日本のシーレーンを防衛（守る）する実質的な策とは？

中国からの尖閣の脅威が、ガスが出ね～＞＜油田が見当らね～で、減る一方、南シナ海でバブリーな油田開発が活発化し、矛先を南シナ海に方向転換、最重要侵略地域（海域）と認識して居るであろう南シナ海域の危険度が日増しに増している様ですが、南シナ海の東岸に近い海域は米軍に寄るフィリピンの防衛支援で賄える？
西岸海域は？日本の少しばかりのベトナムへの支援で賄えるのでしょうか？

集団的自衛権の拡大解釈は、さて置き、実質的なシーレーンの防衛は、どのような策が宜しいのでしょうか？

No.1 ベストアンサー 回答者： Mokuzo100nenn 回答日時： 2014/08/13 23:27

＞集団的自衛権の拡大解釈は、さて置き、実質的なシーレーンの防衛は、どのような策が宜しいのでしょうか？

日本の最先端の艦船を提供し、見返りとしてベトナム人やフィリピン人の勇敢な軍人に日本の船舶を守ってもらうのが上策というものです。

この回答へのお礼

それはいいですね～
世界一の親日国の民のベトナム人は世界一の猛者の集まりですからね～！
フィリピンは韓国さんとも仲が宜しいようで不安が残りますが・・・

お礼日時：2014/08/14 01:29

No.2 回答者： dragon-man 回答日時： 2014/08/14 00:17

やはり日米安保と集団的自衛権が最上策でしょうね。

それ以外にありません。ペルシャ湾から日本までの２万キロがシーレーンです。この一部でも閉塞したら、石油の８割を中東に依存している日本は３ヶ月と持ちません。日本単独でも、アメリカ以外の小国との連携でもこれを守ることは出来ません。唯一可能なのはアメリカとの連帯です。それには集団的自衛権行使は不可欠です。今までそれを認めてこなかったのは綱渡りのようなもので、危うい限りでした。何も起きなかったのは運が良かっただけです。

この回答へのお礼

なるほど！ですね！
だが、この国際的常識を左派のお花屋さん達にどう説明したら納得できるのでしょうね？

また、防衛・警護について、日本は何処までの守備範囲を持てばいいのか？

シーレーンに面した国々との連携は、どのような策を講じるのが宜しいのでしょうか？

ありがとうございました

お礼日時：2014/08/14 01:25

No.3 回答者： HALTWO 回答日時： 2014/08/14 16:20

日本にとっての戦略的 Sea Lane 防衛海域は紅海と東支那海の海峡域であり、大洋海域は世界大戦で潜水艦攻撃の対象となるような状況下でもなければ対象外でしょう。

紅海は既に Somalia 海賊対策で海自艦艇が各国の艦艇と共に行動していますが、東支那海の場合は中国の海賊 (普段は人民解放軍、Off や特別契約期間に海賊や山賊の御仕事をする人達(笑)) と中国海軍が最大の懸念であり、海賊対策だけであれば形式上は中国海軍も取り締まる側になってくれるものの、中国海軍を相手にするとなると、国連安保理事会常任理事国の軍隊ですので他の国連安保理事会常任理事国が中心となった混成軍が対峙すると戦争になります。

勿論、中国もこのような事態は避けたいでしょうから、二国間紛争で済む陸戦で Vietnam に戦争を仕掛けるようなことはあっても、多国間紛争から連合国 (国連安保理事会理事国) 間の大戦に移行しかねない海戦はできません。……するとしたら大戦をする意思があるということです。

西沙諸島強奪のような海嘯域戦や上陸戦ならば二国間紛争で収めることができ、各国の艦船が海域を通行するのを禁止する海域封鎖まではする必要がありませんので日本の Sea Lane 防衛行動外の問題になります。

集団的自衛権で自衛隊が出動する事態は連合国 (国連安保理事会理事国) の米国の要請で日本人保護に直接関わる案件にのみ発令されるものであり、Somalia 沖海賊対策などは正にその例なのですが、例えば、日本人の生命が直接脅かされてはいない上に米軍も出動していない状況下で東南 Aisa 諸国の紛争に日本が荷担することはできません。

そのため日本としては「自衛隊は出られないので、自分たちの力で頑張ってね。軍事援助もできないけれど警察力援助ならばできるので、そのための資材は可能な限り (法が許す限り) 援助するから。」としか言えません。


＞集団的自衛権の拡大解釈は、さて置き、実質的なシーレーンの防衛は、どのような策が宜しいのでしょうか？

御指摘の通り集団的自衛権の拡大解釈はできませんので現行の延長線上にある体制作りに協力するしかありません。

具体的には海上警察艦艇 (巡視船) 及び海洋監視・救難航空機の援助ですね。

……印度が買ってくれる US-2 をもっと売りたいところですが、1 機 $110M (113 億円) じゃあなぁ……(^_^;)。


https://www.youtube.com/watch?v=FfKRekwubpE

沿岸国が資金を出し合って「東支那海国際海洋救助隊を結成したいから ODA (Official Development Assistance：政府開発援助) で US-2 と元海自 Pilot による教育 Program をして頂戴っ！」って言い出さないかなぁ。

ちなみに海上警察への援助ならば軍事援助には当たりません。

武器輸出の制限がかかるのであれば非武装の艦艇及び航空機を援助して、援助先の国が武装を施せば良いだけのことです。

既に日本は Vietnam に 500t 級の元漁業監視船 2 隻と鮪漁船が 4 隻の中古船を計 5 億円ほどで ODA 供与することになっており、Vietnam ではこれに武装を施して海上警察の巡視船とすることになっています。

海上保安庁の巡視船は尖閣諸島の映像で御馴染みの 350t 級艦艇でも 1 隻 20 億円以上しますので、6 隻欲しいけれど 6 隻の船体だけで計 5 億円、数千万円の欧米製中古 Radar 電子装置群と数百万円の米国製中古武装を施して海上警察の巡視船にする全費用が 6 隻分で 10 億円以下なんて予算では海上保安庁の艦艇など到底援助できないのですが、装甲は排水量で補う(笑) 大型漁業艦船を武装化した巡視船の数を揃えさせるという手法は順当でしょう。

これに米国の安価な中古航空機を加えれば海上警察としての体が整い、日本の艦船が通過する Sea Lane の初期監視体制を Vietnam 等の沿岸協力国に委ねることができるようになります。

海南島で普段は人民解放軍の御仕事に勤しみながら、休暇の際には機関銃抱えて親戚の漁船に乗り込み、通行税の徴収や積み荷の徴用に赴く方々も、商船に近付く遙か手前から Propeller 飛行機の洋上監視機に発見されて 500t 級漁船に 20mm 機関砲を乗せた巡視船に阻まれては大人しく漁を手伝うしかないでしょう。……かつては Tanker を丸ごと奪った猛者もいましたが(^_^;)。

留意すべきは中国が独自の Asia 通貨基金銀行を興して独自の Asia 防衛協力機構を設立すべく、習近平主席以下外務高級官僚が足繁く東南 Aisa を訪問していることですね。

私は東南 Aisa 情勢には疎いのですが、どうもあの辺りの国って Ideology には左右されずに国益優先で何処とでも手を結ぶ雰囲気があるように見えますので、日米の防衛及び経済協力を常に中国のそれよりも先んじて行なうことにより東支那海海峡域沿岸国を日米の西側陣営に置き留める政策を維持することが重要でしょう。

この回答へのお礼

認識が甘いようですね！
今の国家主席 周近平は、軍部への影響が根強い江沢民派への
粛清をかなり強行していますが、果たして軍部への統率が出来
ているのでしょうか！？
また、実質的バブル崩壊で投資額の殆どをパ～にされた多くの
民に寄る暴動が、中国全土で日間500件以上起こっている社会
混乱をしている。中国共産党は、既に統治能力を失っていると
の見方もある(情報が少ないから危機感が無いお花屋が多い)
内政問題を外界へ向けて来た中国共産党　
これから先何が有るのか？何を起こすのか？日本人の常識では
測れません

お礼日時：2014/08/15 09:14