小渕経産相辞任と違反捜査について

今日の夕刊トップで「小渕経産相辞任」の記事。しかし、議員辞職はしないという。
加えて、「市民オンブズマン群馬が公選法と政治資金規正法違反容疑で小渕氏を告発」とも。

質問は、
この手の違反(犯罪)容疑では、第三者の告発以前に、警察・検察自らの捜査開始というのはないのでしょうか。
やはり、国の要人には証拠がはっきりしない限りは手を出さないのでしょうか。

No.2 ベストアンサー 回答者： area_99 回答日時： 2014/10/20 22:01

ま～基本的には刑事です。

こういう政治がらみの検査（捜査ではない）は、通常は東京・名古屋・大阪の地方検察庁に設けられたそれぞれの特別捜査部が行っています。
　　↑
ということは、捜査の手が及ばなければ。基本的にセーフなわけです。

これを補うために、善意の告発制度があります。
これが今回された刑事告訴というのものです、

これにより、告訴が受理されれば、検察官が捜査をします。
その結果により
・起訴　・不起訴
が決まります。

ここで不起訴になっても、検察審査会で議題にのぼり
・不起訴　・起訴相当
が決められて、そこで起訴相当に決まると検察へ戻されて、再び再捜査されます。
・起訴　・不起訴
がまた決められます。

ここで不起訴になっても、検察審査会で再び議題にのぼり
・不起訴　・起訴相当
が決められますが、起訴相当になっても検察には戻りません。
検察官の代わりに弁護士が捜査をします。
で自動的に起訴されて裁判に移行します。
不起訴になった場合は無罪が確定します。
もはや警察審査会にものぼりません。

この回答への補足

詳しい捜査の流れまで教えていただき、過去の類似事件もなんとなく理解できました。
要は、しかるべき捜査はしかるべき機関が当然ながら進めている(筈だ)、と言うことが解かって安心しました。
ありがとうございました。

補足日時：2014/10/21 21:05

No.3 回答者： pinaisa-la 回答日時： 2014/10/21 08:49

　政治家、特に要人に関わる犯罪捜査は、常に行なわれています。

　今回の事件？についても、国会質問前の　週刊誌の印刷用ゲラが　出来た段階で　捜査は始まっているでしょう。

　ただ、犯罪であっても犯罪ではなくても、（証拠が上がっても証拠がまとまらなくても）、対国民レベルで　発表するかどうかは、まったく別問題です。

　検察は（建て前はともかくも）独立機関ではありません。

No.1 回答者： yasuto07 回答日時： 2014/10/20 19:26

帳簿、お金は民事が原則でしょう。

証拠が出て、初めて、刑事事件ですからね、、、。

この回答への補足

公選法や政治資金規正法も民事の範疇なのでしょうか? 民法とは別の法律だと思うのですが。

記事では、大臣は辞職するも、関連法違反に関する責任については全く触れられていなかったので、
いつもの通り「大臣辞任で幕引き」かなぁ、と思っての質問でした。

補足日時：2014/10/20 19:45