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ある書籍を探しています。

その内容は、日本の食糧自給率の低下に関するもので、

その中で、「カロリーベースでの自給率は確かに低下しているが、

作物あたりの市場価格をグラフにするとむしろ上昇している。

つまり、日本の食糧自給率の低下は生産能力の低下を示しているのではなく、

農家がより採算のよい作物を生産する体制へと変化したのである」

というような内容でした。


題名も著者もわからないので、探しようがないです。

なにぶん、就職活動の試験の読解問題で出てきて読んだだけですので、

参考文献として記入されていたであろう題名を覚えておく余裕がありませんでした。

しかし、最近になって気になってしまったので、どうかどなたか教えて下さい

A 回答 (3件)

「TPP参加は誤り 日本の米作・畜産は規模拡大政策では存立し得ない」


伊東光晴著 かな?

http://www2s.biglobe.ne.jp/~kobayasi/aguri/nougy …
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
その方の著作を調べてみます

お礼日時:2014/10/13 21:16

カロリーベースの自給率には落とし穴があります。


生鮮の葉物野菜はカロリーが僅少な為自給してもカウントにほとんど入らないのです。
カロリーが有利になるのは主食系の穀物・芋類。米に限らず大豆玉蜀黍ジャガ芋類はカロリーとしてカウントします。
つまり「主食・穀物は自給しましょう」こそが政府が声高に主張している内容です。
後自給率の計算式にはカロリーベースの他に付加価値ベースのものがあります。
100万円の輸入飼料を使い300万円の神戸肉を生産すれば差額の200万円は国内生産です(神戸肉は兵庫県但馬地方産の但馬牛を神戸で屠畜するから原料の仔牛も国内生産です)。
このように付加価値が高い国内ブランド生産を行う事で自給率を高める考え方もあります(葉物野菜もこちらなら自給にカウントが入ります)。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2014/10/13 21:15

消費者として考えてみましょう、30%高くても国産の野菜、穀物、加工品(原材料含む)のみを食した!


と生れば我が国の農業は、成長産業に生るでしょうが、日本の農家は会社では無いので
家主を社長とした場合家族が社員と仮定できますが、
年間15,000万稼ぐ農家だとして畑を耕す大型トラクター(1台20,000万)が最低2台、マルチを掛ける機械(600万)防虫費用(100万)肥料(80万)最低諸費用「40、780万」となると初年度で-25,780万の赤字となします。

翌年からは機器は購入なので機器の費用40,600万は浮きますが消耗品諸経費で(100万)掛かると仮定します。

翌年も15,000万の収入が有った場合、昨年の赤字額-25,780万有るので、この年も-10,780万の赤字になりました。
さらに翌年は天候不順で売り上げが300万だとしたらと考えると、3年黒字に生れず先が予測出来ないと考えると、会社や企業としては倒産と生ってもおかしくないですよね?

考えを変えて

農家が作る作物を年に1種類(同じ物)しか作れない工場だと考えると、消費者は新しい商品と古い商品(仮定して[ガラケー・スマホ])となった場合どっちを買いますか?
と農家(農業)=産業と考えるのはどうしても無理が出来てしまうのです。

「農家・販売・消費者」が生産者として食糧自給率を上げて行かないといけないと自分は思うので
「カロリーベースでの自給率は確かに低下しているが、作物あたりの市場価格をグラフにするとむしろ上昇している。

つまり、日本の食糧自給率の低下は生産能力の低下を示しているのではなく、

農家がより採算のよい作物を生産する体制へと変化したのである」
と表現されてますがそうさせたのは、消費者でないかと思われます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2014/10/13 21:17

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