集団的自衛権で自民公明２党の掛合い漫才の行方は

　公明党は自民党に集団的自衛権で抵抗している様に見えますが
結局は、集団的自衛権で公明党は自民党にすり寄って行く事になると思います。
　
　公明党が頑張っても納得したのだから、国民の多くが納得するのが良いのかなぁ、
と思うように２党が演出している様に思えるからです。

　憲法を変えやすく出来ないと見るや、憲法拡大解釈を画策するのですから
その位の芸当はするように思います。

憲法を巡る掛け合い漫才をどう見ますか。

No.10 回答者： WW-A 回答日時： 2014/06/07 19:53

返信どうも。

「中国が日本に住む中国人の救出作戦」も、中国側にとっては個別的自衛権の行使ですよ。
その個別的自衛権の行使が時として外国の主権侵害になる時もありますが、その際に外国領土や外国軍への武力攻撃をやればその部分では「武力侵略」とでも言うべきでしょうが、そもそもその動機が自国民救援目的であり、その行為は個別的自衛権の発動です。自国の自衛の概念は他国内にも延長されます。
自衛権発動によって敵国攻撃を実行するってのは、有り得ます。

以上のように、「自衛」と「侵略」は完全分離されないのですね。よくある議論に、自衛するためには「敵基地攻撃」が必要だったり、「先制攻撃」が必要だったりしますが、それと同類の問題です。

それと、中国国内の日本人を救出する時には、事前に中国の許可が必要ですが、それを中国が断った場合、日本は日本人救出のために武力行使するのは当然ですね。（今はしないだけです。或いはできないだけです。）
中国の日本人を救出するのは、集団的自衛権ではなく個別的自衛権の行使です。

この回答へのお礼

　ご返事有難うございます。

＜中国国内の日本人を救出する時には、事前に中国の許可が必要ですが、
それを中国が断った場合、日本は日本人救出のために武力行使するのは当然ですね
・・・そもそもその動機が自国民救援目的であり、その行為は個別的自衛権の発動です＞

NO4前段あたりのお説は理解し安いと思っていましたが
上記のあたりの段になると全く理解できませんネ。
　中ロが安保条約を結んでいるかどうか判りませんが、中国軍が自国民保護で日本に進出し
それをロシアが同調する行動も中国の自衛権の範囲内になる。

　日本人救出の事ばかり考えて、理屈が飛躍しているのでないかと思って、
反対の立場の例でお聞きしましたが、上記のあたりになると
全く理解できないと云うか間違ってますヨと云いたいですネ。

　しいて言えば、相手国が了解すれば自衛権の範囲内と云えなくもない。
シリアの日本人と若干の第三国人の救出をシリア政権が了解すれば
自衛隊が救出にする、程度まででないでしょうか。

お礼日時：2014/06/08 07:08

No.9 回答者： sudacyu 回答日時： 2014/06/07 19:34

　質問者さんのご質問にお答えして

＜軍から退職し軍の指揮権を持たない立場になった上で発言しなくてはならない。＞
この部分だけ良く判りません。
パキスタンやエジプトなどの大統領が退職したからと云って軍事政権でないとは思いたくありませんネ。

　法律やシステムは、当然のことながら、万能ではありません。
　
　現役の軍人で軍の指揮権限を持ちながら、政治に口を出すなら、政治発言の後ろに国民のお金で組織された「軍」が明確に存在する形になります。
　このような状態を認めないための「安全装置」として機能します。

　退役軍人が政治発言をする場合、軍に政治介入する気がなければ、個人単独の発言となります。
　しかし、当然ながら、退役軍人として政治を動かす人物と、軍の現役指揮官が完全に一体化して動く場合は、退役した効果はありません。
　この場合は、「安全装置」が機能しないのは、事実です。


　そのため、そのほかにも、いくつもの安全装置によって、問題発生を防ぐという考えが取られています。

この回答へのお礼

ご返事有難うございます。

お礼日時：2014/06/08 06:27

No.8 回答者： WW-A 回答日時： 2014/06/07 17:11

返信どうも。

追加の質問に関連してまた回答してみます。

日本周辺で活動する米軍を自衛隊が守るのは、日本の個別的自衛権の行使であるとしたのは、
日本と米国の間には日米安保同盟が有り、米軍は日本の防衛に寄与する義務があります。日本近傍で活動する米軍は、日本防衛の任務を常に有するため、この米軍を守ることは日本防衛に直接的に寄与し、よって日本の側にとっての個別的自衛権の行使となります。
在日米軍は日本防衛軍の一つであり、それを守ることは日本の安全と国益に寄与します。日本の安全と国益を守る為の軍事行動は、「個別的自衛権」の行使です。
ましてや、米軍と自衛隊が共同軍事行動を展開している最中に米軍を自衛隊が守る行動は、個別的自衛権の行使そのものですね。（日本の国益と安全が守れます。）

やれるかどうかは別にして、中国で日本人救出作戦を展開するのも個別的自衛権の行使です。
同時に外国人の救出を行うのも、それが人道目的ならば個別的自衛権の行使です。日本は国際社会に広く溶け込み、国際規範を守り、多くの友好国と良好な関係を保っています。平和国家日本としては国境を越えた広い枠組みでの平和活動が求められますが、国を超えた国際的立場においての協調的・人道的な軍事行動は「個別的自衛権」の行使となります。（と、私は考えてますね。異論は有るかもしれませんが）

分かり易く言えば、同じ家の中で生活を共にしている「家族」が暴漢に殴られていたら、その家族を助けるのは、集団的自衛権ではなく個別的自衛権の行使です。
そして、同じ家の中で生活を共にしている「親戚」が暴漢に殴られていた時に助けるのも個別的自衛権の行使。
更に、同じ家の中で生活を共にしている赤の他人が暴漢に殴られていたら助けるのも、個別的自衛権の行使です。
その際には、戸籍上の繋がりがどうのこうのなんてのは度外視して、同じ仲間だとして扱いますよね。そして、それらの人達を助ける主体が、同じ家の中で生活している家族・郎党一同です。家族・郎党一同がそろって、共同して暴漢に対抗するんですから。
防衛行動を取る側に多数の人間が参加しますが、その中には血の繋がりが無かったり、戸籍の繋がりが無かったりする人も混じっていますよね。家族・郎党がそろって防衛行動を仲間に対してとるのが個別的自衛権の行使です。

まぁ、そのあたりは「集団安全保障」がらみの問題でもあると思います。

この回答へのお礼

　何度もお手数掛けます。

＜やれるかどうかは別にして、中国で日本人救出作戦を展開するのも
個別的自衛権の行使です。＞
　中国に了解なくても人道的の口実で自国民とかを上海でも救出できる ?
個別的自衛権 ?　
おかしくないですか。在外邦人の救出は口実になりかねません。

それであれば
　中国が日本に住む中国人の救出作戦はどうなるのでしょう。
　
自衛権は領土領海に限るべきでないでしょうか。
　

お礼日時：2014/06/07 19:32

No.7 回答者： ok-camera 回答日時： 2014/06/07 11:47

憲法あっての国民と間違っている人がいる。

日本国民の生命と財産を守るためには
集団的自衛権行使がいるのだから

団子理屈をこねてでも憲法解釈を変更して、
国民を守るのが政治家の仕事である。

もし実際攻められれば、憲法改正への
機運が高まるので、改正はその時でよい。

公明党はそのことをよく理解しているので、
今は存在感を出すため自民の譲歩を
ひきだそうとしているだけ。

口だけで何もできない共産や民主とは異なり
公明の発言は重みがあるところを見せるのだろう。

この回答へのお礼

　ご返事有難うございます。
集団的自衛権と原発一万基作ってあなたは満足でしょうか。
お互いに長生きしましょう。

お礼日時：2014/06/07 14:43

No.6 回答者： sudacyu 回答日時： 2014/06/07 10:56

＜参考＞

　憲法とは何か。

　「国の主権者である国民を守るための最も有効な道具の一つ」


　国民を何から守るか
１、国内から
　　・内患：軍の暴走
　　　　　　政治家の暴走（軍を使った暴走）
２、外国から
　　・外憂：外国の暴力

　外国の暴力から国を守ることは必要
　この「外国の暴力から国を守るための軍隊」のコントロールがとても難しい。
　国内では、軍以上に強力な組織は存在しないから、軍の力で内政をコントロールすることが行われれば、止める方法はない。そのため憲法によって各種の規制がなされている。

・リスク１
　軍隊それ自体が、国民の意思に関わりなく軍の考えによって行動するリスクがある。
　解決策 ⇒ シビリアンコントロールの徹底：政府により軍はコントロールされる。
　　　　　　軍隊、特に指揮官クラスは、政治的決定に関与しようとしてはならない。
　　　　（政治的に見て、正しいか否かに関わらず、意見を公にしたいなら、軍から退職し軍の指揮権を持たない立場になった上で発言しなくてはならない。）

・リスク２
　軍をシビリアンコントロールしている政府が、国民の意思に関わりなく、軍をコントロールして動かす。
　解決策 ⇒ 憲法による政府権限の規制


＜法の基本思想＞
　国民全員の力を少数の人間に委託し内閣を作って行使させるので、少数の人間が暴走した場合、止められない。そのため、
１、政府の運営を委託した人間をいつでも解任できるシステムを作っておく。
２、軍の運用については、厳格な規定に基づいて規制する。規定を変える場合は、改憲を必要とする。
３、主要な第３者機関には、立場の異なる人からも支持される人材を就任させる。
４、内閣内に自己チェック機構を設ける。


　『現在の日本国憲法は、権力者、特に内閣総理大臣を縛る法律』であるが・・・
４の内閣法制局長官について、歴代内閣が守ってきた独立性をなくした。
３、日銀総裁・ＮＨＫ会長に、中立的な立場の人を選ばなかった。
２、憲法改正をせずに、憲法に基づく規制内容を変えようとしている。

　
　安倍内閣が正しい方向性を持っているなら、堂々と「集団的自衛権を規定」した憲法改正を提起すべきところである。　


　付記：自民党の憲法改正案について
　現在の日本国憲法の主眼が、政治家を規制することを第一に作られているのに対して、自民党も憲法改正案は、国民を規制する条項が現行憲法よりも増えているように見える。

　政治家の世襲傾向が日本において相当強くなっている。
　政治権力が世襲されるなら、次の世代の政治家の規制を緩くして、国民に対するを規制を強くする方向に憲法改正が進む可能性がより強くなりそうである。

この回答へのお礼

長文のご返事有難うございます。

農家のオッサンにもなんとか読めましたが
＜軍から退職し軍の指揮権を持たない立場になった上で発言しなくてはならない。＞
この部分だけ良く判りません。
パキスタンやエジプトなどの大統領が退職したからと云って軍事政権でないとは
思いたくありませんネ。

お礼日時：2014/06/07 14:56

No.5 回答者： heisenberg 回答日時： 2014/06/07 09:56

>>◇結局は、集団的自衛権で公明党は自民党にすり寄って

　　　行く事になると思います。

それしかありませんからね。
公明党は、よく言われるように、「下駄の雪」」です。
どこまでも、自民党という下駄に従（つ）いていく雪・・・。
最近は、「下駄の石」と言われています。
雪よりもしっかりと、自民党という下駄に挟まれた石・・・。

３５年前に政権を獲る予定だった公明党（＝創価学会政治部）ですが、そのような力はありませんでした。
あとは、自民党にすがるしかないのです。

この回答へのお礼

ご返事有難うございます。

＜明党は自民党にすり寄って行く事になると思います＞
やはりそう見えますか。　

国民との意識の乖離を埋めるには時間を掛けて漫才を続ける方が
良いと思っているのでしょうか。
どこが良くてすり寄っていくのか判りませんね。

お礼日時：2014/06/07 15:03

No.4 回答者： WW-A 回答日時： 2014/06/07 08:09

集団的自衛権は「行使」できません。

憲法で明文化されて禁じられています。
日本が行使できる範囲は、集団的自衛権ではなく「個別的自衛権」に限られてます。
ただし、自民党が集団的自衛権行使であると主張しているものの大半が、実は個別的自衛権の行使として解釈可能なものであり、よって自民党主張の大半は、実は憲法違反でも何でもなく、解釈改憲でさえもなく、単なる個別的自衛権の「拡大行使」にすぎません。
それを集団的自衛権の行使であると主張するところが、物凄くきな臭く、うん臭いですね。

解釈改憲とは、憲法の条文のアヤフヤな部分の解釈を自分の都合の良いように変更することを言いますが、憲法条文のアヤフヤでない部分については如何なる解釈変更も不可能です。
自民党もその線を超えることはできないと思います。その線を超えないアヤフヤな部分を巡って自民党と公明党が攻防しているだけのように見えますね。

つまり簡単に言えば、憲法上ではどうでもよい些細な部分で、丁々発止の攻防を繰り広げているというか… まぁ、多分法的には憲法論議とか （異論があるかもしれませんが実は）解釈改憲論議にまで行ってないのではありませんかね。
その辺を「掛け合い漫才」と言われれば、多分そんなもんです。

集団的自衛権について、以下に簡単に説明しておきます。
集団的自衛権は近代の国際常識上では悪いものとは解釈されてないし、日本も国としてその権利を保有していると考えられてます。
ただし、日本国憲法上に明文化されてその行使を禁止されているので、「わが国は集団的自衛権を保有しているが、（政府・国・政権としては） それを行使できない」 としています。
専ら憲法上、条文内の文言で具体的に禁止されているという法的側面です。

具体的な文言としては、憲法9条に、
-----------------------
● 国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、「国際紛争を解決する手段としては」、永久にこれを放棄する。
● 国の交戦権はこれを保持しない。
-----------------------

このように憲法上に明記されている通り、国際紛争当事国を軍事救援すること（←集団的自衛権の行使の一般型） は永久に放棄されています。
更に「国の交戦権は保持しない」ともされていますので、内閣総理大臣や閣議は第3国を攻撃している他国への開戦を決定する権限は有りません。

集団的自衛権を「全面的に」行使したいのであれば、上記憲法を改正する必要があります。国会で発議し、国民投票にかければ良いのです。
しかしそれを怠り、個別的自衛権行使をまるで集団的自衛権行使であるかのように装い、憲法で禁止されてる「全面的」な集団的自衛権行使にまで結び付けようとする意図が見え隠れするからこそ、安倍晋三の策謀に反対せざるを得なくなるのですね。


ちなみに、日本近傍で活動する米国軍艦を自衛隊が防護するのは、いかなるケースにおいても日本の個別的自衛権の（狭義の）行使として解釈できます。
また、遠い外国で緊急事態に陥った第3国の人々を人道救出に向かうのも、（国際社会参加する日本国家としての広義の）個別的自衛権の行使になります。勿論当然、侵略国に対して多数国家が共同して反撃を行う行為も、個別的自衛権の拡大行使として解釈可能です。
暴漢に殴られてヘタっている家族を助けるために暴漢に暴力をふるうのは、集団的自衛権の行使ではなく、個別的自衛権の行使である… と言えば分かり易いですね。

この回答へのお礼

　なるべく平易に説明戴きましてありがとうございます。

　それでも判りにくいと云うか理解できなく情けない。

＜遠い外国で緊急事態に陥った第3国の人々を人道救出に向かうのも、
　個別的自衛権の行使になります。＞
ならば、
　尖閣に中国が上陸し両国関係が険悪になり米軍と共に退去を迫る。
　上海では日本人排斥で日本人が迫害される。
これを第３国の人と一緒に救出するのは個別的自衛権の範囲　?

お礼日時：2014/06/07 15:42

No.3 回答者： hideka0404 回答日時： 2014/06/07 08:01

公明党そのものが日本国憲法のように矛盾に満ちているじゃないですか。

そもそも宗教団体が政治なんてちゃんちゃらおかしいのです。

池田大作教祖は生きてるんですかね？
もう信者の前にも現れなくなりました。
必死に新聞ではゴースト達が寄稿しているようですが・・・

そんなに世界信者いるなら、ちゃんとした関係改善努力をして欲しいです。
ま～池田さんは在日ですけどね、

この回答へのお礼

ご返事有難うございます。

＜公明党そのものが日本国憲法のように矛盾に満ちているじゃないですか。
そもそも宗教団体が政治なんてちゃんちゃらおかしいのです＞
おかしい云う人がおかしくないのでないでしょうか。

仏教徒が自民党を作り政治をし、憲法を拡大解釈しようとしている。
これは何と考えているのかご教示くださいネ。

お礼日時：2014/06/07 15:52

No.2 回答者： hekiyu 回答日時： 2014/06/07 07:18

公明党が渋っているのは演技ではないと思います。

かつて、自民党に擦り寄った野党はことごとく衰退、
あるいは消滅しています。
独自性を喪失し、存在価値が失われ、選挙民に
見放されたからです。
そのぐらい、公明党にも分かっているでしょう。

それに母体である創価学会は、韓国での信者獲得に
熱心です。
現代、韓国での信者数は１５０万にも達しています。
将来は中国も市場開拓する、という目で見ています。

だから、中韓を敵に回したくないはずで、中韓が
猛反対する集団自衛権に消極的なのです。

信者獲得に対する宗教団体の熱意はそれはすごい
ものですよ。
プロテスタントに信者を奪われたカトリックは
信者を増やすために海外に侵略したぐらいです。

カトリックの精鋭を集めたイエズス会は日本にも
来て、精力的な布教活動を展開しました。
だから、欧米以外のキリスト教はほとんどが
カトリックです。

この回答へのお礼

ご返事有難うございます。

＜将来は中国も市場開拓する、という目で見ています。だから、中韓を敵に
回したくないはずで、中韓が猛反対する集団自衛権に消極的なのです。
・・・ 信者獲得に対する宗教団体の熱意はそれはすごいものですよ。＞

選挙の時の熱心さを少しは感じていましたが、それほどとは思いませんでした。

お礼日時：2014/06/07 16:06

No.1 回答者： Lady_osaka 回答日時： 2014/06/07 07:08

集団的自衛権の行使は、国際的常識ですので、

反対する方がおかしいのです。

ドイツでは、しょっちゅう憲法を変えていますが
日本では憲法は変えません。そのかわり解釈を
変えるのです。

いずれの方法も良いところ悪いところがあります。

いずれにせよ変化する国際情勢・技術環境に合わせて
柔軟に対応することが国民の幸せにつながるのです。

この回答へのお礼

ご返事有難うございます。
中国・ロシアに工場を持ち国力を付けいてるトヨタは非国民の国賊でしょうか。

冷戦が終結し共産圏とも話し合いが出来て国際状況は格段に良くなっていませんか。
予算を確保するため緊張を煽るのは止めましょう。

お礼日時：2014/06/07 13:24