経常利益を税金引かれることなく増資にあてたい

昨年から小さな会社（合同会社）を経営しています。
私はもともと技術畑出身で経理や税務はイチから１つ１つ勉強しながらなんとかやっている状態です。
本当に細々とやっていますので、今はまだ毎月お金を払って税理士の先生に相談するという状況にはございません。
当方の知識不足のために、後から脱税とか不正だと指摘されたくないので、ご存じの先生方は是非お力をお貸し下さい。

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■質問の概要
今期（12月決算）で得た利益を、法人税等で引かれることなく、それをそのまま資本金の増資に充てたいのですが、合法的にそのようにする方法はありますか？直接的な方法でなくても間接的（遠回り）な方法であっても、結果として目的が果たせればOKです。


■それをしたい理由と目的
今期は、業務委託などの受注によりある程度利益がでる見込みです。ここでは分かりやすいように、仮に経常利益を200万円(見込)としておきます。
来期は業務委託の受注をやめて、自社商品開発に注力する予定です。
そのため、来期は確実に売上や利益は見込めません。年間ではおそらく赤字になると思います。
ですので、来期の活動資金や設備投資のために今期の利益を１円でも多くプールしておきたいのです。

つまり、当方としては、今期と来期で２年間を通じて最終的な利益がどうかを見てほしいのですが、
会計上は１年区切りとなり、今期で利益をプールするということは、イコール儲けとみなされ、課税対象になってしまいます。

そこで、今期の儲けを利益とせずに、そのまま来期の活動資金としてプールする方法として、増資という手段を使えないかと考えました。
（増資による登記変更に費用がかかることや、市県民税の均等割りがかかるのは承知です。）


■今、当方が分かっていること
ネットで調べた限りでは、利益を資本金に組み入れる場合は、税引き後にしかできない　という記事を見ました。
（当然と言えば当然でしょうけど。）

そこで先日、地元の税務署に上記の内容でありのままを伝えて、面会で相談をしました。
その時担当していただいた相談員の方は、少し前に制度が変わって「利益を資本金に組み入れられるようになった」ことはご存じではなく、基本的に利益を増資にあてることはできない　という回答でした。

しかし、その時に次のようなヒントもいただきました。
・直接組み入れはできないけど、会社に借入金があるならそれを通じて、目的を果たす方法はあるかもしれない。
・資本金は個人からの出資か、借入金により増資が可能。
という内容でした。その詳しい意味も伺ったのですが、相談員の方の説明が抽象的で、その時は当方でははっきり理解がでませんでした。

基本はこの担当の方は「そんなことはできない」というスタンスだったので、それ以上あまり詳しくきくこともできない雰囲気で、とりあえずその場は引き上げて現在に至ります。


■当方が考えている手段
前述の税務署員からのヒントにより、つまり次のような方法で合法的に目的を達成できるのでしょうか？

１．当方が個人として会社に200万円を貸し付ける。
２．会社は借入金200万円を計上し、それをそのまま増資に充てる。
３．今期の経常利益200万円を、借入金200万円の返済に充てる＝＞つまり当方個人に返済される。
４．結果、今期の会社の利益はゼロにできて、その分資本金が増加できたので、それを来期の活動資金に充てられる。

※上記はざっくりした考え方の流れであり、細かい部分で市県民税の均等割りなどは含めていません。


■この質問の総括
来期の活動資金や設備投資のために、今期の利益を税金で引かれることなく、１円でも多くそのままプールしておきたい。
そのための手段として、上記「当方が考えている手段」という方法は有効な手段なのか？また、それは合法的に許されることなのか？
もし、それが現実的な方法ではないのであれば、他に良いやり方がないか？

増資が最終的な目的ではありません。
合法的に今期の税引前利益をそのままプールして、それを売上が見込めない来期の活動資金にしたいということが最終目的です。

この目的を叶える手段をご存じでしたら、教えていただけますでしょうか。

No.4 回答者： tamiemon96 回答日時： 2014/09/21 19:13

基本的に　No.３のhata79　さんのご回答におなじですが、それだと、回答する意味がないので、ヒントを少々。

(1)　まず、借入⇒資本金　は　ＤＥＳ（デット・イクエティ・スワップ）のことで、No.１さんのおっしゃる通り、利益への影響はありません。


　　貸借対照表を　左と右に分けて考えてみましょう

　　　　　左　　資産

　　　　　右　　負債　+　資本金　+　累積の利益　　（細かく言うと、準備金とかありますがね）

　　　　　右　＝　左


　　　　　負債　を　資本　に付け替えても、　累積の利益　は、変わらないですよね。

(2)　では、何かないかな・・・・

　　　あくまでも　利益２００万円のケースで回答します。
　　　金額が違ったら、回答が崩れますので、ご容赦ください。

　　　　　「倒産防止共済」という制度があります。

　　　　　月額　５０００円～２０万円　で積立てができます。

　　　　　積立てた額は、「損金」になります。

　　　　　１年分の前払が可能で、１年分の前払なら、払ったときに損金にできます。

　　　　　なので、２４０万円までなら、この方法で利益を消せます。


　　　　　借入や、解約、掛け金の減額など、自社のニーズに合ってるか、資料を確認してみてください。

　
　　あとは、あなたの会社の業種や従業員数が分かりませんが、業務上の外出に「出張旅費」をつけると
　　ケースによっては、月数万円は、現金を個人に持っていけますので、ニーズに合うかもしれませんね。

　　

この回答へのお礼

ご回答いただきまして大変ありがとうございました。
御礼申し上げます。
私が目的とすることは、改めて難しいということを認識でき、それ以外にもいろいろ勉強になりました。
思い切って質問をしてよかったです。
本当にありがとうございました。

お礼日時：2014/10/01 12:21

No.3 回答者： hata79 回答日時： 2014/09/20 21:05

借入金の元本の返済は、経費性を持ちません。

また、利益の圧縮効果もありません。

つまり
「今期の経常利益200万円を、借入金200万円の返済に充てる＝＞つまり当方個人に返済される。」
「今期の会社の利益はゼロにできて」
の部分が誤りです。

最終目的については、当期利益に対して課税されることなく、次期に繰り越したいということですが。
この方法を知ってる方は、ここでその知識を無料で披露することはしないでしょう。
それほど価値ある情報です。
ちなみに、私は不勉強のせいでしょう「そのような方法は本当にあるのか？」と思い、考えが止まってしまいます。

この回答へのお礼

ご回答いただきまして大変ありがとうございました。
御礼申し上げます。
私が目的とすることは、改めて難しいということを認識でき、それ以外にもいろいろ勉強になりました。
思い切って質問をしてよかったです。
本当にありがとうございました。

お礼日時：2014/10/01 12:21

No.2 回答者： f272 回答日時： 2014/09/20 16:15

> １．当方が個人として会社に200万円を貸し付ける。

> ２．会社は借入金200万円を計上し、それをそのまま増資に充てる。

ここまではいいけどね。増資に充てたら借入金がなくなるってことだよ。

> ３．今期の経常利益200万円を、借入金200万円の返済に充てる＝＞つまり当方個人に返済される。

だから，この時点では借入金などなくなっているんだってば。返済などできません。
結局はあなたが200万円を出資しだけになってしまいます。

> ４．結果、今期の会社の利益はゼロにできて、その分資本金が増加できたので、それを来期の活動資金に充てられる。

そんなことが可能なら誰でもやってますって。

> 合法的に今期の税引前利益をそのままプールして、それを売上が見込めない来期の活動資金にしたいということが最終目的です。

目的には合わないけど，「欠損金の繰り戻し還付制度」で今期分の税金は来期が終了して赤字が確定したら還付されるかもね。

この回答へのお礼

ご回答いただきまして大変ありがとうございました。
御礼申し上げます。
私が目的とすることは、改めて難しいということを認識でき、それ以外にもいろいろ勉強になりました。
思い切って質問をしてよかったです。
本当にありがとうございました。

お礼日時：2014/10/01 12:21

No.1 回答者： takepan_toki 回答日時： 2014/09/20 11:06

当方、公認会計士でも税理士でも無いため、ここに記載することには誤りがある可能性があります。

そのことにご留意し、参考程度にお読みください。

　借入金を通じての資本増資、これはデッド・エクイティ・スワップ(Debt Equity Swap DES)のことを言っているのだと思います。この場合、借入金を資本（株）に振り替えることであり、債権者へは株式が提供され、現金での返済を行う必要はありません。よく債務の圧縮等に使われる行為です。
　この行為が税引前利益に与える影響は微々たるもの（規模にもよりますが殆ど無い）と言わざるを得ません。むしろ、質問主様が提示されているような、資本金が増えることによるデメリット（上記の他にも軽減税率が受けられなく可能性がある等）の方が大きいでしょう。

　「利益の資本への組入れ」ですが、利益ではなく利益剰余金のことですよね？利益剰余金は税引き後利益からでないと積立はできません。

　役員報酬による節税等、手段は色々とあるのですが、どれも一長一短です。ですから、節税対策を行う税理士がいるようなもので。

　以上、ご参考になりましたら。

　

この回答へのお礼

ご回答いただきまして大変ありがとうございました。
御礼申し上げます。
私が目的とすることは、改めて難しいということを認識でき、それ以外にもいろいろ勉強になりました。
思い切って質問をしてよかったです。
本当にありがとうございました。

お礼日時：2014/10/01 12:20