の代表は健康保険(と厚生年金保険)の被保険者になる」のが「原則」ですから、「法人の代表は被扶養者に認定しない」という方針の保険者があってもおかしくはありません。

---
(備考)

多くの「保険者」は、「被保険者の自己申告」や「提出を求めた書類」によって「被扶養者資格の確認(検認)」を行っています。

そのため、【被保険者が申告し忘れた】場合は、「被扶養者が(無報酬の)法人の代表になった」ことまで把握するのは難しく、結果として「被扶養者資格が取り消されないまま」になる可能性は高いでしょう。

なお、「法人の代表でも被扶養者に認定する保険者」であれば問題ありませんが、そうではない場合は「事実が明らかになった時点まで遡及削除」となることもあります。

(協会けんぽの場合)『被扶養者資格の再確認について』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g5/cat590
(公文健康保険組合の場合)『被扶養者状況確認調査のお知らせ』
http://kumon-kenpo.or.jp/hoken/chosa.html

(参考)『被扶養者資格が遡及して取り消された(8)健康保険被扶養者遡及加入』(2012/08/03)
http://ameblo.jp/personnelandlabor/entry-1132201 …

*****
○【国民年金の】第3号被保険者の要件

「国民年金の第3号被保険者」の資格については、「日本年金機構」が認定を行なうことになっていますが、【実務上は】、個別の認定(審査)はほぼ行われていません。

なぜかと申しますと、「健康保険の被扶養者に認定された配偶者は、主として第2号被保険者の収入により生計を維持している者(被扶養配偶者)として取り扱う」という「運用上のルール」があるためです。

結果として「健康保険の被扶養者に認定される」→「同時に国民年金の第3号被保険者にも認定される」という運用がなされています。

※『○国民年金法における◆被扶養配偶者の認定基準の運用◆について(昭和六一年四月一日)(庁保険発第一八号)』によって運用方針が示されています。

(参考)『被扶養者資格が遡及して取り消された(9)国民年金第3号被保険者該当申立書・扶養事実証明書』
http://ameblo.jp/personnelandlabor/entry-1132280 …

*****
○【税法上の】控除対象配偶者の要件

「税法上の控除対象配偶者」の要件は、「法人の代表かどうか?」や「加入している社会保険の種類」とは【無関係】です。

具体的には、以下のリンクにある「4つの要件」さえ満たせば、「控除対象配偶者」となります。

『配偶者控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

なお、「配偶者特別控除」についても、「納税者自身の合計所得金額」に条件があるだけで「考え方」はほぼ同じです。

『配偶者特別控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_ …

>…主人が代表になり私が報酬ゼロで業務執行社員になった場合はどうなるのでしょうか?

「健康保険(と厚生年金保険)の被保険者にならない」のであれば、「保険者の判断次第」ですから特に大きな違いはありません。

「税法上の取り扱い」については、上記の通りまったく違いはありません。

*****
(参照したサイト・参考サイトなど)

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …
---
『[PDF]収入がある者についての被扶養者の認定について(保発第九号・庁保発第九号)』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf
『厚生労働省法令等データベースサービス』
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/
---
『各種相談窓口|全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person …

---
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm

---
『「家族手当」とは、どういう意味ですか?|エン・ジャパン』
http://employment.en-japan.com/qa_1094_1010/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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Qサラリーマンしながら会社建てると社会保険はどうなる

例えばサラリーマンをしながら副業をしていたとします。
そして、その副業が上手くいっているので、節税対策も含めて、会社を建てたとします。
その場合、社会保険(健康保険、厚生年金、雇用保険)の支払いはどうなるのでしょうか?
会社を建てたとしても、社会保険は勤め先と自分で折半することになるのでしょうか?
それとも、新しく立てた会社で全ての社会保険を支払う必要があるのでしょうか?

以上、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

サラリーマンをしている会社をA社、自分で設立した会社をB社とします。

雇用保険は従業員が加入するものなので、サラリーマンをしているA社でのみ加入、社長であるB社では加入しません。A社を退職しても、B社の社長であって失業しているわけではないので、失業保険はもらえません。A社で天引きされた雇用保険料は無駄になります。

社会保険はA社とB社の両方で加入します。会社の代表取締役は絶対加入なので、B社でも社会保険の加入手続きが必要です。保険料はA社の月給とB社の役員報酬を合算した金額を基に決定され、おのおのから貰っている金額の比でA社とB社に按分されます。A社とB社で協力して保険料を納付します。

Q夫婦で合同会社を検討、社会保険等の支出を抑えたい!

◆現状の課題
・現在、夫婦いずれも個人事業主です。
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◆検討事項
・そこで夫婦での「合同会社」設立を考えています。
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→妻は現在アルバイト(社保等なし)をしており、会社設立後も継続予定です。

◆たずねたいこと
①世帯支出を抑えるには、妻を役員にすべきか?従業員にすべきか?
②妻を夫の扶養に入るようにしたいが、妻の収入年間130万円(バイト+会社給与)を超えなければ可能か?

Aベストアンサー

役員にするかどうかは、あまり関係ありません。
実態的に代表者の妻は役員と同じように見えるため、みなし役員とされることになるでしょうからね。

実際の金額が変わらないため何とも言えません。
ただ、法人の役員報酬(みなし役員への給与を含む)では、定期定額給与または事前確定給与の二通りで考える必要があります。事前確定給与は検討が難しい点もあろうかと思います。定期定額給与であれば、バイト収入と合わせて余裕をもって役員報酬(給与)の設定が必要でしょう。

バイトと合同会社からの給与の合計で扶養の判断をするわけですが、扶養を理解されていますでしょうか?
130万円というのは、一般的に社会保険での扶養の条件だと思います。
所得税や住民税などの扶養、配偶者の場合には配偶者控除や配偶者特別控除の要件では、103万円と異なります。

130万円の基準は、判定日以降の見込み年収であり、期間の定めがありません。この意味を理解しないと勧めないと思います。

130万円の要件を満たし、さらに、あなたが倍以上の収入となっていれば、あなたの社会保険上の扶養とすることができることでしょう。社会保険上の扶養となった場合には、あなたの収入のみで算定した健康保険料で済みます。扶養されている人の収入や人数は保険料に影響を及ぼしませんからね。さらに扶養となっている配偶者の場合には、国民年金の保険料負担がいらなくなる第3号被保険者になることができます。現在毎月一人1万5千円程度?払っている国民年金が一人分扶養となるのです。当然健康保険と同様に扶養する側の厚生年金保険料も変わりません。ただ、国民年金よりも高い厚生年金となります。ただ、二人分の国民年金と一人分の上乗せである厚生年金加入により、将来得られる年金は増えるかもしれません。

節税できる金額が7万円に満たない場合などでは意味がないかもしれません。個人の住民税の均等割は数千円程度かもしれませんが、法人も別に法人住民税がかかります。法人での均等割は最低でも7万円かかりますからね。

最後に個人の申告は、少し勉強したり教わればできる場合が多いかもしれません。しかし、法人の申告は結構難しいものです。税理士事務所勤務経験がある人や税理士などでない限り、素人だけで申告できている人を見たことがありません。税理士への依頼となれば、それ相応の費用が掛かります。現在個人で依頼している場合でも、法人化により税理士費用の値上げになると思われます。

検討するのは結構大変だと思いますが、頑張ってください。

役員にするかどうかは、あまり関係ありません。
実態的に代表者の妻は役員と同じように見えるため、みなし役員とされることになるでしょうからね。

実際の金額が変わらないため何とも言えません。
ただ、法人の役員報酬(みなし役員への給与を含む)では、定期定額給与または事前確定給与の二通りで考える必要があります。事前確定給与は検討が難しい点もあろうかと思います。定期定額給与であれば、バイト収入と合わせて余裕をもって役員報酬(給与)の設定が必要でしょう。

バイトと合同会社からの給与...続きを読む

Q役員報酬ゼロの場合の社会保険

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員報酬ゼロの方で申請に来られるのですが、その方にはまずは国民健康保険加入を勧めています」と言われました。

今は役員報酬ゼロでは加入できないとは知らなかったので、国民健康保険への加入を検討しています。ちなみに前職はサラリーマンでしたが、任意継続の加入期間20日はすでに過ぎています。
やはり健康のことですし、健康保険には加入しておきたいと思います。

そこでご相談したいのですが、このようなケースの場合、国民健康保険に加入することは可能なのでしょうか?また知人からは国民健康保険料は事情を話すと多少値切れるという話もよく聞きます。
どうも法が矛盾している気もして複雑な思いです。

ぜひアドバイスをお願いいたします。

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員...続きを読む

Aベストアンサー

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会社に現金があると思うのですが?
もっと言えば、債務超過の会社でも、実際に現金があれば、報酬を支払っているのが普通でしょう。

私もサラリーマンから、親の残した会社の社長に就任して間も無く、業績不振と税金対策とで、報酬を5万円まで下げたことがあります。

この5万円と言う金額は、社会保険事務所でのやり取りから、それとなく聞き出したものです。
社会保険事務所は、明言はしてくれませんが、事情を話すと、それとなく独り言の様に教えてくれました。

顧問税理士と社会保険労務士にも確認しましたが、5万円は妥当なようです。

最後に、報酬を含めて給与は、法人税、所得税、消費税、社会保険と、それぞれ対象となる金額が微妙に異なるので注意してください。
(^_^)v

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会...続きを読む

Q一人会社に妻を従業員として働かせたら?

こんにちは。個人事業として10年弱フリーランサーをしています。
来年あたりに、会社組織(いわゆる法人成り)をしてみようかと考えています。
一人会社というやつですが、妻に従業員として働いてもらうパターンも考えていて、その場合の税金周りのシミュレーションがよくわかりません。次の構想で間違いがあれば教えてください。

ちなみに現在は
月の売り上げは20~40万ほど
毎月妻に8万円の専従者給与を支払っている
二人とも別々に国民年金を払っている

今後、次のような形態にしてみようと思うのですが、何か間違った点などありますでしょうか?項目ごとに番号を振っています。

・私に対する毎月の定額報酬は17万としてみます
・妻に対する毎月の給与は8万(妻は従業員)

1. 協会けんぽに加入できると理解しています。

25年度の東京の例で行くと、月17万の場合の社会保険料の総額は22725円でした。
2. これの半分を、会社が経費として支払います。
3. 残りの半分は、私の給与17万から引かれます。
4. 雇用保険には・・・はいれません、よね?デスクワークです。妻も親族なので入れないと聞きました。

5. 妻の給与収入は年130万以下、かつ私の収入の半分以下なので、社会保険の扶養に入れると理解しています。
6. 妻の給与収入は年103万以下なので、所得税はかからず天引きもされない
7. 妻の給与収入は年98万以下なので、住民税は均等割のみでほかはかからない
8. 妻の給与収入は年103万以下なので、私の所得税・住民税の計算の際に配偶者控除の対象にできる

9. 私の所得税/住民税の課税所得金額の計算方法は、17万×12か月 ー 給与所得控除(79.2万) ー 基礎控除 38/33万 ー 配偶者控除 ー 社会保険料の自己負担分(約27.3万) = 約44.4万(住民税は49.4万)となる、税額はだいたい所得税が2万ちょっとと住民税が5万+均等割

経緯を話しますと、
17万という私の定額報酬は一例で、今後の計画練りながら微調整することになります。目安として出しました。私の17万、妻の8万、社会保険/経費を抜けば、法人にはそこまで残らないだろうと考えています。
現在、毎月2人分の国民年金を3万ちょっと払っていてとても割高に感じています。協会けんぽの厚生年金に入れば、17万だとして折半前の厚生年金が3万以内に収まります。この金額で、妻が3号になれるのであれば、わずかながら年金も安い上、ほんの少しながら2階部分ができることになります。まだ詳しく調べていませんが、協会けんぽの健康保険や厚生年金の方が、国民健康保険や国民年金に加入しているよりもサービス(?)が充実しているような気がしています。

こんにちは。個人事業として10年弱フリーランサーをしています。
来年あたりに、会社組織(いわゆる法人成り)をしてみようかと考えています。
一人会社というやつですが、妻に従業員として働いてもらうパターンも考えていて、その場合の税金周りのシミュレーションがよくわかりません。次の構想で間違いがあれば教えてください。

ちなみに現在は
月の売り上げは20~40万ほど
毎月妻に8万円の専従者給与を支払っている
二人とも別々に国民年金を払っている

今後、次のような形態にしてみようと思うのですが、何か...続きを読む

Aベストアンサー

1. 協会けんぽに加入できると理解しています。
25年度の東京の例で行くと、月17万の場合の社会保険料の総額は22725円でした。
2. これの半分を、会社が経費として支払います。
3. 残りの半分は、私の給与17万から引かれます。

A.間違いですね。22,725円というのは、すでに折半の金額です。したがって、あなたの給与から差し引かれる金額となります。会社負担分は端数分が含まれますし、児童手当拠出金(本人負担なしの全額会社負担)が加算されることとなります。

4. 雇用保険には・・・はいれません、よね?デスクワークです。妻も親族なので入れないと聞きました。

A.その通りだと思います。親族であっても加入が可能な場合もありますが、経営者の配偶者であれば、みなし役員として加入できないでしょうね。

5. 妻の給与収入は年130万以下、かつ私の収入の半分以下なので、社会保険の扶養に入れると理解しています。

A.その通りだと思います。ただ、注意点としては、所得税等のように1/1~12/31で集計するのではなく、判断すべき月の金額から試算する年収での判断になるかと思いますので、月108,333円を超えるようになると、扶養からはずさなければならない場合があります。一時的な場合等であれば問題にならないかもしれませんが、年の前半が月5万円、後半が12万円などとなれば、12万円となった時点でアウトでしょうからね。

6. 妻の給与収入は年103万以下なので、所得税はかからず天引きもされない

A.所得税の天引きでは、あくまでも月単位で計算し、その結果を年末に調整し還付等をすることとなります。ただし、月の給料のうち、社会保険料控除後の金額(今回は社会保険の扶養・みなし役員が前提ですので支給額と同額)が88,000円未満であれば、天引きは0となることでしょう。

7. 妻の給与収入は年98万以下なので、住民税は均等割のみでほかはかからない

A.住民税というのは、地方税法という国の法律と地方の条例による課税ですので、地域差がありますので、ご注意ください。ただ、通常の考えられる範囲としては、給与所得控除と住民税の基礎控除の合計である98万円以下という考えは、共通だと思われます。しかし、均等割というものは、所得割の課税の有無や金額の大小ではなく、課税の範囲の定めがあると思います。基礎控除前の所得金額の大小で、均等割りが課税されない場合というものもあるので、ご注意ください。

8. 妻の給与収入は年103万以下なので、私の所得税・住民税の計算の際に配偶者控除の対象にできる

A.その通りだと思います。

9. 私の所得税/住民税の課税所得金額の計算方法は、17万×12か月 ー 給与所得控除(79.2万) ー 基礎控除 38/33万 ー 配偶者控除 ー 社会保険料の自己負担分(約27.3万) = 約44.4万(住民税は49.4万)となる、税額はだいたい所得税が2万ちょっとと住民税が5万+均等割

A.おおよそあっていると思われます。ただ、基礎控除と同様に配偶者控除も所得税と住民税で控除額が異なります。所得税上の配偶者控除が38万円ではありますが、住民税の配偶者控除が33万円となるため、5,000円程度税負担が異なることでしょう。また、微々たる話かもしれませんが、所得税に復興特別税が上乗せされることとなっているため、注意してください。

社会保険の扶養(特に国民年金第3号被保険者)の制度の恩恵を受けようと考えている様ですが、根本的に折半額が判断に誤りがあったため、検討し直しましょう。
ただ、国民健康保険が前年の世帯全体の所得に応じて計算されることに比べ、社会保険では被扶養者の収入(標準報酬月額)によると異なる部分があるでしょう。

申告の手間が増えるかもしれませんが、法人の事業に利用している資産のうち個人名義の試算が含まれるようにすると考えると、法人から賃貸収入等を得るようにすることで、役員報酬を減らすことも可能でしょう。社会保険の保険料算定では、あくまでも月の給与・役員報酬だけで判断することとなりますので、他の名目等を実態に合わせたうえで支給することでバランスを取ることで、社会保険料の節約になることでしょう。

また、年金保険料の負担で多少負担が増えたとしても、健康保険料で相殺ができてしまうような計算となれば、あなたは厚生年金加入期間での年金加入により、国民年金加入のままの場合より将来得られる年金が増えることでしょう。注意点としては、社会保険で扶養される配偶者となる奥様は、あくまでも国民年金第3号被保険者であり、厚生年金加入者ではないということです。もちろん健康保険は社会保険の家族を持つことにはなりますがね。厚生年金の第3号などとあやまった言葉を使う方がいるため書きましたが、国民年金の第1号の保険料負担が厚生年金保険料財源の中で賄ってもらえる特例的なものというだけですので、国民年金第3号でいる限りは、保険料負担の実質負担がないというものになるだけだと思います。

最後に、社会保険の健康保険と国民健康保険の医療費負担3割だけをみて、同じような制度だと勘違いされる方が多いですが、医療給付以外の保険給付に大きな違いがあることもあります。年金部分も厚生年金と国民年金では、将来の老齢年金などの違いのほかに、障害年金や遺族年金などでも違いがあります。
保険料を中心に検討されるのも良いかもしれませんが、保険給付の違いを含めて検討されるというのも方法の一つだと思います。
社会保険の方が比較的充実しているかもしれませんが、国民健康保険に限っては、国の制度というより、市町村の条例での運用という部分が強いため、地域に格差が生じているのもあります。実際に、社会保険では人間ドックなどの助成はあまりされませんが、私の地区の国保では比較的大きな女性が受けられているようです。

税金以外に健康保険や年金保険まで検討されることは、大変良いことだと思いますが、まったく別な制度を活用するということは、結構難しいと思います。私もあなたと同じような考えではありますが、周りの経営者などでそこまで考えている人と会ったことがありません。また、税理士は税のプロにすぎず、健保や年金は社会保険労務士の独占業務となっています。そうなると、相談先が制度と同じように縦割りとなっているため、なお難しい状況となるでしょう。その中で、上手にご自身にあった制度活用できると良いですね。

1. 協会けんぽに加入できると理解しています。
25年度の東京の例で行くと、月17万の場合の社会保険料の総額は22725円でした。
2. これの半分を、会社が経費として支払います。
3. 残りの半分は、私の給与17万から引かれます。

A.間違いですね。22,725円というのは、すでに折半の金額です。したがって、あなたの給与から差し引かれる金額となります。会社負担分は端数分が含まれますし、児童手当拠出金(本人負担なしの全額会社負担)が加算されることとなります。

4. 雇用保険には・・・はいれません、よね?デ...続きを読む

Q会社員をしていますが節税のために、会社を設立しようと思います。会社を設

会社員をしていますが節税のために、会社を設立しようと思います。会社を設立し、家賃を社宅として経費計上するのが目的です。
株式会社、有限会社、合資会社、合名会社などいろいろありますが、できる限り費用がかからず、簡単に設立できる会社で、上記のような節税が可能な方針でやりたいと思っています。
簡単に、かつ、費用がかからず設立できる合名会社、合資会社あたりにしようと思っていますが、社宅として経費計上する場合、株式会社や有限会社じゃないとダメというような制約はありますでしょうか。

Aベストアンサー

今の会社が理解あるところなら、今住んでいる賃貸住宅を会社が契約しなおして、社宅としてあなたが住めば節税できます。会社負担分だけあなたの給与を減らしてもらえば、会社的には実質負担はありませんので。外資系の会社がよく取り入れている方法ですね。

あなたがたくらんでいるのは、仕事の一部を業務委託して新しく設立する法人に給与を振り分けるという方法ですね。最近、眞鍋かをりさんが同じようなことをしていて話題になりました。

他の回答者さんは厳しくコメントされていますが、世の中にはこういったスキームを実行している人は少なくないでしょう。年収2000万くらいの人なら検討する価値あります。当然税務リスクは高いです。

節税のためだけなら、合同会社がよいでしょう。電子定款とか利用すれば設立費用10万円もかかりません。税理士にも頼まなければ、年間コストは法人住民税の7万円だけですね。

ただ、こんなところで質問しているレベルでは、税務調査が入って重加算税とか、そもそも給与振替えに協力してもらえないとか、ずっこける可能性高いでしょう。

十分勉強してください。

Q会社を作ったら社会保険に入らないといけないのか

会社を作ったら社会保険に入らないといけないのか
合同会社を作る予定です。
社員が5人以下は国保でいいと説明を受けました。
 
その積もりでいたら、以下のサイトで強制加入とありました。
http://www.office-onji.com/gyousei/kaisyasetsuritsu.html

この通りだと今後の予定が少し狂ってきます。
社会保険も業種によって色々と加入先が違うそうですね?
分からないことだらけですので、少し知識をお貸し下さい。

Aベストアンサー

まず、合同会社は会社法による「法人」です。この事を認識していないと、労働・社会保険の手続きを誤ります。
また、株式会社であれば「社員」=「従業員(労働者)」ですが、それ以外は「社員」=「出資者(有限責任社員、無限責任社員)」の事になります。この点も使い分けないと誤りとなります。

> 社員が5人以下は国保でいいと説明を受けました。
1 労働保険(労災保険と雇用保険の総称)
 法人であっても、労災保険及び雇用保険に定める被保険者に該当する労働者を雇い入れていない会社は加入の義務はありません。
 今回の場合には関係いたしませんが、労災保険には「暫定任意適用」という制度があり、個人で行う『農林水産業』において、「一定人数の労働者を使用している」等の条件に該当した場合には強制適用。この「一定人数」が『5名』です。
2 社会保険(健康保険や厚生年金)
 法人であれば、経営者も強制被保険者となりますので、常用する労働者がゼロ名でも加入の義務が生じせます。
 個人で行う事業であれば、経営者は被保険者になれない上に、常用する労働者が5名未満の場合には強制加入の対象外[任意加入となります]です。

> 社会保険も業種によって色々と加入先が違うそうですね?
法人なので加入先は限定されます。業種によって異なるということはございません。
・労働保険
 ⇒ 都道府県労働基準局の管轄。会社の所在地を管轄する労働基準監督署に届け出る。
・雇用保険
 ⇒ 同上。実務及び手続きは会社の所在地を管轄する労働基準監督署に届け出る。
・厚生年金
 ⇒ 日本年金機構が事務を管轄。実務及び手続きは会社の所在地を管轄する年金事務所に届け出る。
 ⇒ 厚生年金基金に加入する場合には、加入する厚生年金基金にも届け出が必要。
・健康保険
 ⇒ 健康保険の保険者は次の2つに区分される。
  A 協会けんぽ
    Bに加入しない会社が加入。
    手続きの内容によって会社の所在地を管轄する「年金事務所」または「協会けんぽ」に届け出る。
  B 組合けんぽ
    日本に多数も存在する「◯◯健康保険組合」の事であり、業種別や企業グループ別に存在するので、事前に良く確認しないと加入できないこともある。
・介護保険
 加入した健康保険を通じて手続きを行う。健康保険に加入することで、自動加入といえる。

失礼ながら、ご質問者様たちは専門家である「司法書士」「公認会計士・税理士」「社会保険労務士」「行政書士」に相談したほうが良いです。

まず、合同会社は会社法による「法人」です。この事を認識していないと、労働・社会保険の手続きを誤ります。
また、株式会社であれば「社員」=「従業員(労働者)」ですが、それ以外は「社員」=「出資者(有限責任社員、無限責任社員)」の事になります。この点も使い分けないと誤りとなります。

> 社員が5人以下は国保でいいと説明を受けました。
1 労働保険(労災保険と雇用保険の総称)
 法人であっても、労災保険及び雇用保険に定める被保険者に該当する労働者を雇い入れていない会社は加入の義務はあ...続きを読む

Q代表取締役は第3号被保険者になれますか?

現在、代表取締役をやっていますが、会社は赤字である事、パートナーの収入がある為報酬額がさほど必要でないという事で役員報酬は 年間60万円以下です。
で、この度入籍をしたのですが 夫の第3号被保険者になれるのか?がわからずに困っています。
パートなどの場合には、130万以下で対象になると思うのですが
事実上 代表取締役となっている私は第3号被保険者になれるのでしょうか?

詳しい方何卒よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

こんにちは。
ご質問者さまの仰る「会社」が株式会社や有限会社などの「法人事業所」の場合、従業員の有無・業種に関わらず「強制適用」となりますので、事業所として社会保険に加入しなければなりませんが、その辺りはいかがなのでしょう?
先のお礼文に「社会保険非適用事務所」と書いていらっしゃいますので、該当しないということを社会保険事務所に確認された後なのでしょうか?

あと、だんなさまになられた方は厚生年金に加入されている方(国民年金第2号被保険者)ですか?
ご存知かと思いますが、第3号被保険者として加入できるのは、国民年金第2号被保険者の配偶者です。

ちなみに私は自営業(というか1人親方)の夫を扶養に入れています。
私は中小企業の正社員で社保(政府管掌健康保険・厚生年金保険)加入です。
前々から「保険料が払えないから」と、健保・年金両方とも未加入だった彼のことが心配だったので、今年の5月に彼と一緒に住むことにして「未届の妻」ということで事実婚の関係になったのを機に扶養に入れました。
手続きの時は、市役所で夫の「課税(非課税)証明書」と「世帯全員分の住民票」をもらい、添付しました。(※私の場合、事実婚なので「世帯全員分の住民票」が必要でしたが、法律婚であればこれはいらないと思います)
市役所で「課税(非課税)証明書」を交付してもらい、課税対象となっている収入額が130万未満ならば、扶養に入れるのではないでしょうか?
ご参考になれば幸いです。

こんにちは。
ご質問者さまの仰る「会社」が株式会社や有限会社などの「法人事業所」の場合、従業員の有無・業種に関わらず「強制適用」となりますので、事業所として社会保険に加入しなければなりませんが、その辺りはいかがなのでしょう?
先のお礼文に「社会保険非適用事務所」と書いていらっしゃいますので、該当しないということを社会保険事務所に確認された後なのでしょうか?

あと、だんなさまになられた方は厚生年金に加入されている方(国民年金第2号被保険者)ですか?
ご存知かと思いますが、...続きを読む

Q妻が社長の会社に勤務、妻を扶養に入れられますか?

妻が社長の会社に勤務、妻を扶養に入れられますか?
起業するに当たり、妻を社長、私が社員として働こうと考えてます。
当面利益が出るまでは、社長である妻の給与を月8万程度で抑えようと考えてます。
この際、妻を私の扶養に入れることはできますでしょうか?
ちなみに当面の給与は私40万/月、妻(社長)8万/月の役員報酬で考えてます。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

I-fineさんのからくりを書いてみます。妻を名ばかり社長にして,貴方が会社の運営等の仕事をする。それで社長の給与を8万円程度に抑えたら,ボーダラインから外れるか?この質問ですね?

(1)年収103万円以下の給与は所得税が取られない。
(2)年収130万円以上の給与は扶養者から除外される。つまり妻は自分で社会保険料を払う。
(3)でもよく注意してください。130~141万は所得税×・配偶者控除×・年金と健康保険料×・住民税×・配偶者特別控除○・
(4)141万円以上は(3)の全てが×・・・・これを注意してください。
参考にしたください。

Q合同会社の代表社員を非常勤扱いとすることは問題ないですか?

合同会社の代表社員を非常勤扱いとすることは問題ないですか?

Aベストアンサー

追記させていただきます。
決済について書かせていただきましたが、法律で記載されている範疇ではありません。

法律では、形式を重んじることも多いですが、実態も重要です。
非常勤としての形式を取るのであれば、実態もそれに合わせる必要があります。
そのように考えていくと、金融機関での手続きや各種役所関係での手続きは、法人の代表者の名で手続きを行うことになります。もちろん、信用ある人が常勤し、一定範囲の権限を与えれば可能でしょう。

税務上は特に実態を見ることになります。注意が必要だと思いますよ。

社会保険についてですが、私の会社でも副業的の会社(B社)では社会保険に加入していません。もちろん、もう一社が強制加入で加入しているため、重複する場合には、役員報酬などを合算しての手続きとなるでしょう。私の会社では、非常勤と同様で、業務があるときのみの勤務であり、その日数が極端に少ないため、加入対象とならないという考えでいます。当時の社会保険事務所と相談して行っています。

B社では社員がいませんし、A社に常勤の役員が兼務しているということ、兼務の割合も勤務日数のみで考えれば極端に少ない、などからB社は強制加入事業所として考えていませんね。
A社もB社も隣同士の事務所にしていますので、時間単位で動けますし、実態の調査でも明確にできない状態ですね。

兼務の役員だけですと、許認可事業などを行うと要件に満たない可能性もあります。
事業は多くの法律に囲まれていますから、必要な部分などは筋書きを作っておくべきでしょう。

追記させていただきます。
決済について書かせていただきましたが、法律で記載されている範疇ではありません。

法律では、形式を重んじることも多いですが、実態も重要です。
非常勤としての形式を取るのであれば、実態もそれに合わせる必要があります。
そのように考えていくと、金融機関での手続きや各種役所関係での手続きは、法人の代表者の名で手続きを行うことになります。もちろん、信用ある人が常勤し、一定範囲の権限を与えれば可能でしょう。

税務上は特に実態を見ることになります。注意が必要だと思...続きを読む

Q一人会社のおすすめ会計ソフト

今までは個人事業で青色申告をしておりました。しかし必要に迫られて、
従業員を雇わない形での合同会社を設立しました。

会社にすると税金の申告などが面倒になるのではと思い、税理士にお願いする余裕もないものですから、会計ソフトを使って簡単に申告できないかと考えております。ちなみに今までは簡易的な青色申告(10万円控除)をしていましたので、貸借対照表の作成や減価償却などは行ったことがありません。
※合同会社にしても青色申告をする予定です。

税金に関してはほぼ素人ですので、会計ソフトで何とかなるかどうかもわかりませんが、安くてよいソフトがあれば教えていただけますでしょうか。また、初心者にもわかるような、税金、会計に関するおすすめ本があれば投稿いただければと思います。

Aベストアンサー

おひとりで回せる会社なら、なにも高い市販品を使用しなくても以下で十分だと思いますよ

多機能本格的経理・会計ソフト
http://www.vector.co.jp/soft/winnt/business/se314580.html?_ga=1.96971484.296084595.1421126208

加藤かんたん会計
http://www.vector.co.jp/soft/win95/business/se293788.html?_ga=1.96971484.296084595.1421126208

エクセル版だと
エクセル簿記
http://www.vector.co.jp/soft/win95/business/se437618.html?_ga=1.96971484.296084595.1421126208


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