先日似たような質問したものですが、違うシチュエーションを考えるともっと分からなくなりました。

システムが外税で設定する場合ですが
799円と設定したら8%の消費税の場合862.92円となると思います。
伝票の小計に8%掛ける場合は問題ないですが、上記の様にアイテム毎に掛けると言うのは間違いなんでしょうか?
アイテムAの価格を799円と設定すると、自動的に862.92円なので切り捨てて862円に自動的にすると言うシステムは問題ありますか?
伝票の小計に課税するのと、アイテム毎に課税して切り捨てるのではかなり金額が変わります。特に799円の場合862円にする際に0.9円切り捨てるわけですからこのアイテムを10個購入すると10円近く開きが出ます。
またもし10円のアイテムがあった場合10.8円なので1個購入時には切り捨てられて消費税0円だと思うんですが、アイテム毎に計算した場合100個買おうが10000個買おうが消費税0円のままです。小計から計算するのであればもちろん消費税が相応に発生しますが。

内税設定の場合にはアイテム毎に計算するシステムが結構あったので気になりました。

どなたか詳しい方教えて下さい!
よろしくお願いします。

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A 回答 (8件)

>a商品は10円なので何個買っても消費税が掛かりません。


>全然金額が合わなくなっちゃいます。
>これ大丈夫なんですかね。。。

大丈夫なんですよ。

「a商品は10円なので何個売っても、お客から消費税を預からない」ってだけなので。

因みに、10.8円を「11円」に切り上げて

a商品  @ \11
消費税  @ \1
x10     \110
b商品  @ \100
消費税  @ \8
x1      \108
c商品   @ \50
消費税  @ \4
x2      \108
-------------
計     \326

ってやっちゃっても構いません。

消費税って「間接税」なので、納税義務者は「お客じゃなくて、企業側」なんです。

企業がお客から消費税を受け取っているのではないのです。

企業がお客から受け取っているのは「消費税相当額」であって「消費税そのものじゃない」のですね。

なので、1円少なく預かっても良いし、1円多く預かっても良いし、100円多くても100円少なくても良いのです。

そして、企業がお国に消費税を納める時は「売り上げ総額の8%」で計算するので、1個づつ売ろうが、1000個単位で売ろうが、納税額は変わりません。

お客から預かった「消費税相当額の総額」が「実際に納める消費税」よりも少なかったら、企業が、その分を「お客に値引きしたと思って引っ被る」だけです。多かった場合は、値引きセールでもやって、お客に還元すれば良いでしょう。

「お客から預かった消費税相当額の総額」が「実際に納める消費税」と一致するのが理想ですが、必ず一致させる必要はありません(あとは経理担当者の腕しだい)
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この回答へのお礼

chie65535さん
返信ありがとうございます。
凄く解りやすいと言うかかなりすっきりしてきました!
なるほどですね。ポイントは
納税義務者は企業側&消費税相当額 という部分と思いました。

ありがとうございました。

お礼日時:2014/09/30 10:35

NO6です 再回答します。


参考URLの質問(クエスッチョン)5と6を参考にしてみてください。

前回の説明で、課税売り上げ高(総額表示)=内税の金額に消費者から領収すべき消費税の額を明記していれば、消費税の価額は「0円」ですので、100個買おうが、100個買おうが、消費税0円のままです。

こう回答したのは、そのレジ機器が、単品ごとの消費税を計算する外税システムにより構築されたレジだと判断されたためです。

通常、レジは同一品目の場合は、単価×個数×税率で表示されます。
ですから、単価×税率×個数ではありません。

(1)単価×税率(ここに税率を持ってくると端数処理で1円未満の端数処理がすべて切り捨てられてしまいます。)
(1)の計算を終えた後、数量が入るので、預かり消費税の1円未満の端数処理が請求されないことになります。
これは、内税方式のレジとは呼べないものなのです。
レジは、かならず 単価と数量が明記されます。しかし、中には特売品みたいな鮮魚なども混ざり合うために、時間帯によって、本体価格が下がる時間帯も有することになります。

このとき、Q5にあるように
「総額表示義務」は、値札や広告などにおいて「消費税相当額を含む支払総額」の表示を義務付けるものであってレジシステムの変更を義務付けるものではありません。しかし、「総額表示」の下で、「税抜価格」を基に計算するレジシステムを用いている場合には、下の例のような問題が生じ、消費者との間でトラブルが発生する場合があります。したがって、このような場合(税抜価格が20円で割り切れない商品・サービスを扱っている場合)には、 「税込価格」を基に計算するレジシステムに変更するなどの対応が必要になると考えます。

157円の商品を買うときに
「税込価格」を基に計算:157円×2個=314円
「税抜価格」を基に計算:150円×2個×1.05=315円

税込み計算と税ぬき計算では、支払う消費税が同じ商品なのに違ってきます。

質問者さんの取り扱うレジ機器は、こういった計算を総額表示でいわゆる本体価格を設定すると自然とその商品の消費税相当額が印字されるシステムレジだと考えられます。

レジ機器の演算方式によっては、数量×単価×税率となるべきところなのでしょうが、アイテム1個単品だけの消費税額(1円未満の端数処理後)を総計すると、自動的に862.92円なので切り捨てて862円に自動的にすると言うシステムは問題ありますか?

(このシステムには問題はありません)
何故なら、消費税は、1円未満の端数処理は切り捨てが原則です。
たまに、四捨五入して切り上げる器械(レジ機器)も見受けられますが、原則1円未満の消費税は切り捨てるように業者は製造しています。

レジには フラグ式計算表もついている器械があります。
商品の単価があらかじめ、設定されていて、あとはグラム数でいくらと販売するタイプのレジがこれに該当します。

この場合、単価×g数×消費税率=販売価格と伝票に集計されます。
(ここで、単価×消費税率×g数ではありません。ここがポイントです。)
かならず、単価のあとが数量そして消費税率です。
お使いのレジが、単品アイテムを入力する際に、その単品の消費税率を電算表示したとしても、実際のレジ販売の時には、単価(アイテム)×数量(g数)×消費税率として演算式が組み込まれていると思います。

そこで、以下のような説明が税法に定められています。

事業者が、代金決済のたびに、代金を税抜価格と消費税相当額とに区分して領収し、発行するレシート等にその消費税相当額の1円未満の端数を処理した後の金額を明示している場合に、消費税の納税申告にあたり“売上に対する消費税額”を計算する際、その明示された端数処理後の消費税相当額を基に計算(いわゆる積上げ計算)を行うことができる特例ですが、これは、「税抜価格」の表示を前提に、決済段階で上乗せされる消費税相当額の端数処理に伴う事業者の負担等に配慮して、少額・大量の取引を行う小売業者等を念頭に設けられた特例制度であったことから、「税込価格」の表示を行う総額表示が義務付けられたことを踏まえ、廃止されました(平成16年4月1日)。

しかしこの法律には経過措置が設けられています。

もう質問者さんもお気づきかと思いますが、実際にレジに入力する際に表示される消費税額を頭で考えて10個かっても100個買っても切り捨てられて、0.92円の差額の消費税は計上されないと思っていらっしゃるみたいですが、それは、単品アイテム 1個販売したときだけに起きる現象です。

通常のレジ器械は、(1)(商品名)単価 (2)数量 (1)(2)の後に税率計算されます。

文字通り 内税設定とは、消費者から見れば総額表示に該当するわけです。
しかし、事業者から見れば、税込み表示に該当するわけです。

ですから、事業者から見れば、税込み表示(いわゆる内税設定)は単純に消費税額を計算するためのものでもなく、あわせて本体価格(原価)を算定させる行為になるわけです。

このとき、原価に付随して見込み消費税額がレジに表示されてしまうために、個別の端数処理で、切り捨てられた、0,92円の誤差が、購入者から消費税金額として領収できない問題があるかというとそうではないのです。

実際に、1個買えば、消費税はかからないけど、10個買えば消費税はかかる場合もでてきます。

レジの日計表を締め切るとき、内税金と表示されたほうがわかりやすいですよ。
何故なら レジで外税と表示されたレシートをごらんになると判りますが、支払った消費税相当額を足して家計簿をつけることになりますよ。

ようするに外税方式のレジではそのレシートは、本体と消費税を合わせた金額が総額になってしまうのです。

ですから、国税庁ではわかりにくい表示を避けて総額表示(内税)を指導しているのです。

参考URL:http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outli …
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外税・内税ともに、アイテム毎に端数処理をおこなうことは、税法上妨げられていません。



アイテム毎に端数処理をおこなう場合、それに基づいてレシート表示をおこなうと、下記URL(Q12)にあるとおり、特例措置の適用がありません。これは、特例措置の適用を受けなくても構わないのであれば、アイテム毎に端数処理をおこなうことは妨げられないことを意味します。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outli …

なお、レシートに消費税を記載するかどうかも、事業者に委ねられています。(Q11)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outli …


>またもし10円のアイテムがあった場合10.8円なので1個購入時には切り捨てられて消費税0円だと思うんですが、アイテム毎に計算した場合100個買おうが10000個買おうが消費税0円のままです。

この点は、誤解ないし混同があるようにも思えます。

国との関係では、それが課税売上である限り、消費税は発生しています。「0円のまま」ということはありません。

売買取引で売主が買主に請求しているのは、消費税そのものではなく消費税相当額です。「消費税相当額は0円のまま」ということであれば、合っています。
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お使いのレジ機器が、総額表示(税込み計算方式)でない器械であった場合は次のように処理されます。



4 経過措置3(総額表示義務の対象となる取引(対消費者取引)で、総額表示は行っているものの「税抜価格」を基に計算するレジシステム等を使用せざるを得ない場合等のやむを得ない事情がある場合)

内税方式にしてしまうというのは、総額表示にしてレジを集計するということです。
この場合、単品ごとの消費税は、1円未満の端数処理を計算する場合に、切り捨てて合計してもよいとされていますが、あくまで、単品ごとの消費税価格が、レジ上で明確化されている場合です。

質問者さんのいうように、1000個買っても、消費税は切捨てられて、「0」円のままです。

5 経過措置を適用する場合の端数処理 に該当します。

顧客に販売した複数の商品(課税資産に限ります。)を一括して引き渡した場合
 これらの商品の代金としてその顧客から一括して受領した場合におけるその領収書(レシートその他代金の受領事実を証するものとして顧客に交付するものを含みます。以下同じ。)に記載された金額の合計額

レジ売り上げの領収書ごとに計算されている端数処理後の消費税であれば、「0」円でも問題ありません。

消費税等相当額の1円未満の端数の処理は、(1)の場合には領収書ごとに行いとなっていますので、

799円のアイテムに設定して、総額表示部分を862,92円にして、0,92円の消費税処理を端数処理して加算せずに、集計しても、そのレジの集計上単品明細が印字してあれば「良い」ということになります。

内税システムでレジを計算するということは、消費税の端数処理は、取引ごと、すなわち、決済上受領すべき金額ごとに行います。

決済上受領する金額が、総額表示になるため、その部分にいくらの消費税が含まれているのかわからないからなのです。

決済上受領すべき金額を計算するときに、内税方式では、単品ごとに総額表示(これは税込み)になっているわけですから、アイテムごとに計算の後、締め切りの段階で消費税額は累計で加算されることになるからです。

このように 1円未満の消費税はかかりませんのでレジの集計上、その個別計算過程が、記録されていれば良いわけです。

一回の発行レジに、アイテムごとの計算方法が明示されていれば、その消費税については、厳密にいえば、売り上げ値引きというより「不徴収」となるわけです。
だからといって、その売り上げに対する課税仕入れに対して既に支払った消費税が、費用にならないということは無いわけです。

因みにこの差額部分は、雑収入「勘定」で会計上処理されます。

参考URL:https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6383.htm

この回答への補足

elegant-orgelさん
情報ありがとうございます。
ポイントは外税方式の場合、アイテム毎に計算をしても良いが
条件としてレシートに計算した結果の根拠となる単価毎の消費税を明記する必要がある。
と言う事ですね。
なるほどです。明確になってきました~

ちなみにこれは内税方式になると採用する事は出来ないんでしょうか。
例えば1000円が単価のアイテムがあるとすると、端数切捨てで(内消費税74円)みたいな感じで印字してそれを積み上げた金額を表記する。と言う
「799円のアイテムに設定して、総額表示部分を862,92円にして、0,92円の消費税処理を端数処理して加算せずに、集計しても、そのレジの集計上単品明細が印字してあれば「良い」ということになります。」
の逆バージョン?内税バージョンです。
「内税システムでレジを計算するということは、消費税の端数処理は、取引ごと、すなわち、決済上受領すべき金額ごとに行います。」
と言う部分を読む限り内税方式を取るのであればアイテム毎の計算は採用してはいけないのかなと思い質問しました。

ありがとうございます。

補足日時:2014/09/30 10:59
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アイテムごとの計算も可ではなく総額表示の義務付けが元になっています


商品単品ごとの税込金額を表示しなさいというもの
そのため単品ごとに消費税を計算することが必要ということ
ただし総額表示の義務については事業間取引には該当しないので(表示してはいけないということではない)消費者相手のシステムでない場合その必要はない

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6902.htm
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この回答へのお礼

mac1963さん
情報ありがとうございます。
総額表示が基本だったはずが増税のタイミングで特例があってさらに分りにくくなって気がします。その消費税の金額の根拠を提示する必要がある、と解釈しました。

ちなみに総額表示の義務は事業間取引では該当しない、消費者相手でない場合は義務ではないとの事ですが、それに該当するのは
業者の発注書とかは義務ではない
レストラン利用のレシートは義務

と言う事でしょうか。
ありがとうございます。

お礼日時:2014/09/30 11:07

>アイテムAの価格を799円と設定すると、自動的に862.92円なので切り捨てて862円に自動的にすると言うシステムは問題ありますか



普通は四捨五入するので、切捨てだと損をします。 863円

単品ごとに消費税計算をするか、合計に消費税計算をするかは、どちらか好きなほうを選んで構いません。
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この回答へのお礼

miura8miuraさん
返信ありがとうございます。

むう。さらに切り上げ、四捨五入も入るともうカオスです(笑)
単品ごとに計算はやっぱりありなんですね。
単品ごとに計算して積み上げるのと、伝票の合計に掛けるので平気で2-30円変わってきますがシステムが同じロジックを持って行っていれば問題ないと言う事ですかね。

ありがとうございました。

お礼日時:2014/09/29 14:31

消費税の計算方法に関しては国税局のホームページに記載があります


アイテム単体ごとに計算して小数点以下の処理をする場合と
合算して税抜き合計を出してから消費税の計算をする場合のどちらでも良いことになっています
小数点以下の処理も切り捨てでも四捨五入でも切り上げでもいいことになっています

スーパーなどでは消費税導入直後合算して計算していたので単品ごとに会計をさせてわずか1円をケチる客が居たそうです
アイテムごとに計算をする理由の一つは消費者には税込みの価格を表示しなければいけないという決まりがあるからそうなっているのでしょう

この回答への補足

mac1963さん
何度もすみません。
国税庁のHP見てるんですがアイテム毎の計算も可と書いてある箇所を
もし分かれば教えて貰えないでしょうか。

よろしくお願いします。

補足日時:2014/09/29 15:17
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この回答へのお礼

mac1963さん
返信ありがとうございます。

確かに昔そんな話し聞いたことあります。
内税の場合は客から貰う金額が替わらないので
客側も内訳の消費税なんてそこまで気にしないと思うし店舗側も神経質になる必要はない気がします。結局申告する時は年度の売上計から8%計算する事になったりしますから。

でも外税の場合は結構考えさせられます。アイテム毎に計算していいとなると1円どころか10円も20円も変わってきてしまうからです。

考えすぎでしょうか。。。
ありがとうございました。

お礼日時:2014/09/29 14:27

外税のレシートは以下のようになります。



a商品  @ \10
x10     \100
b商品  @ \100
c商品   @ \50
x2      \100
-------------
小計    \300
消費税(外) \24
-------------
計    ¥324
お預り   \504
お釣り   \180
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この回答へのお礼

chie65535さん
返信ありがとうございます。

これは外税設定で伝票の小計に掛ける方法ですね。
そうなんです。これなら気にならないんです。
でもアイテム毎に掛ける設定だと金額変わりますよね。
上記の場合では
a商品は10円なので何個買っても消費税が掛かりません。
100円のb商品は8円
50円のc商品を2個でこれも8円
計16円になっちゃいます。

全然金額が合わなくなっちゃいます。
これ大丈夫なんですかね。。。

ありがとうございました。

お礼日時:2014/09/29 14:22

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Q損益計算書の中の消費税の扱いについて

経理の素人です。勉強を始めたのですが基本的な考え方がわかないのでお教え願えますか?

所得税等の計算時における課税標準の額に納税消費税が影響するのかしないのかわかりません。

質問1)
損益計算書に「仕入れや費用などの金額」を記載する場合、消費税込みの金額を記載するのでしょうか?どちらでも良いのでしょうか?ネットで調べても仕入れや費用の内訳に消費税の記載がないのでどう判断したらよいのかわからなくなってしまいました。質問2の例の場合 売上は20950円か仕入れは15750円でよいのか?

質問2)
損益計算書で結果的に計算出来る個人の所得税計算の基となる課税標準の計算は下記のどちらが正しいでしょうか?
単純化した下記例でご回答お願い致します。

「仮定条件(減価償却などは考慮しないで)」
仕入れ(商品15000円+消費税750円)=15750円
経費等(500円+消費税25円)+(250円+消費税0円)=775円
売上(19000円+消費税950円=19950円)+(1000円+消費税0円=1000円)=20950円

納税消費税=受け取った消費税950円-支払った消費税(750円+25円)=175円→
  課税売上割合を考慮した簡易課税で結果的に 納税消費税が100円になったと仮定します。

個人の所得税の計算「所得税率が20%とした場合」

課税標準(1)の考え方=
 消費税込み収益20950円-消費税込み費用(15750円+775円)-納税消費税100円
  =4325円
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Aベストアンサー

No.1です。

>消費税の免税事業者になるかならないかは一定期間を過ぎないとはっきりしないと思っています。
(集計が終わった段階でしか判断できない?)

いいえ。今年、あなたが課税事業者か免税事業者かは次のように判定します。

(1)あなたが、去年または今年に個人事業を始めたのであれば、そもそも2年前の課税売上高がないので、今年は、あなたは免税事業者です。

(2)あなたが、一昨年またはそれ以前に個人事業を始めたのであれば、
・2年前の課税売上高が1千万円以上なら、今年は、あなたは課税事業者です。
・2年前の課税売上高が1千万円未満なら、今年は、あなたは免税事業者です。

この事は、今年の年初(1月1日)に分かることですね?  ^ ^;


>課税事業者の場合、納税する消費税100円は所得税計算上損金に当てはまらない事になると思いますがよいのでしょうか?

その通りです。

消費税を納税する場合、
〔借方〕元入金100/〔貸方〕現金100
または
〔借方〕事業主貸100/〔貸方〕現金100

という仕訳をします。
つまり、消費税の納税は損益計算書に影響を与えません。
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Q確定申告書の消費税及び地方消費税の合計額と会計システムでの納税額(消費税及び地方消費税合算)との差額について

今年4月から経理を担当することになりました。新米なのでいろいろ教えて下さい。まず、会社では会計システムで消費税を計算し納税額(消費税及び地方消費税の合計)を計算できるソフトになっており、100円未満の端数は雑収入として処理しています。それを元に税務署から届いた「課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書」に記入していますが、100円未満の端数を切り捨てることから、会計システムでの納税額と申告書での消費税及び地方消費税の合計税額に100円差額が生じています。申告書の額で納税すると全体の納税額に100円不足となります。システムでの納税額を記入するのか、申告書の計算どおりに記入すべきか悩んでいます。皆さんはどのように考え対応しますか。

Aベストアンサー

消費税の税抜経理を行っている場合の雑収入なり雑損に計上すべき端数金額は、申告書で計算された納税額と帳簿上の仮受消費税・仮払消費税との差額であって、会計ソフトで計算するのではありません。申告書で納税額を算出する前に雑収入に計上しているようですが、それが間違いです。
ただし、会計システムが申告書における計算方法とまったく同じ方法で計算している場合、両者は一致するはずなので、結果に差が出るのであれば、申告書の記入が間違っているのかもしれません。


根拠通達「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて(平成元年3月1日直法2-1)」
(仮払消費税等及び仮受消費税等の清算)
6  法人が消費税等の経理処理について税抜経理方式を適用している場合において、消費税法第37条第1項((中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例))の規定の適用を受けたこと等により、同法第19条第1項((課税期間))に規定する課税期間の終了の時における仮受消費税等の金額から仮払消費税等の金額(控除対象外消費税額等に相当する金額を除く。)を控除した金額と当該課税期間に係る納付すべき消費税等の額又は還付を受ける消費税等の額とに差額が生じたときは、当該差額については、当該課税期間を含む事業年度において益金の額又は損金の額に算入するものとする。

消費税の税抜経理を行っている場合の雑収入なり雑損に計上すべき端数金額は、申告書で計算された納税額と帳簿上の仮受消費税・仮払消費税との差額であって、会計ソフトで計算するのではありません。申告書で納税額を算出する前に雑収入に計上しているようですが、それが間違いです。
ただし、会計システムが申告書における計算方法とまったく同じ方法で計算している場合、両者は一致するはずなので、結果に差が出るのであれば、申告書の記入が間違っているのかもしれません。


根拠通達「消費税法等の施行に...続きを読む

Q消費税込みの値段から消費税抜きの計算方法

消費税込みの値段から消費税抜きの計算方法を調べたら X÷1.05=消費税抜きの値段と書かれていました。なぜ1.05で割ると消費税抜きの値段が計算されるのでしょうか?

Aベストアンサー

たとえば
100円のもの1個の値段は
100×1=100円
その消費税は5%(×0.05)ですから
100×0.05=5

総額は
100+5=105円
一度に計算するには
1+0.05=1.05  で
100×1.05=105円

ここまではOKかな。
商品の消費税込みの値段を計算するときに
1.05を掛けたのですから
消費税込みの価格から商品の価格を計算するには
その逆の計算
総額÷1.05で計算できますよ。


もしかして釣られちゃったかも・・・ですが
自分の文章力確認には良いテストかも(笑)
本気質問なら(上の2行)ごめんなさい。

Q仮払消費税が仮受消費税を上回る消費税の確定申告

教えてください。
3月11日に発生した東日本大震災・大津波で被災した法人です。
会計年度は4月から3月末です。
平成23年度の売上は殆ど見込めない状況にあり、施設が流失したものですから、年度内に建物外の復旧に大きな額を支出します。
この場合の例として、1年間の仮払消費税が10,000,000円となって、仮受消費税が500,000円とした場合に差額が9,500,000円となりますが、大雑把な例として9,500,000円は確定申告後に還付されるものでしょうか。
なお、本年度は中間納付がないものとしてご指導ください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>大雑把な例として9,500,000円は確定申告後に還付されるものでしょうか…

今年 (期) 分が本則課税で申告することになっているなら、基本的には還付されます。
950万丸ごと還付かどうかは、細かく吟味しないと何とも言えませんけど。

簡易課税なら還付はありません。

Q消費税の計算方法について(合算)

消費税の計算方法について,合算するときと,しないときの消費税の計算方法について教えてください。

<ケース>
1 商品と請求書は次のとおりとします。
商品A 税抜請求額111円
商品B 税抜請求額1,111円

2 消費税の計算(合算する場合)
税抜請求額 1,222円
消費税 61円
税込請求額 1,283円

3 消費税の計算(個別に計算した場合)
商品A+B 税抜請求額 1,222円
商品Aの消費税相当額 5円
商品Bの消費税相当額 55円
個別に計算した場合の消費税合計 60円
税込請求額 1,282円

【質問】
この場合,3(個別に計算した場合)が1円安くなります。
相手からは一通の請求書の発行を要請されており,2のとおり合算して請求書を発行するほかないと思いますが,これは税法上問題ないものと考えてよろしいでしょうか?

Aベストアンサー

早速ですが、
納品月日が異なっていると理解して。

納品書はどうなっているのでしょうか?
単純に、納品書に本体価格と税額記載 税込み合計が記載されてるなら、個別計算にるでしょうね。
先方もそれで仕入れを計上していると、合算で 1円少ないと、買い掛帳と 会わなくなりますし。

まあ、その辺は、どちらに転んでも、税法云々の域では無いです。
四捨五入か、切捨てか も自由裁量の範囲ですから。

Q<消費税区分>対象外・非課税は消費税や法人税の申告に関係しますか?

 以前勤めていた会社で税理士による消費税に関する指導を受けていたため、
消費税区分について不明なときは本や国税のHPで確認したり、
相手先での消費税処理の有無を聞くなどして仕分け伝票を起こしていました。

 現在の勤務先では消費税区分について曖昧でとまどうばかりです。

 課税については消費税の申告納付に関係するので正確に記載するべきだと思いますが、
非課税と対象外は消費税や法人税の申告にどのように関わるのですか?

 徹底して調べていたことがあるだけに税区分は重要だと思っているのですが、
実務ではなあなあにされているものなのでしょうか。

Aベストアンサー

>>非課税と対象外は消費税や法人税の申告にどのように関わるのですか?

説明を始めると膨大な量の説明が必要です。本当に理解したいのであれば、消費税法の専門書を読んでください。

ポイントだけいいますと、非課税と対象外を明確に区分する必要があるのは収益に関する取引のみです。つまり、売上や受取利息や雑収入などです。これは課税売上割合というものに影響するため、明確に区分する必要があります。

一方、費用に関する取引(仕入や支払利息や諸経費等)は非課税と対象外を区分する必要はありません。課税取引のみが消費税に影響する(仕入税額控除に影響する)ものですので、課税取引だけ集中して抽出します。

こういうことですので、費用に関する取引に関しては非課税と対象外の区分は結構なあなあです。

Q消費税率5%の金額を算出する計算の仕方

たとえば、消費税込み金額¥38300
Q1:消費税率5%なので、端数は四捨五入でしょうか?
  38300 X 0.05 = 1915
Q2:消費税率5%なので、
  まず、税抜金額を計算する、端数は四捨五入でしょうか?
  38300 / 1.05 =36476.1904
  次に、税額を計算する
  38300 - 36476 = 1824
Q3:同じ消費税率5%でも上記の例では金額が異なります、
   Q1では1915円
   Q2では1824円
   です。どちらで計算するほうが有利でしょうか?

Aベストアンサー

明らかにQ1:が間違いです。

>消費税込み金額¥38300
何故、消費税込みの38300に再度0.05を掛けるか理解出来ません。

既に消費税は加算されているでしょう。消費税が加算された38300に更に消費税を加えて
計算するから差異が出るのですよ。 

解り易く10000円で計算して下さい。 理解出来ますから
10000×1.05=10500円ですよね(これで500円ですから5%です)
10500÷1.05=10000円ですから

あなたの考えで計算すると
10500×0.05=525円  消費税は525円ですか? 違いますよね。

ちょっとした勘違いで殆んどの人が陥る事です。
解らなくなったら10000円で計算をすれば理解出来ます。

Q弥生会計・仮払消費税と仮受消費税の税区分について

当方、経理の初心者で、会社で弥生会計を使用しております。
仮払消費税の科目設定の税区分では「課対仕入」、仮受消費税では「課対売上」が設定されていますが、そもそもなぜ税区分が設定できるようになっているのでしょうか?
消費税に対して税区分の設定ができることの意味がわからず困惑しております。

たとえば、
仕入 / 買掛金
の仕訳において、仕入に「課対仕入」と設定してあれば、自動的に仕入の金額から仮払消費税が算出されることから、仮払消費税の税区分は「対象外」(つまりは不課税)としておけば良いように思うのですが、どうなのでしょうか?

社内の人間にも聞いてみたのですが、なぜ仮払消費税、仮受消費税に各々「課対仕入」「課対売上」を設定しているのか分からないとのことでした。

初歩的な内容かもしれませんが、ご教授いただけると幸甚です。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

消費税の申告書の説明を読むとわかりますが、
仮受消費税-仮払消費税=申告納付消費税額 ではありません。
税込み売上金額÷1.05=消費税課税標準額(1000円未満切り捨て)
ア)消費税課税標準額×4%=消費税額
イ)税込み仕入額×4/105=仕入控除消費税額
ウ) ア)-イ)=差引納付すべき消費税額(100円未満切り捨て)
エ) ウ)=地方消費税の課税標準額
オ) 地方消費税課税標準額×25%=地方消費税(100円未満切り捨て)
カ) ウ+オ=納付すべき消費税等の額

消費税を正しく計算するためには1年間の税込み売上金額、税込み仕入金額が必要なのです。
弥生会計の計算ロジックはわからないですが、仮受消費税=課税売上、
仮払消費税=課税仕入としておかないと計算が正しくできません。
例えば、 売掛金 210 / 売上 200
              仮受消費税 10
と仕訳して、仮受消費税を不課税としてしまうと
システムとしては、おそらく
200÷1.05=190 と課税標準額を計算してしまいます。
仮受消費税を課税売上として集計すると
210÷1.05=200 と正しく計算されます。
仮払消費税についても同様です。
年間を通しての税込み売上金額、仕入金額を把握するために
「課税売上」「課税仕入」としておくのです。

仮払消費税、仮受消費税を不課税取引として処理するのは
決算時での仮払消費税と仮受消費税の相殺仕訳、未払消費税への振替仕訳等だけのはずです。

消費税の申告書の説明を読むとわかりますが、
仮受消費税-仮払消費税=申告納付消費税額 ではありません。
税込み売上金額÷1.05=消費税課税標準額(1000円未満切り捨て)
ア)消費税課税標準額×4%=消費税額
イ)税込み仕入額×4/105=仕入控除消費税額
ウ) ア)-イ)=差引納付すべき消費税額(100円未満切り捨て)
エ) ウ)=地方消費税の課税標準額
オ) 地方消費税課税標準額×25%=地方消費税(100円未満切り捨て)
カ) ウ+オ=納付すべき消費税等の額

消費税を正しく計算するためには1年間の...続きを読む

Q消費税の計算について

ある店での価格表記です。 666円(税込699円)との表記が有りました。
666円の5%を計算すると消費税は31円で、税込697円になるべきだと思いますが、
確かに税込699円から消費税を計算すると消費税は33円になります。本体価格(税抜き価格)を示す
なら666円から消費税を求めるのが、正しい方法だと思いますが。

Aベストアンサー

消費税計算は、税抜き価格から×1.05 で答えが出ます。
この場合ですが、
666×1.05=699.3
端数は、通常切り捨てです。
だから、何ら問題ないと思います。

Q消費税の納税額計算にあたっての仕入控除税額の計算について

お世話になります。

1.従来簡易課税の会社において、今回から原則課税(個  別対応)により、消費税を納付することとなった。
2.次のような条件で仕入控除税額を計算する方法につい  て教えてください。
  (1)課税売上割合は95%未満
  (2)現在会社のおいて把握している項目及び金額
   課税仕入高     100,000千円
   うち課税売上対応   80,000千円
   うち共通費対応    20,000千円
   仮払消費税額      5,500千円
  (課税仕入高に5%乗じた額より多く、課税売上対応、   共通費対応に区分していない。)
  
 この場合5,500千円の消費税を80,000千円と20,000千円に按分して、課税売上対応にかかる仕入税額を4,400千円、共通費部分を11,000千円として、仕入控除税額を下記により計算しても良いものでしょうか。

(80,000千円+4,400千円×5/105)+(20,000千円+1,100千円+5/105×課税売上割合)

Aベストアンサー

こんばんは。

500千円の不一致の原因がよく分からないのですが…。
個別対応方式で行う場合には、その課税期間の課税仕入を必ず「課税売上用」「非課税売上用」「共通用」に区分しておかなければならない(原則として仕入の日に)とされています。これは、税抜経理によっている場合は税抜金額と仮払消費税双方に及ぶ文言と考えられます。
ご質問を拝見しますと、税抜金額は区分されておられるようですので、この区分に基づいて帳簿をつきあわせて仮払消費税もチェックしていくしかないのではないでしょうか(面倒ですが)。そして、課税売上用の仮払消費税の合計(A)と共通用の仮払消費税の合計(B)を計算し(A+B=5,500)、

(80,000+A)×4/105+{(20,000+B)×4/105}×課税売上割合

とすることになると思います。


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